Published 2023/12/11 15:54 (JST) Updated 2023/12/11 16:12 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、分かった。2012年から毎年使用していた。専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。
東京に拠点を持つ中国人 近年、国内の政治情勢などを背景に、日本に移住する中国人が増えているが、在日中国人が最も多く住んでいる地域はどこか、ご存じだろうか。法務省の在留外国人統計(2022年6月末時点)によると、それは東京都で、約22万2000人となっている。在日中国人総数は約75万人なので、約3~4分の1が東京都に居住していることになる(続いて多いのは、埼玉県、神奈川県、大阪府、千葉県の順)。 さらに、都内での居住地域を細かく見てみると、最も多いのは江東区だった。2位は足立区、3位は江戸川区、4位は新宿区、5位は板橋区となっており、新宿区を除いて住宅地のイメージが強い地区となっている。中華料理店が多いイメージがある池袋を含む豊島区などはトップ5には入っていない。 なぜ、中国人はこれらの地域に多く住んでいるのか。同じ在日中国人でも、居住地域によって住んでいる人の特徴に違いはあるのか。各行政区
カップ麺のCM動画に「密入国者をCMに使う企業」とコメントを付けて炎上した、東京都港区の新藤加菜港区議(30)が9~10日、X(旧ツイッター)に反論を投稿。「密入国の証明なんて出せるわけない」と述べ、曖昧な根拠の投稿だったことを認めた。 新藤区議は8日、人気カップ麺の公式アカウントが投稿したCM動画を引用して「密入国者をCMに使う企業は許されて、トランスジェンダーの問題を指摘した本は出版停止に追い込まれる世の中、ホントに嫌だ。キモすぎ」と投稿。このCM動画には韓国出身の女性タレントが出演していた。この投稿に「密入国者って誰のこと?それは事実なの?」「公人ならば『密入国者』というご自身の発言について根拠を示すべきですね」「もう議員辞職以外の道は無いように思う」と疑問や批判が殺到し、炎上状態となった。 この問題発言を取り上げた中日スポーツの記事に対し、新藤区議は9日、自分を擁護する「ヤフコメ」
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム(人種差別主義)を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
調印署を手に記念撮影に応じる(左から)オリックス執行役グループ関西代表、大阪IR代表取締役の高橋豊典氏、横山英幸・大阪市長、吉村洋文・大阪府知事、MGMリゾーツ・インターナショナル最高経営責任者兼社長のビル・ホーンバックル氏、日本MGMリゾーツ代表執行役員社長CEO、大阪IR代表取締役のエドワード・バウワーズ氏=28日午後、大阪市住之江区(根本成撮影) 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、府市は運営事業者と開業に必要な取り決めをまとめ、府と事業者が28日、最終的な契約となる実施協定を締結した。令和12年秋ごろの開業を目指して工事などを始め、IR整備が本格的に始まる。 運営事業者は、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスを中核株主とする大阪IR株式会社。同日、大阪市内で開かれた締結式に吉村洋文知事と横山英幸市長、MGMのビ
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
KADOKAWAの本社ビル=東京都千代田区「焚書(ふんしょ)は序章に過ぎない。本を焼く者はやがて人も焼くようになる」。この予言のような警句を残した19世紀のドイツの詩人、ハインリヒ・ハイネの著書は20世紀、ナチスの影響を受けた大学生らに焼き払われる。そして日本で、新たな序章の頁(ページ)がめくられた。 ▼KADOKAWAは5日、来年1月に予定していたアビゲイル・シュライアーさんの著書『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行中止を発表した。出版前から多数の抗議が寄せられ、6日に本社前で抗議集会が開かれることも告知されていた。 ▼「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します」。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは6日、X(旧ツイッター)で訴えた。同書は10カ国語に翻訳され、英タイムズ紙や英エコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーである。著者
