東京大学における性的指向と性自認の多様性に関する学生のための行動ガイドライン 東京大学は、「東京大学憲章」及び「東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を制定し、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識に立脚して、すべての構成員が差別されることがないよう保障することを掲げています。東京大学では、こうした理念の実現に向けた取組の一環として、学内意見公募を経て、性的指向と性自認の多様性に焦点を当てた行動ガイドラインを策定しました。 東京大学は、「多様な構成員が相互の交流・対話によって視野を広げ」ることを目指し、「魅力あるインクルーシブキャンパスを実現する」ことによって、「誰もが来たくなる大学」（以上は「UTokyo Compass」より）となることを切に望んでいます。みなさんの全員が、かつその一人ひとりが、どのような性的指向あるいは性自認をもつものであろうとも、東京大学は多様性

これはほんとに雑件です。 『労働経済判例速報』の令和6年1月30日号に「中央労働基準監督署長事件」（東京地判令和5年3月30日）が載っています。労災に関する裁判例ですが、事案が（労働法学的な意味ではなく、世間的な意味で）興味深いのでちょっと紹介。 本件の原告は、ファミレスに勤務する普通のサラリーマンなんですが、深夜帰宅途中、山手線車内で女性客に迷惑行為（要するに痴漢行為ですな）をしていた中年男に注意したところ、逆恨みしたそいつから跳び蹴りを受けて負傷したという事案です。もちろんそれはそれで刑事事件になるわけですが、警察が治療費を払ってくれるわけではない。問題はこの負傷が労災－正確には通勤災害－になるかです。通勤災害も労災と同様手厚い補償を受けられるのですが、その認定基準では、通勤とは関係のない逸脱や中断があると認められません。通勤の帰りに関係ないところに立ち寄ったりすると認定されないわけで

立命館大学ゲーム研究センターは、産官学でのゲームアーカイブ連携強化を目標とするウェビナー「日本のゲームアーカイブの現在と未来を考える」を1月28日に開催。基調講演、および有識者とのディスカッションに赤松健参議院議員が登壇した。 マンガ家として著名な赤松議員は、以前からマンガの海賊版サイト対策など、ロビー活動も精力的に行っていたことでも知られる。 赤松議員は、「アーカイブ哲学の実践」と題した基調講演で、昨年5月に国会で文化庁、文部科学大臣、国立国会図書館に「ゲームの振興及びプレイアブル保存について」質問したのをはじめ、現在までにゲームメーカーやアーカイブを実施する団体との意見交換、海外のゲームアーカイブ施設の視察などを実施したことを発表した。 なお本講演の内容は、昨年6月1日に赤松議員がホームページで公開した「プレイ可能な状態での『過去のゲームの合法的保存』について」を踏襲したものであったと

のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 母型の祖父は土建屋をしていて、プレハブ事務所と併設された食堂付きの寮があった。そこには歯が10本しかないおっちゃんとか、眉が入れ墨のおっさんとかがいて、社長の祖父は給料日になると現金で渡していた。 ぼくは中学・高校の時の夏休みとかにお小遣いもらいながら祖父の元でたまに働いた。 2024-01-29 14:52:13 のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 寮はそれぞれの部屋が6畳の和室で、おっさん達がいつもいた。祖父は「土建屋に働きに来るやつに、あれこれ聞いてはいかん」というポリシーだったから、面接もそこそこにすぐに現場に放り込んだ。1週間で消える人もいた。祖父母の家は寮の2階。遊びに行くとご飯は食堂だ。おっさんたちと夕飯も食べた。 2024-01-29 14:55:38 のらえもん @Tokyo_of_Tokyo 中３のぼくはスカした奴だっ

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は24日、フロニカミドやクロルフェナピルなど4種類の農薬について、イチゴに使用される場合の残留基準値を設定することを盛り込んだ残留農薬基準改定草案を発表した。日本などから輸入されるイチゴを巡っては、残留農薬の規定違反によって水際検査で不合格になるケースが相次いでおり、日本や韓国の駐台窓口機関や民間企業がイチゴによく使用される一部の農薬に対する基準値の設定を申請していた。 基準値が設定されるのは、フロニカミド、クロルフェナピル、アセキノシル、メフェントリフルコナゾールの4種類。現行規定では、この4種類はいずれもイチゴへの使用が認められていない。また、日本産イチゴの不合格品の多くはフロニカミドやクロルフェナピルの規定違反となっている。 同署の林金富副署長によれば、日本や韓国、台湾企業からの申請は2020年から22年4月にかけて相次いで提出されてい

オープンソースとは何か？ Open Source Definition(オープンソースの定義) 逐条解説書 v1.0, 2024年1月22日 佐渡 秀治 Open Source guy オープンソース(Open Source)とは、米国の公益法人であるOpen Source Initiative(OSI)が策定した「オープンソースの定義」(Open Source Definition)で書かれた条件を満たすライセンス及びそのライセンスが適用されるソフトウェアのことである。このオープンソースという用語は自由ソフトウェア(Free Software)の代替として企図され、広く一般へ自由なソフトウェアを広めるためのキャンペーンのための用語として人為的に策定されたが、その後のオープンソース・ムーブメントと呼ばれる熱狂期を経て、紆余曲折ありながらも現在では世界の様々な領域においてオープンソースは当た

