国内アプリゲーム開発者が「広告量を半分にしたら、ただ収益が半減した」と明かす。ユーザー思いの施策が振るわず - AUTOMATON
ホーム ニュース 国内アプリゲーム開発者が「広告量を半分にしたら、ただ収益が半減した」と明かす。ユーザー思いの施策が振るわず 個人開発者のYanase氏は7月8日、ゲーム内広告と収益にまつわる悲しい出来事をSNS上で報告。ユーザーから反響が寄せられていた。モバイル向けゲームにて広告量を削減したものの、その成果が芳しくなかったという。その詳細について、弊誌はYanase氏に話を聞いた。 『東方タップバトル』 Yanase氏は、モバイル向けゲーム開発・移植などを手がける国内開発者だ。同氏は株式会社ヤナセゲームズとして、ホラーゲーム『たのしいクイズ』や、ADVゲーム開発ブランドCHARON（カロン）制作によるヤンデレホラーゲーム『家出少女 ～ 女の子を拾いました ～』など、多数作品をAndroid向け中心に無料リリース。最近では、同じくCHARON制作による東方Project二次創作ゲーム『東方
食べログ提訴の飲食チェーン、飲食店に集団訴訟を提案
レストラン検索・予約サイト「食べログ」のアルゴリズム変更により損害を被ったとしてカカクコムを提訴した飲食チェーン「韓流村」（東京都港区）は6月22日、同様の被害を受けた飲食店に対し、集団訴訟を提案した。 2019年5月のアルゴリズム変更で店の評価点を引き下げられた飲食店に向け、「食べログ被害者の会」に連絡するよう案内。韓流村が行ってきたカカクコムとの訴訟のノウハウを基に集団訴訟を起こすとしている。 同社は、食べログのアルゴリズム変更により運営する韓国料理店の点数が引き下げられ、損害を被ったとして20年5月にカカクコムを提訴。東京地裁は22年6月16日に、カカクコムに対し3840万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一方、カカクコムは同判決を「不当」として即日控訴。「控訴審で地裁判決の問題点を指摘するとともに、当社の正当性を改めて主張し、判決の是正を求めていく」とコメントしている。 関連記
豊胸施術で「満足度1位」と広告 実は調査対象の4人に3人が男性：朝日新聞デジタル
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iPadで広告を流して歩くだけのギグワークがスタート 最大1時間1200円の収入
専用のバックに広告が流れるiPadを入れて歩くだけの広告バイト「Stchar!（ストチャー！）」が登場します。広告企画・開発・運営やアプリ開発を展開する「Wanna Technologies」（ワナテクノロジーズ）が提供し、6月4日に正式リリースとなります。 iPadの画面が人に見えるように「Stchar!バッグ」に入れて歩きます 参加するにはiPad（iOS14以降）に「Stchar!」のアプリ（iOSアプリ）をダウンロードし、専用のバッグ（以下、「Stchar!バッグ」）に入れる必要があります。 専用バッグに入れたiPadで広告動画を再生しながら、所定のエリア内を歩くと、最大1時間1200円の収入が得られます。エリア外での広告の表示は無報酬となり、コンビニ、デパートといったお店など私有地に入るときは、広告動画を一時停止にしなければいけません。バイトは雨天の場合は中止。 ※iPad mi
TwitterのCEOの「スパムアカウントは5％未満」説明にマスク氏はうんこ絵文字でリプライ
イーロン・マスク氏が「買収を保留する」とツイートしたことを受け、米Twitterのパラグ・アグラワルCEOは5月16日（現地時間）、TwitterのmDAU（広告を閲覧した、収益につながる日間アクティブユーザー数）に占めるスパムアカウントの割合は5％未満であると連投ツイートで説明した。 マスク氏は13日、買収保留の理由を「スパムやbotアカウントの占める割合が本当にユーザーの5％未満なのかどうか確認するため」とツイートした。 Twitterの収益のほとんど（第1四半期の発表では92％）が広告によるものなので、botやスパム専用アカウントがmDAUに占める割合がTwitterの発表より多ければ、収益に影響する。 アグラワル氏は「データ、ファクト、コンテキストに基づいて、スパムについて説明します」とし、社内での調査では過去1年間、mDAUに占めるスパムアカウント率は5％未満だったとツイートした
信じてますか No.1 | NHK | WEB特集
No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい
