日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」-仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(AFP時事) 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
『天地明察』や『マルドゥック・スクランブル』で知られる作家、冲方丁(うぶかた・とう)さんがこのほど、自身の留置場生活について書いた手記『冲方丁のこち留 こちら渋谷警察署留置場』(以下『こち留』、集英社インターナショナル)を出版した。 冲方さんは昨年8月、東京都内のマンションで、妻を殴ってケガをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。人気作家による「DV事件」として、当時大きくメディアで報じられたが、冲方さんは一貫して「身に覚えがない」と主張。9日間の勾留を経て釈放され、同年10月に不起訴処分となった。 『こち留』では、勾留中のことをユーモアと皮肉を交えながら、こと細かく描いている。さながら人気作家による「留置場マニュアル」ともいえる本の中で、冲方さんは、留置場の実態や警察の取り調べを「笑うべきもの」とつづっている。留置場でどんなことを考えたのか、冲方さんに聞いた。 ●「長年の慣習にしたが
<内容紹介> 石川一雄さん(再審請求人)は、取調べ過程で自白し、裁判でも自白を維持した。あらたに開示された取調べ録音テープに石川さんと捜査官との実際のやりとりが克明に記録されていた。この記録から、石川さんはなぜ自白したのか、この自白は「真犯人の自白」なのか、それとも「無実の人の虚偽自白」なのかを明らかにする。 <目次> はじめに 序章 事件と裁判と、そして供述鑑定と 1 狭山事件 2 「狭山事件」とその後の長い「歴史」 3 「狭山事件」と「石川事件」 4 石川さんの最初の逮捕と再逮捕 5 石川さんが自白に落ち、犯行筋書ができあがるまで 6 石川さんの最終段階の自白による犯行筋書 7 出会うまでは偶然、出会ってしまえば必然 第1章 供述の判断・分析をめぐる2つの考え方 1 刑事裁判の供述判断と心理学の供述分析の違い 2 検証枠組の違い 3 虚偽自白過程論の違い 第2章 1986年意見書と裁判
一九六七年に利根町で男性が殺害された布川事件で、再審無罪が確定し、約一億九千万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている桜井昌司さん(68)と支援者が十日、水戸地検にあらためて全ての証拠開示を求める要望書を提出した。 桜井さんは昨年四月にも同様の要望書を地検に出したが、地検側からはその後、新たな証拠開示はない。弁護団は訴訟で、共犯者とされ再審無罪が確定した杉山卓男さん(68)を取り調べた録音テープや、桜井さんのポリグラフ検査(うそ発見器)の記録紙などを出すよう求める文書提出命令を地裁に申し立てている。 水戸市内で十日、記者会見した桜井さんは「検察は間違いを闇に閉ざすのではなく、誠実に対応してほしい」と話した。谷萩陽一弁護団長は「公判で出てこなかった記録を検察が自ら開示する決断をしてほしい」と訴えた。
「お前が犯人」何度も責め立て=釈放の男性が捜査批判−大阪府営住宅殺人 大阪府営住宅の殺人事件で逮捕され、処分保留で釈放された鈴木昭さん=19日午後、大阪市北区 大阪市東淀川区で昨年5月、自治会長だった大仲正文さん=当時(74)=が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕され、処分保留で釈放された自治会の鈴木昭・元副会長(69)が19日、同市内で会見し、「証拠がないのに(捜査員から)『お前が犯人だ』と責め立てられ、自供メモを書いてしまった」などと捜査を批判した。会見には伊賀興一弁護士が同席した。 元副会長は昨年5月19日夜、大仲さんの顔面などを鈍器で殴り殺害したとして、先月25日に逮捕されたが、勾留期限の今月18日に釈放された。 元副会長によると、大仲さんとは飲み友だちで親しかったが、事件後の昨年8月ごろから府警に容疑者扱いされ、説明が家族の話と一致しないと、捜査員に「うそをついている。お前が犯
袴田事件の取り調べを録音したテープが事件から半世紀も経って「偶然」見つかったと検察が称している件ですが、その内容の一部が報じられています。共同通信の7日の記事では「容疑を否認する袴田さんを泣き落としながら調べる内容が含まれていた」とされている一方、同日の産経新聞の記事では「容疑を否認する袴田さんに、刑事が自白するよう強い口調や態度で迫る様子がうかがえた」とされており、ややニュアンスが異なっていますが。 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001486.html http://www.sankei.com/west/news/150207/wst1502070054-n1.html もちろん「泣き落とし」というのも、(無実の)被疑者にしてみれば自分の主張に耳を貸してくれない態度であることに変わりはありません。
関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20140802/p1 ↑ 番組でも取り上げられた「証拠捏造疑惑」について述べています。番組では「疑惑」というよりほぼ「確実」の扱い。 http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20140715/p1 ↑ 再審請求を伝える記事の紹介。 http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20130723/p1 浜田寿美男さんの『ほんとうは 僕 殺したんじゃねえもの―野田事件・青山正の真実―』の紹介。これ、ちくま文庫に入らないかな。このエントリで「取調べの録音テープの分析などは現在のテクノロジーを使えばより説得的にやり直すことができそうなのだが……」と書いておいたのですが、この番組で実現していました。 さて、番組を告知する前回のエントリのコメント欄でも
わいせつ物公然陳列の疑いで逮捕されていた、女性向けアダルトグッズ店経営者で、作家の北原みのりさんが12月6日に釈放されたことが、弁護人への取材でわかった。 北原さんは、自らが経営する店舗に芸術家ろくでなし子さんの女性器をかたどった作品を展示していたとして、12月3日に警視庁に逮捕された。弁護人をつとめる村木一郎弁護士によると、北原さんは5日に身柄を検察庁に送られたが、検察官の「勾留請求」が翌6日、裁判官に却下された。検察は準抗告(不服申立て)をおこなったが、東京地裁に棄却されたため、北原さんは釈放された。 ●「不当逮捕」の指摘が出ていた 「勾留」は、逮捕に続いて被疑者の身柄を拘束する手続きで、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」に加えて、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがない限り、認められない。ただ、裁判官が勾留請求を却下することは珍しく、検察統計によると、2013年の勾留請求却下率は1.