許せない…ネットに部落地域の写真掲載、表札・車ナンバー・墓石も撮影 住民男性ら、サイト公開している出版社を提訴「煮えくり返る思い」 出版社の代表「訪れてレポートしただけ。差別じゃない」 川崎市の出版社「示現舎」がウェブサイトに県内の被差別部落地域を訪れた写真などを公開するのは憲法が保障する「差別されない権利」などに反するとして、熊谷市の70代男性と部落解放同盟埼玉県連合会は6日、削除と計660万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 同サイトを巡っては大阪府の男性が先月、記事削除を求める仮処分を大阪地裁に申し立てており、提訴は今回が初めて。 訴状などによると、示現舎はサイト上の「人権探訪」と称されたカテゴリーの記事内で、県内の被差別部落地域の住宅表札や車両ナンバー、墓石などを掲載。これが部落差別を拡大助長させているとして、差別されない権利や同連合会員の人格権などの侵害を主張して
「友」を翻訳した富山大学准教授の和田とも美さん。本棚には北朝鮮の文学作品などが約200冊並んでいる=富山市の富山大学で2023年10月27日午後3時46分、萱原健一撮影 北朝鮮で生きる人々の暮らしを描いた文学作品「友」の邦訳が今春、出版された。時代は、国民生活をなおざりにしてミサイル・核開発に突き進む前の1980年代。訳者の富山大学准教授、和田とも美さん(53)に評価を聞くと、「つまらない」とキッパリと答えた。ではなぜ翻訳を引き受けたのか。 筆者は49年生まれの白南龍(ペクナムリョン)で、訳書は今年3月に小学館から出版された。南北分断後に生まれた北朝鮮在住の作家の文学作品が日本の出版社から出されるのは極めて異例という。 圧政下のソ連時代、同時代人を勇気づけた抵抗の地下文学があったが、北朝鮮にはないのだろうか。そんな疑問を私は長らく持っていた。「友」は地下文学ではないが、80年代の地方都市に
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
【読売新聞】 女子児童ら延べ151人を盗撮し、動画を保存したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)などに問われた神奈川県綾瀬市、元教諭の男(39)に対し、横浜地裁(小泉満理子裁判官)は6日、懲役3年、保護観察付き執行猶予5年
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は党幹部に対し、国民の信頼回復のために必要な対策を取るまでは、各派閥の政治資金パーティーを当面、自粛するよう指示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、「各政策グループの活動に国民から疑念を持たれていることは遺憾だ。政治の信頼を回復するため、党としても強い危機感を持って、この問題に一致結束して対応していく」と述べました。 このあと岸田総理大臣は自民党本部で、麻生副総裁や茂木幹事長、それに世耕参議院幹事長ら党幹部7人と会談し、対応を協議しました。 そして先ほど記者団に対し、「政治とカネの問題、政策集団のパーティーをめぐって、さまざまな指摘があり、国民の政治に対する信頼が揺らいでいることに党としても強い危機感を持たなければならない。そして党全体として一致結束して、対応しなければな
農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授(右から2人目)=東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要
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支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25%、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30%など、相次いで過去最低を記録した。 岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。 「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の
東京大学とNHKは、社会的課題の解決や教育研究の振興に向けて連携や協力を進めることになり、4日、包括連携協定を結びました。 再来年・2025年は日本でラジオ放送が始まって100年となり、その2年後には東京大学も創立150周年の節目を迎えることから、これを機に連携や協力を進めようと包括連携協定が結ばれることになりました。 4日、東京大学で締結式が開かれ、東京大学の藤井輝夫総長とNHKの稲葉延雄会長が協定書に署名しました。 協定では双方の人的・物的な資源やネットワークを有効活用して、社会的課題の解決や防災や減災に関する取り組み、それに教育研究の振興について連携や協力を進めていくとしています。 具体的には、 ▽東京大学が保有する歴史的資料やNHKのアーカイブスなどから日本の近現代史を検証することや、 ▽気候変動や食糧問題といった地球規模の課題について、東京大学の最新研究とNHKのノウハウを掛け合
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