サントリーの「BOSS」と「ウマ娘」がコラボ--開発担当者の愛と情熱を語る広告も
サントリー食品インターナショナルは、同社が展開しているサントリーコーヒー「BOSS」と、Cygamesが展開している「ウマ娘 プリティーダービー」（ウマ娘）がコラボレーションしたキャンペーンを、5月16日から開始した。 キャンペーンではウマ娘たちが、初代から現在に至るまでの歴代ボスジャンを着用した、さまざまなオリジナルコラボグッズが登場。コラボレーションのメインは、ウマ娘たちがトレーニング中に身に着けているトレセン学園ジャージのデザインをベースに開発されたオリジナル仕様の「＃加速スキル付きボスジャン」。背面には「逆噴射型ファン」を2機搭載しているという。詳しい応募方法は、コラボキャンペーンサイトにて記載されている。
効果的なまとめ方教えます──企業広報向けにTogetterが新サービス 校閲や記事拡散サポートも
ツイートまとめサービス「Togetter」を運営するトゥギャッター（東京都千代田区）は2月7日、企業のSNS担当者向けの月額制サービス「広報PRus」を始めると発表した。まとめ記事作りのサポートや記事の拡散サービスなどを提供する。 編集部がまとめ記事を制作する既存サービス「スポンサード」とは異なり、企業の担当者自身がまとめ記事を作る。トゥギャッターはまとめ記事の作り方を解説したマニュアルを提供する。制作された記事は編集部が校閲する他、Twitterなどの公式アカウントで拡散。月に1回は、クライアントに合わせた記事テーマの提案も行う。提供価格は要問い合わせ。 トゥギャッターによると、Togetterを利用する企業から「効果的なまとめ方が分からない」という声があったことから、支援策として広報PRusのリリースを決めたという。 関連記事 トゥギャッター、“拡散しない”ツイートまとめサービス「mi
悪質広告もある｢捨て看板｣8割が｢不動産｣の驚愕
家を借りたり買ったりする場合、まず目にするのが不動産広告だ。家から最寄り駅までの距離や広さ、間取り、築年月、価格（または賃料）など重要な情報が掲載されている。家を探す側にとっては、これらの情報が信用できるものでなければならない。 その不動産広告に嘘があったらどうだろうか？ 不動産広告は、家の売り主や貸し主である不動産会社、あるいはその家を仲介する不動産会社が、住宅に関する情報を提供して作成している。そこで、業界団体では自主規制として、不動産広告のルールを作って運用している。 不動産広告に掲載する情報には細かいルールがある 不動産会社を監督する「宅地建物取引業法」でも、広告をしてよい時期や誇大広告の禁止などを定めて不動産広告の規制をしている。それより細かいルールを設け、不動産広告のルールブックになっているのが、不動産公正取引協議会連合会の「不動産の表示に関する公正競争規約（以下、表示規約）」
アサヒビールと電通デジタル、合弁会社スマドリ設立--「スマートドリンキング」を促進
アサヒビールと電通デジタルは1月6日、合弁会社のスマドリを1月5日に設立したと発表した。 資本金は1000万円で、出資比率は、アサヒビールが51％、電通デジタルが49％。梶浦瑞穂氏が代表取締役社長を務める。4月1日に営業を開始する。 新会社では、お酒を飲む人も飲まない人も互いが尊重し合える社会の実現を目指す「スマートドリンキング」を推進するため、デジタルを中心に置いたコミュニケーション活動の設計やデータマーケティングを実施するという。 また、多様な生活者ニーズの把握や理解を促進し、“お酒を飲まない、飲めない”人との関係強化や、多様性を尊重し合える環境づくりを推進する商品とサービスの展開、体験の場の創出といったさまざまな取り組みを支援する。 アルコールを取り巻く環境は、2010年にWHO（世界保健機関）によって「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択されているほか、2015年
月額2.99ドルの「Twitter Blue」、米国でもスタート 広告無し記事リンクなどの機能追加
Twitterは定額制サービス「Twitter Blue」を米国とニュージーランドでも提供を開始した。米国では月額2.99ドル。5月に買収したScrollの機能なども追加した。 米Twitterは11月9日（現地時間）、6月に発表したサブスクリプション（定額制）サービス「Twitter Blue」を米国とニュージーランドでも提供を開始したと発表した。6月からオーストラリアとカナダで提供済み。5月に買収した米Scrollの機能も追加した。 米国での料金は月額2.99ドル（約338円）。まだ提供が始まっていない日本での料金は月額350円になる見込みだ。 Twitter Blueで使える機能には、投稿の取り消し、ツイートのカテゴリー別ブックマーク、スレッドを読みやすくする「Reader Mode」などがある（これらについては別記事を参照のこと）。 米国での提供開始に当たり、新たに以下の機能が追加
