首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示 | NHK
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。 インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。 これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。 新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。 ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。 会議では ▽新たに登録した小規模事業者
インボイスは全国民に負担強いる“消費増税”だった！「景気は悪化、生活がより苦しくなる」未来（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ? そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない
インボイスで荷物届かなくなる？ 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」
消費税のインボイス制度のスタートが10月1日に迫る中、反対の声が熱を帯びている。「STOP!インボイス」を掲げ、制度の中止を求めるネット署名は9月4日までに36万筆を突破。同日、インボイスに反対する有志が、東京・霞ヶ関で記者会見を開き、財務省の担当者などに署名を手渡した。 1人のライターが草の根で始めた反対運動だが、その声はさまざまな業界に伝ぱ。記者会見には、声優や配送ドライバー、建設業界、農業、競馬、経理など幅広い業種の人々が参加した他、制度に反対する超党派議員連合の議員10人以上が参加して反対を訴えた。一般参加者も350人ほど集まり、会場は熱気に包まれた。 「インボイス反対と言うと、益税だ、ネコババだと批判されるなど誤解も多いし偏見も受ける」――「STOP！インボイス」を掲げる有志団体・インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人で、ライターの小泉なつみさんは言う。 「制度開始直前に騒
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
「ギャラ飲み」派遣女性ら、申告漏れ疑い 収入数千万円でも申告せず：朝日新聞デジタル
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法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
「消費税」と認知バイアス｜kazutomi
認知バイアスとは、人間が共通に持っている、物事を判断する際のくせのようなものです。そのせいで誰もが、特定の物事に対して、同じような判断をし、それはときに非合理です。 このノートでは、消費税が「消費」税に――つまり消費者が払っているように――誰の目にも見えるのは、この認知バイアスのせいだろうということを説明します。 簡単な認知バイアスの例認知バイアスを体感してみましょう。次の質問に直感的にパッと答えてみてください。 ・アイスクリームと飴玉は合わせて110円です ・アイスクリームは飴玉より100円高いです ・飴玉はいくらでしょうか？ 多分、ほとんどの人が「10円」と思ったはずです。そうでない人も、最初に思い浮かぶ答えは10円だったのではないでしょうか。私もそうです。（ちなみに正解は5円です） このように、人間の判断には、ときに非合理な、しかも特定の方向の偏りがあります。それが認知バイアスです。
消費税は「別の財源」ではありません。｜kazutomi
消費税は高齢者や子供からも税を取り、所得税や法人税とは別の財源であって社会保障に役立つと思われています。 でも残念ながらそれは誤解です。消費税は法人税（そして事業所得税）と同じところから税を取っていて、財源として別ではありません。このノートではそれを説明します。 税ってどんなもの？ 政府が税を取るのは、政府が何かを買うとか、それを給付された人が何か（医薬品とか）を買うのに使うためです。 いま仮に、老人には医療費が100%保険で給付されるとし、若者は100%自己負担だとします。ある老人が病気で薬が必要になり、その薬が1錠100円で、若者の誰かから100円を税として取ってこの老人に給付するとしましょう。このとき、 ・若者は薬1錠が買えるだけのお金（100円）を納税によって手元から失う ・政府は薬1錠が買えるだけのお金（100円）を徴税によって手に入れる ということが起きます。この100円を政府
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
同じ氏名・生年月日の別人の預金 誤って差し押さえ 長野県が返金、謝罪（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
長野県は11日、県税の滞納者と同姓同名で生年月日まで同じ別人の預金を誤って差し押さえたと発表した。記録が残る2005年以降、このような誤りは初めてで「極めてまれなケース」（県担当者）という。 【写真】野生サルが「いい湯だな」 長野・地獄谷野猿公苑 県税務課などによると、滞納者と関係のない別人の金融機関口座から自動車税滞納分約10万8000円を8月に差し押さえた。その後、別人に差し押さえの通知が届き、間違いが発覚。返金し、直接謝罪したという。 滞納者と同姓同名の別人は、漢字の読み方も同じだった。県が金融機関に滞納者の口座を照会した際、別人の口座が出てきた。異なる住所だったが、住所が変わることはよくあるため、誤りに気づかなかったという。住所の異動歴が記載されている滞納者の住民票と戸籍謄本を取得していたが、確認を怠った。 長野県は11日付で、この業務を担当した女性職員（57）を戒告処分とした。県
