お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案！私立大近くまで引上げ - IRORIO（イロリオ）
財務省が「国立大学の授業料の引き上げ」を提案した。 授業料の値上げを提案 財務省は11日の財政制度等審議会で、歳出見直し案として「国立大学」の授業料を引き上げる案を提示した。 現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額（53万5800円）としている。 「富裕家庭の子どもも多い」と財務省 財務省は「国立大の入学者には富裕家庭の子どもも多い」として、私立大の授業料（平均86万円）近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど「学ぶ意欲」を重視した改革を行うべきだと述べている。 ネット上には「ふざけるな」という声が殺到 この提案を受けて、ネット上には怒りの声が殺到している。 国立大学の学費60パーセント値上げって本当？いやいや…今でさえ外国人（ヨーロッパ人）に「高すぎ嘘でしょ？！」ってびっくりされるのに。私の国立文系なんか日本
その学部、本当に必要？ 全国立大に見直し通知、文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
国立大学の統廃合私案 - Chikirinの日記
橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ
安倍流「国立大改革」の暴走（上）/３類型に再編“人文系つぶし”
安倍内閣が進める「国立大学改革」で、人文・教育系学部の廃止が浮上しています。８６の国立大はどうなるのでしょうか。 「この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、『３類型』のミッション選択に基づく自己改革を進める」 安倍晋三首相は４月１５日の産業競争力会議の課題別会合でこう表明し、そのために「運営費交付金と競争的資金の一体改革を進める」と述べました。 「３類型」とは、文科省が「国立大学改革プラン」（２０１３年１１月）で打ち出した「国立大の機能強化の方向性」―(1)世界最高の教育研究拠点(2)全国的な教育研究拠点(3)地域活性化の中核拠点―に基づくものです。 国策に沿い選別 同会合で下村博文文科相は、「特定研究大学」「卓越大学院」などの創設を打ち出し、国策に沿う大学や分野を選別支援していく考えを強調しました。 これまで文科省は、「３類型に再編」ではなく、「機能強化の三つの方向性」と説明してきま
東京五輪、７外国語大がタッグ 通訳ボランティアを育成 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見すえて、全国七つの外国語大学が学生やＯＢを対象に、大会の運営を支える通訳ボランティアの育成に乗り出す。各大学の多様な言語教育を活用し、さまざまな国のアスリートが集う大会の成功を目指す。 ７大学は、神田外語大（千葉市）、関西外国語大（大阪府枚方市）、京都外国語大、神戸市外国語大、東京外国語大（東京都府中市）、長崎外国語大、名古屋外国語大（愛知県日進市）。それぞれの専攻言語を合わせると計２７言語になる。 ７大学は昨年６月、グローバルな人材を育成するために連携する「全国外大連合憲章」を結んだ。１１月には、８００人近くの学生を通訳ボランティアとして、国内外のスポーツ大会に送ってきた神田外語大が、東京五輪などを目指して通訳ボランティアを育てることを提案し、賛同を得た。 幹事大学の神田外語大は今夏、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みい
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
学部在籍学生数 |
中央大学は、グローバルな視野と実地応用の力を備え、人類の福祉に貢献する人材の育成をミッションとして「世界に存在感のある大学」であることを目指しています。ここでは大学概要やChuo Visionなど、大学としての取り組みをご紹介しています。
2014 とくほう・特報/安倍流の「大学改革」 学問の自由あぶない！
安倍政権は、「大学の自治」の要をなす教授会の権限をなくし、学長の権限を強化する学校教育法・国立大学法人法改定案を国会に提出しました。５月中旬にも審議入りする構えです。「日本の大学と民主主義は重大な危機にある」と大学関係者から激しい反対の声が上がっています。 (土井誠 党学術・文化委員会事務局次長) 大学自治壊す 教授会が審議機関から学長“諮問機関”に変質 大学は１３世紀に欧州で生まれ、世界各国で高等教育機関として発展しました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために「大学の自治」を形成してきました。これは世界共通の原則です。 日本では、憲法第２３条に「学問の自由は、これを保障する」と定められ、「大学の自治」の法的根拠となっています。 学校教育法は、これを具体化し、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（第９３条）と定めています。 「大