朝日新聞社、AI解析で「記事文脈にあわせた広告」--改正個人情報保護法など見据え
朝日新聞社は11月10日、同社の運営する「朝日新聞デジタル」などのデジタル媒体向けに、記事の文意・文脈をAIで解析し、関連する広告を表示する「コンテクスチュアルターゲティング」を開始すると発表した。 ユーザーがウェブサイトを閲覧した履歴など「Cookie」を利用したトラッキングの制限や、2022年4月に施行される「改正個人情報保護法」などによりユーザーの閲覧履歴を活用する従来のターゲティング広告が成立しなくなることを見据えたサービス。デジタル広告の検証・不正対策「アドベリフィケーション」に取り組むIntegral Ad Science（IAS）と共同開発した。IASとの共同開発としては、日本のメディアで初めての展開という。 コンテクスチュアルターゲティングは、記事コンテンツの文意や文脈をAIによって解析し、関連する広告を配信する。ユーザーの閲覧履歴などの個人データではなく、記事内容から広告
Zoom、無料ユーザーに広告表示のテストを開始
Web会議サービス「Zoom」を運営する米Zoom Video Communicationsは11月2日（現地時間）、無料版ユーザーのサービスページに広告を表示するテストを開始したと発表した。「無料ユーザーに堅固なプラットフォームへのアクセスを提供し続けるため」という。 Zoomの無料版は、1回の会議に40分という制限はあるものの、E2EEなどほとんど有料版と同じ機能を搭載している。 最初のテストでは、会議終了後に表示されるページにのみ広告が表示される。 Zoomは、「ユーザーの会議、ウェビナー、メッセージングのコンテンツを、マーケティングやプロモーション、あるいは広告表示の目的で使うことはない」と強調した。 プライバシーステートメントには、Cookieを利用したターゲティング広告を表示すると明記されている。ユーザーはCookieの管理ツールから広告Cookieを無効にできる。 関連記事
YouTubeに出てくる日本特有の違反広告55万件を掲載前に削除、約1年半で 「性的に思わせぶりな表現」など
Google Japanは10月5日、動画共有サイト「YouTube」で表示される広告に関し、日本特有かつ同社が定めるポリシーに違反した広告について、2020年6月以降に55万件を掲載前に削除したと発表した。 削除した広告は、今まで掲載前には削除できなかった、日本特有の「性的に思わせぶりな表現」や誇大広告、薬機法違反などのポリシーに反するもの。同社は削除した広告の具体例について明かさなかったものの「身体のデリケートな部分を露出している人物やそのような表現を含む性的なコンテンツ、医薬品に関して定めたポリシーを基に、日本特有の事例に特化した」としている。ポリシーはグローバルで統一されたものを使用する。 違反広告の検知は、日本特有の傾向や報告された事例に合わせて検出システムを改善。機械学習と専門チームによるレビューにより掲載前の削除が可能になったという。ただし、ポリシーやシステムへの投資は続ける
「地図を邪魔しない広告」を--ヤフーやゼンリンら7社、独自のアドネットワークに参加
マップボックス・ジャパンは8月24日、地図サービスに最適化した独自の広告プラットフォーム「Mapbox広告プラットフォーム」を活用し、国内で地図サービスを提供する7社と広告配信で連携する「マップアドネットワーク」を設立したと明らかにした。 マップボックス・ジャパンは、2020年3月に米Mapboxとソフトバンクの合弁会社として設立。地図情報サービスの開発プラットフォームを提供しており、同プラットフォームはヤフーの「Yahoo! MAP」やPayPayの「PayPay」アプリ内などで採用されている。 既存の地図広告は、地図サービスとの相性は極めて悪く、ユーザにとっては邪魔な存在、広告主にとっては効果のない投資、開発者にとっては不本意な実装となっているという。同社バイス・プレジデントの山崎友敬氏は、現状で地図に特化した広告技術がないことを挙げ、ウェブサイトのバナーなど、ほかのメディア向けの広告
週刊文春、中づり広告を終了へ 「一つの文化だった」：朝日新聞デジタル
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