薬局・小売チェーンのRite Aidは、監視のために顔認識技術を使用することを5年間の禁止措置処分を受けた。この条件は、同社と連邦取引委員会（FTC）が2023年12月19日（現地時間）に発表した裁判上の和解の一部である（注1）。 FTCによると、万引きの可能性のある行動、またはその他の問題行動を特定・追跡するために同社が導入したAI（人工知能）ベースの技術は、本人の知らないうちに画像を収集・保存し、何千もの誤認識が発生したという。その結果、多くの人々が誤って訴えられたようだ。 Rite Aidは声明の中で、FTCの主張に対し一部異議を唱えている（注2）。同社は、「顔認識技術の試験プログラムは限られた店舗に導入されたもので、FTCの調査が始まる前の3年前に使用を中止した」と主張した。しかし、同社は調査を尊重した上で「消費者のプライバシーを保護するというFTCの使命に賛同している」として規制

13年目──震災の記憶は消えようとしている　（Oisixやれいわ新選組など） 加藤文宏 はじめに　東日本大震災について話をしているとき、「それは知らない」と言われる話題がとても増えた。 津波の被害を受けた沿岸部を行脚した若い仏僧を、新聞とテレビだけでなくネットメディアも報じたが、ある人は「知らない」と途方に暮れ、別の人は「忘れたかもしれない」と視線が宙を泳いだ。福島第一原発で水素爆発が発生したのは何月何日だったか、それは一度きりのできごとだったのか、複数の建屋で発生した もっとみる

群馬県草津町の元町議が草津町長から性被害を受けたとする電子書籍を配信したとして町長に対する名誉毀損の罪に問われた、フリーライター飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）被告（57）に、前橋地裁は22日、書籍に書かれたような町長室での性的行為はなかったとして、懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）の判決を言い渡した。 橋本健裁判長は判決理由で、飯塚被告は元町議の真意を探るために必要な調査や検討をせず「安直にインターネットに掲示し、虚偽の性的スキャンダルが流布された」と指摘した。 判決後、黒岩信忠・草津町長は取材に「草津町がやゆされたのがつらかった。ほっとしている」と話した。

最近、オーガニック給食を推進する動きがある。しかし、小児科医の森戸やすみさんによると「オーガニックだから健康にいいとは限らない。それよりも安全が確かめられている慣行農業の作物で十分に栄養のある給食を提供したほうがいいのでは」という――。 参議院議員・川田龍平氏の炎上 「子どもの健康が大切なのでオーガニックの食品を選んでいます」、「有機栽培の野菜しか買いません」などと言う人は少なくないでしょう。ちなみに私が住んでいる地域の選挙公報には、議員に立候補している人が数人「オーガニック給食推進」を公約に掲げていました。 昨年12月7日には、立憲民主党の参議院議員である川田龍平氏が、X（旧Twitter）に「アメブロを投稿しました。『【お知らせ】オーガニックな食事で、子どもの発達障害の症状も改善！』」と投稿し、炎上しました。発達障害は生まれ持った特性のひとつです。また、ここで危険だと書かれている農薬・

徳島県藍住町の老舗ラーメン店「王王軒（わんわんけん）」。濃厚な豚骨スープに生卵を乗せた、いわゆる「徳島ラーメン」が県内外の客に愛されている。 ２０２０年７月、この店が一躍有名になった。飯泉嘉門・徳島県知事（当時）が、新型コロナウイルス感染者が立ち寄った店として公表したのだ。 すると客足はぱったり途絶えた上、インターネット上に誹謗中傷が次々と書き込まれた。 「コロナ軒に改名しろ」 「ラーメン、コロナ抜きで」 店主の近藤純さん（５１）は絶望的な気持ちになった。店名が公表されるとは思ってもいなかったためだ。 徳島県の新型コロナ対応を巡っては、ほかにも「県外ナンバーの車」が暴言や嫌がらせを受けたことも明らかになっている。国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから１月１５日で４年が経過。今年２０２４年は「ポストコロナ元年」とも言われる。当時の行政対応は本当に的確だったのだろうか。徳島県を例に振

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

政府はSNS（交流サイト）に流れる有害な偽・誤情報への対策を探る。能登半島地震で事実と異なる救助要請などの投稿が相次ぎ、支援活動の妨げになる恐れがあったことを考慮した。削除義務などの法整備で先行する欧州連合（EU）の事例も参考に、自主規制型の日本の対応のあり方を検討する。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」が19日の会合で、偽情報に関する新たな作業部会を設

2024年の芥川賞を受賞した『東京都同情塔』（九段理江著／新潮社）は、「一部がChatGPTなどの生成AIで書かれた」という話題が一人歩きしている。作品を読む前に、「芥川賞作『ChatGPTなど駆使』『5％は生成AIの文章そのまま』　九段理江さん『東京都同情塔』」という見出しで記事を書いた筆者にもその責任の一端はあると反省している。 その後、作品を買って読み、「なんだこれは」と圧倒された。読む前にイメージしていたのは「一部の表現を実験的にAIに任せてみた小説」だったが、そんな生やさしいものではなかった。 舞台は2026年ごろ。ChatGPTのような「文章構築AI」を使うことが、スマホで検索するように当たり前になったごく近い未来だ。その時、社会は、人間は、どう変わり得るかが、ベタベタとした手触りで生々しく描かれている。 それはいかにも「ありそうな」未来なのだが、なんとも言えない気持ち悪さを覚

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し