日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開
ふっき @yumenbiz 「会社の飲み会はムダ」という意見が世に溢れて久しいが、リモートワークが中心になってから、飲み会こそ絶好の「情報収集の場」であり「社内政治の場」であると感じる。業務中の細切れの打ち合わせの中では得られない、普段聞けない情報、耳にしない話、そして人間関係構築の機会が飲み会に溢れている 2023-11-28 21:12:03 ふっき @yumenbiz 業務中は、効率最優先で打ち合わせを進めるため「目の前の仕事に関係しないが、聞いたらタメになる話」を耳にする機会、要は「仕事に関する雑談」をする時間が極端に減る。飲み会は数時間みっちり雑談が出来る貴重な機会で、よく飲みに行く人とそうでない人では明らかに情報量や人脈に差が出ている 2023-11-28 21:17:29 ふっき @yumenbiz 仮に社内のお偉いさんが「酒好き」のタイプだった場合、マメに酒の場に顔を出すか
まず疑惑の段階ではあるが、沖縄タイムスの取材に代表が一部の指摘を認めたという。 自宅訪問しない「訪問看護」 要件を満たさず不正に報酬1000万円か 沖縄・中城村の「キララ」 | 沖縄タイムス+プラス 代表者らがグループ内の福祉事業所の利用者数十人を勧誘し、自宅ではなく事業所内で「看護」を受けさせていたという。本紙の取材に代表者は利用者の一部について指摘を認め、「違法なら改める」と述べた。 別記事には利用者の詳細な証言もある。 「弱者で金もうけ」憤る元利用者 わずか5分の訪問看護 多額の診療報酬得た疑い 障がい者に「お金をあげるから協力して」 自宅に訪問せず事業所内で実施 | 沖縄タイムス+プラス 元利用者の一人は、キララとグループ関係にある「一般社団法人みらい」の就労継続支援事業所B型を利用していた。理事長から直接、「お金をあげるから協力して」と持ちかけられ、主治医を受診して訪問看護を受け
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
通信販売会社が自社ホームページ(HP)上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100%の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020~21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」(東京都港区)。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
先週、サザエさん症候群(月曜に会社や学校に行くのが嫌で日曜夜に落ち込むこと)について書いたが、今週も岸田文雄首相にとっては辛い月曜となったであろう。読売新聞の支持率が初めて20%台となり、朝日、毎日も続落したからだ。 【画像】習近平国家主席、尹錫悦韓国大統領と笑顔で握手 しかも火曜からは国会の予算委員会が始まり、支持率低下の一番の原因である所得税減税のほか、政務3役の不祥事、大阪万博の経費問題など、野党にボコボコにされ、ほぼサンドバッグ状態だった。今週末調査をやったら来週も支持率は必ず下がる。 おそらく今、テレビ局や新聞社から電話がかかってきて「岸田内閣を支持しますか」と問われた時、よほど熱心な自民党員でない限り、「はい支持します」とは言いにくいと思う。 つまり世間は岸田首相を支持したり、ほめたりするのが、はばかられる雰囲気になっている。私も岸田政権を評価する記事を書くと読者の皆様からもの
木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原
山口県山陽小野田市と市立山口東京理科大学は11日、2029年度に新学部「医療保健学部(仮称)」を設置する構想を明らかにした。医師や看護師とチーム医療を担う人材を養成する。 医療保健学部は4年制。定員各40人の3学科を想定している。学科の名称や詳細は24年度中に決める予定だが、臨床工学技士を始め、理学療法士、診療放射線技師、作業療法士といった国家資格の取得を目指す。 池北雅彦理事長は会見で、手術支援ロボットや新型コロナの治療で広まった人工肺(ECMO)を扱うのが臨床工学技士であることにふれ、「今はチーム医療。資格を持って、医師や看護師と一緒にプロとして活躍できる人材を育てたい」と話した。 3学科が4学年そろうと学生は480人。今の市南部のキャンパス(大学通1丁目)での受け入れは難しい。新キャンパスの候補に、市北部にある県立厚狭高校の南校舎(郡)を挙げた。現在は定時制の校舎だが、既に募集は停止
Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に(左から)横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督(右から3人目)=23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング(CF)について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が
台湾史.jp @Formosanhistory 今日の面白い話。 🇨🇳では習近平様のご命令で学習塾がほぼ壊滅させられたけど…今日やってきた会社の中国人いわく。 「塾って看板は出せないから"図書館"とか"自習室"とか"喫茶店"とかであります。塾の先生は"図書館員"とかです😂」 さすがは「上に政策あれば下に対策あり」の国、もう小慣れてる🤣 戦後の日本の赤線も、表立って売春宿の看板作って営業できないから、「喫茶店」とか「旅館」とか「特殊料理店」(特殊って何やねんとはお察し)とかの看板を掲げて営業してたのと同じやな。 (なお、法的には遊廓≠赤線) 2023-11-22 19:07:09 台湾史.jp @Formosanhistory その中国人も子供を「有料図書館」へ通わせて、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているそうな。話を聞いてて「やっぱ中国人、変わってねーわ🤣」と悟った。
テイクアウト需要が高く、コロナ禍でも勝ち組といわれたハンバーガーチェーンだが業界内での競争は激しい。そんな中で存在感を高めているのが「バーガーキング」(運営はビーケージャパンホールディングス)だ。 発祥国のアメリカではマクドナルドに次ぐ店舗数を持ち、1993年に日本に進出して30年経つ。だが当初は8年で日本市場から撤退、6年後に再び進出するなど、日本市場を攻めあぐねていた。それが近年、急激に店舗数を増やしている。躍進の背景を野村一裕社長に聞いた。 店舗数は約3年で倍増 「国内店舗数は204店(2023年11月末見込み)となり、約3年で倍増しました。売上は2019年から毎年、前年比130%以上を達成しています」(野村社長) キリンビール出身の野村社長が同社に入社したのは2019年のこと。同年5月末には不採算店舗などを閉鎖して国内店舗数は77店にまで落ち込んだ。 そこから巻き返して国内店舗数を
沖縄県浦添市議が、市執行部の作成した賛成討論の文面を、そのまま議会で自身の意見として発言していたことが明らかになった。市議や市職員は「参考資料」と言うが、そのまま読めば、本会議での賛成討論として通用する内容。行政をチェックする役割の議員が、行政と一体となるかのような状況に、情報公開請求した又吉健太郎市議は「言論の府としての議会が、行政の作成した文面を読み上げるのは残念。討論は自らの言葉で語ってほしい」と議会の現状に危機感を示す。(浦添西原担当・比嘉直志) 一般会計予算案の賛成討論のために、職員が作成した文面では「入るを量りて出ずるを制す」との慣用句をはじめ、「行財政改革を行い財政健全化を推進する強い意志」などと、行政をたたえる言葉が並ぶ。「もっと市民の横に! もっと市民と共に!」と松本哲治市長の信条を引用する一文もあった。 実際に読み上げた市議は「こちらの譲れない部分を...
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し
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