消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
ではなぜ、実質ゼロ円は短期間で復活したのか。 背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の抜け穴がある。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤る。 ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。 しかし、高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。北氏は「端末値引きを適正な水準に抑え、販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れてい
｢そごう柏店｣を撤退に追い込んだ過酷な事情
「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月8日、運営する西武旭川店（北海道）とそごう柏店（千葉県）の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン＆アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に
やきそば：妹は「ヤ」を「ヨ」に変えて、注文殺到「５倍」 | 毎日新聞
まるか食品 ペヤング自主回収騒ぎが逆に宣伝効果を生む？ 「ペヤング ソースやきそば」そっくりの「ペヨング ソースやきそば」が今月、全国で販売される見通しとなった。麺の量を減らした廉価版。製造する「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）の丸橋嘉一社長は毎日新聞の取材に「メーカー希望小売価格を設定しないオープン価格で、小売店の特売ニーズに応えたい」と狙いを語った。 麺の中から虫が見つかり、ペヤングの全面回収に踏み切ったのは２０１４年１２月。製造設備を更新し、衛生対策を徹底して半年後に販売を再開したところ、待ちわびていた「ペヤンガー」をはじめとする消費者の信頼回復に成功した。現在、伊勢崎市の本社工場は２４時間フル稼働状態。自主回収騒ぎが逆に宣伝効果を生んだとみられる。
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
再配達を減らせ──ヤマト運輸、「オープン型宅配ロッカー」普及へ新会社
ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ
株とか為替で何かあったの？ すごい真っ青な顔して来店してきた客いるんだけど・・・ - 体使った仕事しています
2016 - 01 - 08 株とか為替で何かあったの？ すごい真っ青な顔して来店してきた客いるんだけど・・・ 私は経済のことは全く分かりませんが、 このところのニュースを見ている限りなにやら すごい動いた！？ って頭わるそうな表現ですが、実際悪いのであしからず で、今日話したいことはですね その為替だか株高をやってるお客さんが来たんですが すごい真っ青な顔してこうつぶやくんですよ 「 最後のお金でここにきた、この1時間でおれは終わる 」 うわー 痛い痛い痛い痛い こういうの苦手。 ネガティブフォロー出まくり プレイがはじまると、最後の快楽を求めてか 異常なほど興奮してました。 このギャップなんだろう・・・ そして終わった後の脱力感 落ち着いた彼から話を聞いてみたところ このところの株だか為替だかの下落で大損したと。 その額が200万くらいで、そのお金は 消費者金融 やら クレジットカード
CNN.co.jp : 自動車教習の指導員が「セックス」対価に指導、合法の判断 オランダ - (1/2)
（ＣＮＮ） オランダの２閣僚は２６日までに、同国議会に書簡を送り、自動車教習の指導員が運転方法を教える見返りに性的交渉を求めることは法律違反ではないとの見解を示した。 この閣僚はアルト・ファンデル・シュテイル治安・司法相とメラニ・シュルツ・ファンハーヘン社会基盤・環境相で、代替手段としての性的交渉の提供は望ましいことではないが、当事者の双方が１８歳以上で指導員が提案した場合のみ認められる余地があると説明。 その上で教習代に代わる性的交渉の有無を決める主導権はあくまで運転方法を教示する指導員側にあるとし、「性的交渉が営利事業として提供された場合、それは売春になる」と主張。教習を受ける側が性的交渉を誘いかけ、その見返りにレッスンを受ける場合は違法な行為に相当するとの判断を示した。 オランダでは売春が合法化され、規制も受けている。性産業の従事者は自営業と見なされ、新聞やインターネットでの広告活動
軽減税率を考える〜貧乏人は外食をしないのか〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先ほどテレビを見ていると、こんなニュースが目に入りました。 消費税を10%にあげる際に、食品全般に『軽減税率』を適用しようとしていたところ、麻生財務相の鶴の一声で、酒類・外食が除かれることになったとか。 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。 なるほど・・・、普段赤坂でお食事を頂いている皆様らしいご意見ですね。軽減税率そのものについても、言いたいことは山程ありますが、本件に関して、ひとつ気になる事があります。 それは、『外食を軽減税率の対象に含めると高所得者層が優遇されるのか？』ということです。そこで、外食費が家計に占める比率について調べてみました。 高所得者層は酒類・外食に使う金額が高い？ さて、まずは指摘されているように外食を優遇税制の対象
明治、うがい薬ブランド「イソジン」手放す 契約切れで - 日本経済新聞
明治は「イソジン」のブランドで販売してきたうがい薬などを別ブランドで販売する。開発元の米系製薬会社ムンディファーマが日本で自社販売することになり、明治に対しブランドの使用契約を更新しない方向になったため。明治はうがい薬そのものは継続して販売するが、30年以上親しまれてきたブランドを手放すことになる。イソジンの名称はうがい薬のほか、手指の消毒液、傷用の軟こうなど一般用医薬品に使用している。また、
中国の低賃金な労働力が終わりを迎え、2050年に向けて世界はどうなっていくのか？
by Carlos Adampol Galindo 2015年11月、中国はついに一人っ子政策を廃止しました。安価な労働力のおかげで世界最大の輸出国となった中国でしたが、さまざまな理由から今後は緩やかに労働力を低下させていくものと見られています。これから2050年にかけて、中国や世界の製造の形がどうなっていくのか、アメリカを拠点とするアパレルメーカーのリーバイスを例にウォール・ストリート・ジャーナルが見解を示しています。 As China’s Workforce Dwindles, the World Scrambles for Alternatives - WSJ http://www.wsj.com/articles/as-chinas-workforce-dwindles-the-world-scrambles-for-alternatives-1448293942 1853年に創業
フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?（週刊現代） @gendai_biz
自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
佐川急便がアマゾンとの契約を打ち切った理由
元スレ：http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1441429536/ 1 ：海江田三郎 ★：2015/09/05(土) 14:05:36.95 ID:???.net http://www.news-postseven.com/archives/20150904_347680.html ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社による、 苛烈なシェア争いが繰り広げられる宅配業界。 そのなかで2013年に佐川急便がネット通販最大手アマゾンとの契約を打ち切ったことは、 業界に大きな激震をもたらした。 新刊『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』 （小学館）を上梓したジャーナリスト・横田増生氏が、 その背景に何があったのかレポートする。（文中敬称略） ＊ ＊ ＊ 2012年から運賃の適正化を進めてきた佐川急便にとって、アマゾンとの 値
パンやチョコなど食品値上げ相次ぐ NHKニュース
また、食品メーカーの「日清フーズ」と「日本製粉」、それに「昭和産業」の３社は、小麦粉やパスタを１日からおよそ１％から８％値上げします。さらに「永谷園」は、お茶漬けやふりかけ、スープなど合わせて６０品目をおよそ５％から１０％値上げします。 このほかチョコレート系のお菓子では、「明治」が今月７日以降順次、２４品目について、およそ１０％から２０％値上げしたり、価格を据え置いて量を減らしたりするほか、「ロッテ」と「森永製菓」が今月１４日から合わせて１８品目をおよそ５％から１０％値上げします。 値上げの理由として、各社は円安や世界的な需要の増加で原材料価格の上昇が続いていることを挙げています。 さらに来月には、「カゴメ」や「ブルドックソース」など一部のメーカーが、２５年ぶりにソースを最大で１０％値上げするほか、衣料品チェーンの「ユニクロ」は、本格的に販売が始まる秋冬向けの商品の一部を平均でおよそ１０
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