「憲法改正に賛成?反対?」その質問はおかしい 立憲・泉代表が演説：朝日新聞デジタル
立憲民主党・泉健太・代表（発言録） 「憲法改正に賛成ですか。反対ですか」という質問が来たら「その質問、アホじゃないですか」と言ってあげてください。 「法律の改正に賛成ですか、反対ですか」と聞かれたら、みなさんどう答えます。「そんなもん、中身を教えてもらわなければ、賛成も反対もないじゃないの」と言うに決まっていますよね。なのになんで憲法は中身も聞いていない、中身も決まってないのに、賛成か反対か聞かれて、賛成だとか反対だとか言うんですか。こんなおかしな議論にだまされちゃいけない。 「憲法改正に賛成」って単に言っているとしたら、これはおかしな話です。中身がわからないのに賛成。これは賛成のための賛成、改正のための改正。こんなことはみなさんの生活を考えていることにはなりません。 政治家の手柄とりです。大きいことをやりたい。戦後一回も行われたことのないことだからやってみたいとか。そんなことよりも生活を
自民、世論喚起へ憲法冊子を作成 「女性に読んでほしい」 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党女性局は28日、憲法改正を目指す党の考え方をまとめた小冊子を作成した。平易な文章にイラストを織り交ぜた仕上げで、改憲への世論喚起が狙い。「憲法は幸せのカタチを守る基本的なルール」などとしている。三原じゅん子局長は取材に「憲法の話は苦手と思っている女性にこそ読んでほしい」と話す。 「青年に音楽を演奏する機会を与える」と書かれたスイス憲法、同性婚を認めるアイルランド憲法などの例を紹介。「幸せのカタチは時代によって変わっていく」と改正の意義を説いた。 小冊子は見開きA5判10ページ。党の各都道府県連に2千部ずつ配布する。
「元号制定は違憲だ」弁護士やジャーナリストらが提訴 「時間意識が喪失する」 - 弁護士ドットコムニュース
天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士（82）、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏（86）ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史（西暦）とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに
吉次公介『日米安保体制史』の誤りと岩波新書 : 「平和構築」を専門にする国際政治学者
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 リベラル派で知られる政治学者の吉次公介・立命館大学教授の『日米安保体制史』（岩波新書）の記述内容に疑問を感じたので、質問メールを、実名で、岩波書店に出した。返事がなかったので、三日後にもう一度出した。すると、誤りでした、
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
改憲項目：「教育無償化」も…安倍首相が例示 | 毎日新聞
自・維が協議開始へ 安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。
憲法が同性婚を禁止？ 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
改憲「民進が『ダメ』というものはダメ」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＢＳフジの番組で、憲法改正について「民進党が『これはダメ』というものはダメだ」と述べ、野党第１党の民進党が加わらない形で、国会が憲法改正を発議（提案）することは受け入れられないという考えを示した。 斉藤氏は「野党第１党も含めて国会が発議し、国民分断の国民投票にしてはならないというのが国会の憲法審査会のコンセンサスだ」とも指摘。「幅広い合意を得るには時間を設定してはだめで、ある意味時間がかかる」と語った。 また、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」に変える自民改憲草案については「戦後７０年積み上げた議論を大事にすべきで、現実に議論を始めた時に収拾がつかなくなるような気がする」と懸念を示した。 斉藤氏は番組終了後、公明党の改憲項目については「３、４年かけては憲法審査会の議論に間に合わないので、個人的には、半年から１年かけてまとめたい」と記者団に語った。
民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の岡田代表＝14日午後、東京・永田町の党本部 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
「リベラルはどこがダメか」を検証する（斎藤美奈子）｜世の中ラボ 第75回｜webちくま
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月３冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
【主張】憲法施行６９年 ９条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう（1/3ページ）
日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄す
安保法案学者アンケートに関するトピックス：朝日新聞デジタル
パレスチナ情勢 ウクライナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
憲法学者グループが礒崎氏の発言を批判 NHKニュース
安全保障関連法案の廃案を求める憲法学者のグループが会見を開き、礒崎総理大臣補佐官が法案を巡り「法的安定性は関係ない」などと発言したことについて、「立憲主義を理解しておらず、責任ある職に就く資格がない」と批判しました。 また、会見では、礒崎総理大臣補佐官が、２６日の講演で、安全保障関連法案について、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、憲法学者から批判が相次ぎました。 東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、「発言は憲法の力を弱めるだけでなく、法に基づいた国の統治を軽く見ており、法律への無理解を象徴している」と指摘しました。 また、日本体育大学の清水雅彦教授も「立憲主義を理解しないままがむしゃらに法案成立を図っているもので、責任ある職に就いている資格がない」と批判しました。
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
学者1万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」―東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が20日、東京都内で記者会見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする1万1279人の共同声明を発表した。 学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら61人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者は20日時点で1万1218人。うち150人以上が会見に出席した。 益川さんは「安倍政権は憲法9条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。 千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も「次は憲法改正を必ず狙ってくる」とし、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進め
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Shin Hori on Twitter: "現在の日本国憲法の原案は確かに日本人ではなくGHQが作ったのですが、それ以上に知られていないことは、その案が日本史上初めての男女平等選挙で選出された議員たちによって検討審議されて、日本側は、GHQ案には存在しなかった17条（国家賠… https://t.co/nokJ100AqR"
ぱらみり（公式療養修了者) on Twitter: "日本国憲法って戦争禁止や軍隊保持の禁止ばかり注目されるけど、憲法としてもっと珍しいのが公務員による拷問や自白強要の禁止規定。本来憲法ってのは上位規範を示すものであって、ここまで具体的な捜査手法の規制を明文化しているのは珍しいと思う。"
ystk on Twitter: "憲法24条1項について同項は同性婚を禁止している（したがって同性婚を認めるためには法律改正ではダメで改憲が必要）という解釈も成り立ち得るものではあるが、実務的に考えると、仮に国会が同性婚を認める立法をしたとして、裁判所が敢えてこれを違憲無効と判断する可能性は皆無と言ってよかろう。"
臨時国会の召集に「応じない」内閣 憲法違反では？