これまで本連載では「仕事」や「子育て」に関する様々な問題を扱ってきました。働く親が必要とする保育園が「足りない」問題、保育園の運営が良くないために起きた事故の問題。「女性だから」と昇進・昇格に男性と大きな差がつく性差別的な人事制度の問題。そして、ひとり親が直面する課題などです。 今回取り上げるのは「子どもの権利」に関する問題です。幼いときに性的虐待を受けたことで精神的疾患を発症し、その後、あらゆる人間関係や仕事を続けること、家庭生活が難しくなってしまった女性の実例と、被害者を救済するために必要な方策についてお伝えします。 私個人の本音を言いますと、この事件に関する資料を読んでいるだけで、怒りで手が震えてきます。被害者が性的虐待を受け始めたのが、私の娘(3歳)と同年齢だと知ったときは言葉を失いました。私自身は大学で刑事政策を勉強し、加害者にも人権があることは重々承知していますが、この事件の加
逮捕された容疑者の身柄拘束(勾留)について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。10月以降の7カ月の平均は全国水準の2倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。 逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。 さいたま地裁への取材によると、2009年から12年までは年間の勾留却下率が1%台だったが、昨年10月に急伸。今年4月まで5・49~11・11%で推移し、平均は8・11%。昨年の全国平均3・90%(最高裁まとめ)の水準を大きく上回った。 裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事
「殺人の冤罪で18年ほど刑務所にいたけど、何か聞きたいことある?」想像を絶する海外掲示板のやりとり 冤罪はあってはならないことですが、人間が人間を裁いている限り避けられないのも現実です。 無実の罪でありながら、ニューヨークで起きた殺人の罪で刑務所に18年間服役した男性が、海外掲示板で質問を受け付けていました。 本人からの投稿文は以下のもの。 「1995年に、他の5人と一緒に殺人罪で逮捕された。全員有罪となり、25年〜無期懲役の判決を受けた。全員が最初から無実を主張していたが、僕は1度もあきらめなかった。刑務所の中で自分で調査し、すでに服役をしていた真犯人を見つけることができ、冤罪を証明することができた。 ようやく2年前に、18年の服役をした僕たち6人は釈放された。テレビでも自分のことについてNBCが放送している。 (SNEAK PEEK: 'A Bronx Tale' - NBC News
韓国における過去清算の最近の動向 - 立命館大学 司法府は,事実的権利行使の障碍事由に対して厳格な姿勢を見せる一方で,例外的に債権者の帰責事由がなかったり,債務者側の背信的行為がある場合には,消滅時効の抗弁を斥けた(大法院2002年10月25日宣告,2002タ32332判決,大法院2011年1 月27日宣告,2010タ78852判決)。これが信義則に基づいた消滅時効排除論である。裁判所は,国家暴力の巧妙さや隠蔽性に注目して,信義則を適用し始めたのである。チェ・ジョンギル事件(1973年)*1,金オップン事件(1986年)*2 は,その始まりであった。ただし,この判決は下級審判決であった。 驚くべきことに,2011年,大法院は1950年の朝鮮戦争期の蔚山地域で行われた集団虐殺事件*3に信義則を適用した(大法院2011年6 月30日宣告,2009タ72599判決)。この判決は,国家暴力の時効問
99年に世論の強い反対を押し切って制定された通信傍受法。薬物犯罪、銃器関連犯罪、集団密航、組織的に行なわれた殺人の捜査に限っては捜査機関に通信傍受が許されており、捜査機関が裁判所に傍受令状を請求し、発付されれば、立会人のもと、令状が指定する場所で10日間以内(最長30日)の傍受活動が行なえるようになっている。 そして今、この通信傍受の制度が改変されようとしている。弁護士の海渡雄一氏がこう話す。 「法務省の中に刑事司法制度特別部会が設置され、今年7月にはまさに盗聴制度の変更についての話し合いが行なわれました。 方向性としては、まず盗聴捜査の適用拡大。現行の重大犯罪だけでなく、振り込め詐欺や児童ポルノ関連、高金利による脱法行為などのヤミ金関連、外国人窃盗団など、発生件数が極めて多い組織犯罪への適用が捜査側から主張されています。 主張どおりに対象犯罪が拡大されれば、警察による盗聴件数は激増するに
なぜ?今? 名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が棄却決定を出したとの速報を見て、頭の中に大きな疑問符が浮かんだ。弁護団が最高裁に書面を出した、と聞いたばかりだったからだ。 小池義夫弁護士が描いた元気な頃の奥西勝さんの似顔絵。よく似ている検察官の主張に対する反論と、科学者3人の意見書や資料など、合わせて100ページほどを弁護団が投函したのは、9月30日という。最高裁に届いたのは10月1日だろう。再審請求棄却の決定は10月16日付。時間的に、弁護団の書面を吟味したり、議論したうえで判断した、とは思えない。 決定の内容を読んで、あ然とした。 焦点となっている毒物に関して、弁護側主張を検討した形跡がまったくないのだ。単に、検察側意見書によれば再審不開始の名古屋高裁決定は正しい、と言っているだけで、弁護側主張のどこが、なぜ違うのか、という理由にまったく言及していない。 そして、弁護人から決定が出るまでの経
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く