「内需総崩れ」安倍首相の楽観シナリオを壊すのは「桜」ではない 田中秀臣の超経済学
週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。
見かけの「プラス成長で消費増税」にかき消されるリーマン級の足音 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
「愛子天皇」待望論者たちよ 、もう一度壬申の乱を起こしたいのか
倉山満（憲政史家、皇室史学者） まず、皇室に関して最も大事な三つの原則を確認しておく。一つ目の原則は、皇室は先例を貴ぶ世界だということである。わが国は初代神武天皇の伝説以来、２６７９年の一度も途切れたことがない歴史を誇る。風の日も雨の日もあったが、昨日と同じ今日をこれまで続けてきた。幸いなことにわれわれの日本は、この幸せが明日も続きますように、と言える国なのである。 皇室の祖先である神々を祀っている最も格式の高い神社は、伊勢神宮である。正式名称は神宮。ユーラシア大陸でイスラム教が勃興した西暦７世紀には既に、「いつの時代からあったか分からないほど古い時代からあった」とされる。神宮では毎日、日別朝夕御饌祭（ひごとあさゆうおおみけさい）という神事が行われている。毎日、同じ御食事を神様に捧げる。昨日と同じ今日が続いてきた証として。そして今日と同じ明日が続きますようにと祈りを込めて。
『週刊SPA!』を謝罪させた女たちは一体何にムカついているのか
『週刊ＳＰＡ！』というのは不思議な雑誌で、いかにもサブカル系だったり、アラサー女性に人気だったりする漫画の連載があるかと思えば、「あなたのおっぱい見せてください」みたいな写真特集が突如出てくる。さらに、手を替え品を替えセックスと収入とか、セックスと学歴とか、セックスと場所とかの相関関係をひも解く記事が結構なページを割（さ）き、貧困や老後などに関する特集も多い。 基本的には若手〜中年の男性をターゲットにしているわけだが、カルチャーに関してはかなり高度に文化系でもある。大衆とアングラ、下世話とブンカが混在していて、私としてはそこが面白いのだけど、当然熱心に読んでいるページによって雑誌のイメージは違うだろうし、おそらく作り手側の持っている雑誌アイデンティティーと一般的な読者の印象にも齟齬（そご）がある。
ゴーン会長の高額報酬は本当に適正だったか
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が有価証券報告書に報酬額を過少申告していたとして逮捕された。報道によれば、容疑は有価証券報告書への虚偽記載であり、これは金融商品取引法違反になる。その背後に、社内通報制度を契機に不正が発覚し、検察当局に報告し全面的に協力した上で、内部調査も実施したという事情もあるようだ。 内部通報に関わる制度としては、公益通報者保護法もある。公益通報者保護法による公益通報制度、いわゆる内部告発がある。ここで、公益通報の対象となる「通報対象事実」とは、同法に列挙されている法規制の犯罪行為の事実などを指す。この列挙されている法律の中には、今回の金融商品取引法も含まれているので、通報した労働者も不利益を被（こうむ）ることはない。 ただし、２００４年に施行されたこの公益通報制度は、内部告発した会社による公益通報者への報復人事を禁止しているものの、その実効性はないと言われている。もっ
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
崖っぷち安倍政権 「増税教」が浮かれる退陣後の最悪シナリオ 田中秀臣の超経済学
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。た
森友文書「書き換え」 安倍退陣で勢いづく朝日新聞の責任 田中秀臣の超経済学
例えば、朝日新聞は立憲民主党の枝野幸男代表の「国家や社会がぶっ壊れる」という発言を大きく取り上げている。枝野氏の認識では「書き換え」から一歩進んで「改ざん」ということになっているらしい。また政治家や識者の何人かは、「書き換え」の責任は安倍晋三首相にあり、責任を取って退陣すべきであるとも主張している。 ところで素朴な疑問だが、なぜ朝日新聞は記者が「確認」したという、問題文書自体を画像などで開示しないのだろうか。２日付紙面では、国会議員に昨年開示された文書の写真が掲載されただけである。そもそもこの国会議員に開示された文書を「文書Ａ」とし、朝日新聞の記者が確認したというものを「文書Ｂ」とすると、文書Ａと文書Ｂのどちらが元であるかも実際のところ分からない。 朝日の記事を素直に読むと、文書Ｂがオリジナルのようで、それから文書を「書き換え」たものが国会議員に開示された文書Ａのように思える。だが、文書Ａ
株価暴落「アベノミクス終了宣言」の妄執 田中秀臣の超経済学
２月第１週の株式市場は、米国での株価暴落を受けて、日経平均が一時６００円を超す大幅な下げで始まった。このような株式市場の暴落があると決まって「識者」たちの「アベノミクス終了宣言」とでもいうべき発言が出てくる。この種の「識者」たちの発想の前提には、アベノミクスは株価と円安だけしかもたらしていないという「妄念」があるように思える。雇用改善や経済成長の安定化などはまったく考えの中に入っていないようである。 米国の株式市場は、トランプ政権の発足直後からの積極的な財政政策への期待の高まりや、イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の雇用を重視した金融政策の正常化路線を背景にして、かなり高いパフォーマンスをみせた。だが、よく検証してみるとトランプ政権の経済政策は実際には「何もしなかった」に等しい。
共同通信「松吉」署名ツイートと山中教授「印象操作」の根深い病理
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
【稲田朋美独占手記】防衛大臣として私に足りなかったもの
昨年８月３日、防衛大臣に就任した。正直、防衛大臣に任命されたことは私にとって青天の霹靂（へきれき）であり、その後の１年は政治家として歩んできた１２年の中で最も困難かつ試練の時であった。私のカラーを出し、取り組むべき課題に全力投球する以前に、国会やマスコミ対応に追われたようにも思う。もちろん、その責任は私の経験不足と至らなさにある。 一方、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発、中国による活動の急速な拡大、活発化の中で、わが国の防衛・安全保障の重責を担えたことは非常にやりがいがあった。どの問題も１つとして容易な解決策などない、そのような中、わが国の安全保障・防衛政策を前に進めるために葛藤する、そんな日々であった。
有権者をそそのかす報道ステーション「依存効果」の罠 田中秀臣の超経済学
各社の選挙戦中盤までの情勢分析が出ているが、いまのところ総じて与党が３００議席に届くかどうかという、いわゆる「与党圧勝」を伝えている。わずか２週間ほど前は、希望の党が民進党をすべて飲み込む形で、小池百合子東京都知事が国政に転じて、安倍政権が終焉（しゅうえん）するという予測を伝える報道が大半だっただけに、この様変わりは驚きに値するだろう。もっともこの「与党圧勝」という情勢分析が本当にその通りになるかどうかはわからない。いまの選挙はいわゆる「風」に依存しているし、その「風」はワイドショーなどテレビの印象で激しく変化するだろう。 かつて日本でもベストセラーになった『不確実性の時代』を著した米国の経済学者、ジョン・Ｋ・ガルブレイスが「依存効果」という概念を提唱したことがある。依存効果は、広告・宣伝によって消費者の購買意欲が大きく左右されることを示すものだ。依存効果が強まれば、消費者は合理的な判断が
橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった
９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
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