「日本の平和憲法9条をノーベル平和賞候補に」…韓国でも署名運動始まる
1日に安倍政権が集団的自衛権行使閣議決定を強行する予定の中で、30日夜に東京の総理官邸前で市民たちが集団的自衛権行使に反対し平和憲法を守るためのデモを行っている。//ハンギョレ新聞社 日本の自衛隊の集団的自衛権の行使を禁止し平和運動の象徴とされてきた日本の憲法9条（平和憲法9条）をノーベル平和賞候補に推薦しようという署名運動が韓国内でも始まった。 「日本の平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」は18日午後、ソウル中区（チュング）プレスセンターで記者会見を開き、「平和憲法は、第二次世界大戦以降二度と残酷な戦争が起きてはいけないという人類の普遍的願いを込めた教科書だ。終戦70周年の2015年、ノーベル平和賞候補に推薦する署名運動を推進する」ことを明らかにした。署名運動には、コ・コン、イ・ホング、チョン・ウンチャン元国務総理、キム・ウォンギ、パク・クァンヨン、イ・マンソップ、イム・チ
勘違いだった？「日本国民」にノーベル平和賞 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今年１０月のノーベル平和賞受賞者発表の直前、独自の受賞者予想で知られるオスロ国際平和研究所のクリスチャン・ハルプバイキン所長が、「憲法９条を保持する日本国民」を最有力候補に挙げて話題を呼んだ。 「日本国民」という名の団体が推薦されていると所長が勘違いしていたことが、本紙のインタビューで分かった。（ロンドン支局 柳沢亨之） 所長は、有力候補としたのは「日本国民ではない。『９条を保持する日本国民』という名の団体が推薦されたと理解してきた」と述べた。推薦運動を行った市民団体の石垣義昭共同代表によると、推薦したのはあくまでも日本国民全体だった。 所長はまた、「ある地域の人々が（全体で）何らかの責任を負う存在となることはあり得ない」と語り、国民全体への授与は不可能との見方を示した。 一方、ノルウェー・ノーベル賞委員会のゲイル・ルンデスタッド事務局長も本紙の取材に応じ、「日本国民」の推薦を受理したこと
憲法９条にノーベル平和賞を 韓国でも署名運動開始：朝日新聞デジタル
韓国の識者らが１８日、ソウルで記者会見し、日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での同様の動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すとしている。 賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約５０人が名を連ねた。日本の平和憲法について「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた『教科書』」だと評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と危機感を示した。 日本でも憲法９条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは「日本の市民の憲法を守る努力に激励と支持を送りたい。韓日関係を解きほぐす原動力にもなるのではないか」としている。（ソウル＝貝瀬秋彦）
９条にノーベル平和賞？ 安倍首相「結構、政治的」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１０日午前の閣議前の写真撮影の際に、今年の受賞予測に「憲法９条を保持する日本国民」が挙がっているノーベル平和賞について、「結構、政治的ですよね」との感想を漏らした。 隣に座った石破茂地方創生相が、米国のオバマ大統領が２００９年に受賞していると指摘したうえで「『日本国民』が受賞した場合に誰がもらうのか。政治的ですね」という趣旨の発言をしたことを受けて語った。 石破氏は閣議後の記者会見で「平和賞の主体が人の行為であるということ。客観的な新しい発見、新しい技術の実用化とは異なるという、単に事実を話した」と述べた。 下村博文文部科学相は会見で、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま
ノーベル平和賞騒動で見えた中国のアキレス腱文化的手法で政治介入を狙う先進国の“懐事情”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が 投げかけた予想以上に大きな波紋 今年のノーベル平和賞が、中国の人権活動家である劉暁波氏に贈られたことが、世界に大きな波紋を投げかけている。 劉暁波氏は、天安門事件などを批判する著作が罪に問われ、現在中国政府に収監されている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
