【ニューヨーク=黒沢潤】米中西部インディアナ州で7月に施行される州法「宗教の自由法」が全米で物議を醸している。同性愛者を事実上、差別する条項があるためだ。同法に反発し、公費支出を伴う同州への職員出張を禁止する他の州の自治体が現れたほか、州政府を公然と非難する企業も増えるなど、騒動は拡大の一途を見せている。 同法は3月26日、ペンス州知事(共和党)の署名を経て成立した。「(宗教上)重荷になる行為を回避する権利」を企業や商店に明確に認める内容で、例えば同性愛者同士の結婚式に生花店が花を売るのを拒否することができる。 このため、「同性愛者への差別を助長する」として全米で批判が噴出。北西部ワシントン州のインズリー知事(民主党)は30日、公費支出を伴うインディアナ州への職員出張を禁じる方針を発表した。東部コネティカット州や西海岸のサンフランシスコ市なども同様の方針を表明している。 米小売り大手ウォル