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国立大教員に年俸制 文科省、競争を導入・退職金廃止：朝日新聞デジタル
【村上宣雄】国立大学の教員の給与について、文部科学省は、年功序列を改めて退職金を廃止し、業績を反映させる年俸制への転換を進める方針を決めた。「競争がなく、ぬるま湯体質だ」との批判もある国立大の組織全体の活性化を進めるのが狙いで、２６日にまとめた「改革プラン」で示した。当面の目標として、理工系を中心に２０１５年度末までに１万人を年俸制に切り替えるとしている。 文科省はあわせて、企業からの研究資金などを年俸に組み込む「混合給与」も進める。また、教授の定年退職の際、「弟子」の准教授を無条件に昇進させるのではなく、有能な若手や外国人の登用を促す。 国立大は全国に８６校あり、教員の総数は約６万３千人。文科省によると、現在も新規採用や年数を限った契約で年俸制をとるケースはあるが、全体で数千人にとどまるという。 計画では、勤続年数が長い教授らも終身雇用を維持しつつ年俸制への転換を進める。退職金を廃止する
大学運営から教授会排除を 競争力会議の民間議員 - 日本経済新聞
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は18日、雇用・人材分科会で、大学改革と留学の促進策を議論した。民間議員は教授会による「根拠なき大学運営への関与の排除を検討すべきだ」とし、学長主導の改革を訴えた。優秀な教員確保のために、中高年の教員の給与を抑え、その分を若手や外国人研究者に回すことも訴えた。日本人留学生を2020年までに現在の6万人から12万人に倍増する政府目標を達成するために、予
日本の異常 大学教育/日本再生の柱（安倍政権）と言いながら/毎年、予算削減の怪
安倍晋三政権が「世界の中で競争力を高め、輝きを取り戻す『日本再生』のための大きな柱」（教育再生実行会議提言）と位置づけるのが、大学教育です。ところが大学教育予算は１０年連続で減らされ、増額される気配はありません。(浜島のぞみ) 各国と比較最低の水準 高等教育（大学や高等専門学校）の予算を国際比較すると、日本のお粗末さは一目瞭然です。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかで、国内総生産（ＧＤＰ）に対する高等教育機関への公財政支出は平均１・４％。これに対し、日本は０・７％と最低水準です。(図) さらに、高等教育機関への公財政支出の伸び率をみると、この１０年で各国が支出を増やし、なかでも韓国は１・８倍に達しています。それなのに、日本はほぼ横ばいのままです。教育に対する姿勢の違いは明らかです。 日本では、２００４年の国立大学法人化を起点に、大学側の裁量で使える運営費交付金が、毎年、およそ１％ずつ
3万人の講師が失職の恐れ 法改正で揺れる大学の危機
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 改正労働契約法の施行で、今後、契約期間が5年を超える非常勤講師は無期雇用に転換が可能となった。だが大学側は無期雇用の回避に躍起だ。大量の雇い止めによって現場が混乱に陥る恐れがある。 「明らかに確信犯であり、許し難い行為だ」。早稲田大学の非常勤講師15人は、6月21日、就業規則作成をめぐる手続きで大学に不正があったとして、鎌田薫総長と常任理事ら計18人を、労働基準法違反で刑事告訴した。 二つ目は就業規則を決める手続きである。労基法では事業者に対し、就業規則を作成する場合は事業場（キャンパス等）の労働者の過半数代表などから意見を聞くことを定めている。だが、後述するように、早大は姑息とも思える手段によって、非常勤
早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤５年でクビ」に追い打ち 講師15人が鎌田薫総長を告訴
大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな
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masanorinaito on Twitter: "私の前任校なんてひどいもので、重点化の当時、教員の半数ぐらい博士号を持っていなかった。それご自動的に博士課程担当になったので、場合によると博士論文審査員全員が博士号を持っていなかった。そりゃ詐欺だろうと教授会で異を唱えたらすごく冷たい視線を浴びた"
学部改組（平成２８年４月予定）に関する情報 | 弘前大学
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教授会の権限を限定 中教審素案、学長主導の大学改革促す - 日本経済新聞