米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」をめぐり、米在住の日本人が撤去を求めた米国の訴訟=一・二審は原告敗訴、上告中=で、日本政府が米連邦最高裁判所に「上告が認められるべきだ」とする第三者意見書を提出していたことがわかった。在外日本人が起こした訴訟での意見書提出は異例だ。 提出は今月22日付。27日に外務省のホームページで公表した。同省の担当者は「これまでも様々な関係者に慰安婦問題に関する我が国の基本的立場や取り組みを説明しており、その一環だ」と説明。日本政府関係者は「政策上の必要性から提出した」と話している。 訴訟は2014年、グレンデール市の公園に設置された少女像の撤去を求め、在米日本人の目良浩一さんが代表を務める市民団体「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が連邦地裁に提訴。一審、二審とも原告の請求は認められず、今年1月に連邦最高裁に上告