米オラクルは2024年から10年間で計80億ドル(約1.2兆円)超を投じ、日本でデータセンターを増設する。クラウドサービスや人工知能(AI)開発で、重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず日本国内で保管・処理できるようにする。米中対立などを背景に経済安全保障の重要度は急速に高まる。自国のデータを国内で管理する「データ主権」の動きに対応する。日本オラクルが18日発表した。同日開いた顧客企業向けの
アメリカのバイデン政権は中国製の鉄鋼とアルミニウムに課している関税を、3倍の20%を超える水準に引き上げることを検討すると表明しました。中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が輸入され国内産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。 アメリカはトランプ前政権時代の2018年から、通商法301条に基づき中国製の鉄鋼・アルミニウムに制裁関税を課しています。 この制裁関税についてバイデン大統領は17日、通商代表部に対しいまの平均の7.5%から3倍の20%を超える水準に引き上げることを検討するよう指示しました。 中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。 アメリカの政府関係者によりますと、中国は世界の鉄鋼生産のおよそ50%を占め、中国製の価格はアメリカ製より40%安くなっているということで、国家経済会議のブレイナード
オランダ・ハーグのノールデインデ宮殿に到着したアマリア王女(2023年9月19日撮影)。(c)Koen van Weel / ANP / AFP 【4月17日 AFP】オランダの公共放送NOSは17日、ウィレムアレクサンダー国王(King Willem-Alexander)の長女アマリア王女(Princess Amalia、20)がスペインに滞在していたのは、危険から身を守るためだったと伝えた。 NOSによると、アマリア王女は2022年にアムステルダム大学(Amsterdam University)に入学し、学生寮に住む予定だったが、治安上の懸念からわずか数週間でそれを断念せざるを得なくなったため、スペインの首都マドリードに1年以上にわたって滞在し勉強していた。王室関係者の話を引用する形で報じた。 マキシマ王妃(Queen Maxima)は当時、「娘はアムステルダムで暮らすことができず、(
大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた
Instagramが人気インフルエンサーに対し、AIを活用してファンとのやり取りを行うプログラム「Creator A.I.」のテストを行っていると報じられています。Creator A.Iはインフルエンサーに扮したチャットボットがダイレクトメッセージやコメントを通じてファンと会話する機能で、インフルエンサーが大量のメッセージやコメントに個別に返信する手間を削減しつつ、ファンとのつながりを強化できることが期待されています。 Ready for a Chatbot Version of Your Favorite Instagram Influencers? - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/15/technology/instagram-influencers-chatbots.html Instagramを運営するMet
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社=大阪市北区 小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任(48)が、談話を捏造(ねつぞう)していたことが17日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者(53)も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは6日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X: @shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972~1973年に生まれた1037人(45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定)を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行(アルファベットの文字を交互に声に出して読み上
ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、松本忠久社長が17日付けで辞任したと発表しました。会社によりますと、私生活での不倫関係が確認されたということで、現時点で後任の社長は未定だとしています。 発表によりますと、ウエルシアホールディングスは16日に松本忠久社長に辞任を勧告し、本人からの辞任届を受理して、17日付けで松本氏が社長を辞任しました。 辞任を勧告した理由について、会社では「私生活で不適正な行為があり、会社の信用を傷つけるものであると判断した」としていて、私生活での不倫関係が確認されたということです。 社長の代理や後任は、現時点では未定だとしています。 ウエルシアはドラッグストア最大手で、ことし2月には「ツルハホールディングス」との経営統合に向けた協議を始めると発表し、松本氏は記者会見で「国内やアジアでナンバーワンの企業を目指し、企業価値の向上に努めたい」などと述べていま
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70代男性です。年を重ねて歩く速度が遅くなりました。杖を使うことを勧められたのですが、弱っていると見られるのが嫌で今まで避けてきました。いざ売り場に行っても種類が多く、自分に適したものがどれか分かりません。選び方のコツを教えてください。健康時から筋力低下防ぐ「体力が落ち歩くのが不安定だと感じていた。妻に勧められて杖を使い始めて以来、転ばずに毎日散歩を続けられている」と神奈川県在住の男性(93)
米フロリダ州の民家に直撃したISSの宇宙ごみ。米航空宇宙局(NASA)提供(2024年4月15日提供)。(c)Handout / NASA / AFP 【4月16日 AFP】米航空宇宙局(NASA)は15日、今年3月に米フロリダ州の民家に落下した物体は国際宇宙ステーション(ISS)から廃棄された宇宙ごみ(スペースデブリ)の一部だったと認めた。 フロリダ州ネープルズ(Naples)在住のアレハンドロ・オテロさんは先月8日、物体が自宅の「屋根と2フロアを突き破り」、あやうく息子に直撃するところだったとX(旧ツイッター)に投稿。ISSから廃棄された貨物パレットの一部である可能性が浮上した。 NASAは、落下した物体を分析した結果、その推測は正しかったと公式ブログで発表。「バッテリーを貨物パレットに取り付けるための部品の破片」で、「インコネル合金製で、高さ約10センチ、直径約4センチ、重さは約70
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全国の大学生協の食堂などで決済に使われている「大学生協アプリ」で4月15日の正午過ぎから約30分間にわたって障害が発生し、決済などができない状態になった。 同アプリを提供している大学生協事業連合は16日、 「AWSで設定されていた同時接続制限を超過したことが原因」と表明。同時接続制限を拡張し、監視体制を強化することで対策したとしている。 大学生協アプリは、生協の購買や食堂などで使える電子マネー機能などを備えており、全国の多くの大学生協で採用されている。 4月15日の障害は、お昼のピーク時刻に当たる午後0時3分に発生。サインインやバーコードの更新、チャージ、会員証の表示、電子マネーによる精算などができない状態になった。Xには学生から困惑の投稿が相次ぎ、トレンドに「大学生協アプリ」が入った。 原因は、AWSで設定されていた同時接続制限を超えたことにより、リクエストが処理できなくなったこと。同日
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
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論文の盗用を検出するツールを開発するTurnitinは、ChatGPTなどの生成AIを使用した文章を検出するAIライティング検知機能を2023年4月から提供しています。このAIライティング検知機能のリリースから1年が経過したことを受け、これまでにレビューした2億件超の学生が提出したレポートの調査結果について、Turnitinが報告しています。 ターンイットインのAIライティング検知機能が、提供開始から1周年を迎え、全世界で数百万本の課題レポートをレビュー https://www.turnitin.com/press/press-detail_17795 With over 200 million papers reviewed since the launch of Turnitin's #AIWriting detection feature in April 2023, Turniti
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