ポイント不正取得の恐れ 「5パーセント還元」に穴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？
／ミヤンゴ…('A`)＼ on Twitter: "何もくれないくせに納税してくださいとか誰がそんな自治体に納税するんだよ！と納税者が平然と言い出す状況になっている時点で、もはや制度による歪みがどうこうなんてレベルはとっくに通り越していて、こんなことやっていて租税システムそのものを将来にわたって健全に維持なんかできるんですか、と。"
何もくれないくせに納税してくださいとか誰がそんな自治体に納税するんだよ！と納税者が平然と言い出す状況になっている時点で、もはや制度による歪みがどうこうなんてレベルはとっくに通り越していて、こんなことやっていて租税システムそのものを将来にわたって健全に維持なんかできるんですか、と。
＜ふるさと納税＞返礼品競争過熱 困った目玉なし東京２３区 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇１７年度予想、２０８億円の税収減を見込む 高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。【五味香織、谷本仁美】 【写真特集】ふるさと納税でもらえるもの 税収減の見込みは、多い区で▽世田谷区３０億円＝１６年度比１．８倍▽港区２３億４１００万円＝同１．５倍▽渋谷区１４億６０００万円＝同２倍－－など。ほぼ全ての区が、１６年度より多くなると予測している。 ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化
ごるぞら㌥🐽 on Twitter: "消費税３％の頃の税収の方が高かったって、日銀・財務省どんだけ経済潰してきたんだ https://t.co/QLhnCI5jAq https://t.co/ktgR5mNNgr"
消費税３％の頃の税収の方が高かったって、日銀・財務省どんだけ経済潰してきたんだ https://t.co/QLhnCI5jAq https://t.co/ktgR5mNNgr
『「環境保護!貧困撲滅!」と叫びながらタックスヘイブン』
麻薬取引、テロリスト武器売買、北朝鮮核開発など最悪な使い方で金利で戻る仕組みのタックスヘイブン。 こんなことをやっておきながら社会貢献だの、慈善事業だの言っている孫ハゲや、日本の大企業、富裕層の偽善者たちは、よくもまあ偉そうに世の中に堂々と講釈を垂れられるものですね。 中小企業経営者、子供を作りたくても経済的に貧しく生活が逼迫しているサラリーマンのご家庭が本当にかわいそう。 そしてやはり「差別反対、人権、平等」を訴えるプロ市民団体、反日勢力の欺瞞・偽善性と同じように、タックスヘイブンによって「環境保護、貧困撲滅」を訴えてるラブ&ピース人間の化けの皮が剥がされていますね。 平和を乱しているのは、こういった耳障りのいいことで洗脳している「いい人に見られたい」方々。 元国税調査官の方のお話。↓ ★U2というロックバンドの偽善★ U2というロックバンドをご存知だろうか? 80年代に大ヒットを飛ばし
＜租税回避地＞「世界最大３１万社」米国デラウェア州の実態 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
租税回避地（タックスヘイブン）を駆使した課税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」が世界を揺るがしている。租税回避地と言えば、先進国から遠く離れた島々がイメージされるが、舞台となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」に長年勤める女性は「米国や英国では私たちと同じか、もっと悪いことが行われている」と話す。毎日新聞北米総局（ワシントン）の清水憲司記者が、米国が抱える「内なる租税回避地」を取材した。 ◇米東部デラウェア州の２階建てビルに３１万社 「世界最大の租税回避地がどこかご存じですか？」。５月２０日、米ワシントンで開かれた講演会で、国際税務の専門家が問いかけた。聴衆が声を合わせたのは、ワシントンからほど近い米東部デラウェア州だった。 「そう。米国と英国こそが世界最大の租税回避地。パナマ文書は氷山の一角に過ぎないのです」。この専門家によると、パナマ文書の流出元となったモサック
米大企業、６６％が「本社」 国内「タックスヘイブン」デラウェア州：朝日新聞デジタル
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴き、衝撃を与えた「パナマ文書」。現時点で米国の政治家らの名前は出ていないが、米国でも一部の州では税金が優遇され、所有者の情報を出さずに会社が作れる実態がある。文書を機に批判が高まり、米政府も対応に乗り出さざるを得ない状況だ。▼１面参照 ■建物… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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Seito Hayasaki on Twitter: "ゴルドシャイトからMMTを持ってきている。財源を確保するために累進課税に依存すると、その依存故に富裕層に財政を支配されてしまうぞという議論。自分の論文では富裕層も含めて(累進的な方向への)税制改革に対する合意を形成することの重要性… https://t.co/sg0I41GQOQ"
藤田孝典 on Twitter: "原則として税は「共同の財布」である。世界一の高齢社会なのに「共同の財布」に蓄えが少ない。 だからこそ、福祉も教育支出も弱い。そのため、将来不安が広がり、個人消費も伸びず、経済損失が広がる。 自己責任意識からの脱却は日本社会が次に進… https://t.co/I968KjWkl5"
