「宗教の自由法」全米で物議、同性結婚式の花販売拒否 インディアナ州 「同性愛者差別を助長」アップルＣＥＯも参戦（1/2ページ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】米中西部インディアナ州で７月に施行される州法「宗教の自由法」が全米で物議を醸している。同性愛者を事実上、差別する条項があるためだ。同法に反発し、公費支出を伴う同州への職員出張を禁止する他の州の自治体が現れたほか、州政府を公然と非難する企業も増えるなど、騒動は拡大の一途を見せている。 同法は３月２６日、ペンス州知事（共和党）の署名を経て成立した。「（宗教上）重荷になる行為を回避する権利」を企業や商店に明確に認める内容で、例えば同性愛者同士の結婚式に生花店が花を売るのを拒否することができる。 このため、「同性愛者への差別を助長する」として全米で批判が噴出。北西部ワシントン州のインズリー知事（民主党）は３０日、公費支出を伴うインディアナ州への職員出張を禁じる方針を発表した。東部コネティカット州や西海岸のサンフランシスコ市なども同様の方針を表明している。 米小売り大手ウォル
米 拒否の担当者収監し同性婚許可書発行 NHKニュース
アメリカ南部、ケンタッキー州で自治体の担当者が、宗教上の信条を理由に同性愛者のカップルに婚姻許可書の発行を拒み続け、裁判所が発行を命令しても従わなかった問題で、裁判所はこの担当者を法廷侮辱罪で収監し、４日、ようやく発行されるようになりました。 アメリカではことし６月から、すべての州で同性婚が認められていて、女性の対応は違法だとする同性愛者たちの訴えを受けた裁判所は、この女性に対し許可書を発行するよう命じていました。 しかし、女性は「私の道義心に反する」などと主張し、裁判所の命令を無視して発行を拒否し続けたことから、裁判所は女性を法廷侮辱罪で収監しました。４日朝に改めて郡の庁舎を訪れたカップルたちに対し許可書が発行されるようになり、中にはこれまで５回の申請を拒否され続けたカップルもいて、許可書を受け取ると抱き合うなどして喜んでいました。 この問題を巡っては、同性婚に否定的な共和党の大統領候補
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