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Krugman: Baby Sitting the Economy: 経済を子守りしてみると。
20年前に、ぼくはあるお話を読んで人生が一変した。いまもよくこのお話を思い出す。危機に直面しても、このお話のおかげで落ち着いていられるし、陰気な停滞期にも希望を失わずにいられるし、そしてすべては運命だとあきらめたり、悲観的になったりする誘惑にもうち勝てる。アジアの悲惨な状況が世界経済全体を脅かそうとしているこの陰気な時代に、この霊感的なお話の教訓の重要性は、これまでになく高まっている。 このお話は、「金融理論とキャピトルヒル子守協同組合の大危機」という論文に述べられている。これは 1978年に、Joan & Richard Sweeneyが Journal of Money, Credit, and Banking に発表した論文だ。このお話については、すでに拙著二冊、Peddling Prosperity （邦訳「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と The Accidental
｢円安は日本経済に悪影響｣というのはウソだ
アベノミクスが始動してから1ドル70円台だった超円高が修正されて、2014年末には1ドル120円付近まで円安が進んだ。2015年になって円安のペースは緩やかになっているが、円安ドル高のトレンドは続いている。 根強い「円安は日本経済に悪影響」説 6月10日に、黒田東彦日本銀行総裁が、国会審議中にこれ以上は円安が進まないかのような発言をしたことで、円安基調が変わるとの疑念も浮上した。だが、19日に黒田総裁は日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、10日の発言はそうした趣旨ではなかったことを強調した。もし現行の金融緩和強化を続けることでさらなる円安が進んでも、日銀は特に問題視しないとみられる。 一方で、現在の120円台まで進んだ円安は日本経済のデメリットになりつつあるとの懸念もある。円安による原材料価格上昇、あるいは生活必需品の価格上昇によって個人消費活動が抑制される側面を強調する見方である。 も
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
【日本の解き方】経済学者・青木昌彦氏を悼む ノーベル賞級の国際的評価 新鮮な問題意識と厳しい仕事
米スタンフォード大の名誉教授で経済学者の青木昌彦さんが１５日、米西部で７７歳で亡くなった。青木さんは、日本経済の比較制度分析で国際的な評価を受けた数少ない日本人経済学者である。青木さんの師匠であるレオニード・ハーヴィッツ氏がノーベル経済学賞を受賞した２００７年に、青木さんも同時受賞してもおかしくなかった。 青木さんもハーヴィッツ氏も数理的な手法を使うので、数学出身の筆者にとって青木さんとの議論は楽しかった。 青木さんと知己を得たのは、筆者が米プリンストン大に留学している時だった。帰国後、国土交通省に出向した時、青木さんが経済産業省の独立行政法人、経済産業研究所所長を務めていたので、同研究所のコンサルティングフェローにしてもらった。出向先の国交省ではきちんと手続きしたが、親元の財務省は難色を示した。その時も、青木さんに助けられた。 その後、財務省の財務総合研究所と内閣府の経済社会総合研究所の
李登輝の日本再建の「八策」における経済政策
『Voice』10月号で驚いたのがこの李登輝氏の八策中の経済政策に関する八番目の策。全文引用。 「さらに経済政策について申し上げます。日本の金融政策を担う日本銀行は、1990年代に大きく間違ったマネジメントを行い、日本経済に「失われた10年」の大不況をもたらしました。その後、日本経済は回復しましたが、その経済成長はあくまで輸出に頼ったものでした。よって国内の需要不足という根本問題が残ったままで、昨年秋のリーマン・ショックを機に再び大不況に陥ったのです。この状況を打破すべく、日銀は継続的に実質マイナス金利政策をとる必要があります。そのためには、確かなインフレターゲットを設定することが求められるのです。つまり、金融緩和政策を積極的に打ち出さねばならないといえましょう。金融政策については、民主党に構想力がない、と日本のエコノミストは批判しいるようです。であるならば、上述したような政策を熟知してい
ギリシャはユーロ圏に残る意味があるのか
ギリシャ債務問題が山場を迎えている。6月末からギリシャに対する金融支援交渉は急展開し、7月5日の同国における国民投票においては、「緊縮反対」が多数派となった。同国の議会はその後、EUからの支援を受けるための財政改革案を承認、12日のEU首脳会議では支援に関する最終判断が審議される。支援が決まるかどうかは5分5分だとみている。 ギリシャへの債権者の不信感は強い この2週間ほど、海外株市場ではギリシャ問題が大きなリスク要因として認識され、米欧の株式市場は調整を余儀なくされている。 欧州株は4月半ばのピーク時から前週の前半までに約10％も下落、米国株もほぼ年初の水準まで調整した。新興国株指数(MSCIローカルベース)もその余波から、米国同様、ほぼ年初と同水準まで下落した。 大幅高となっていた上海株が急落したこともあり、2015年の日本株のパフォーマンスは相対的にかなり良くなり、やはり前週の前半現
リフレと再分配の二段構えを 経済評論家・勝間和代氏：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――勝間さんは「デフレ脱却国民会議」の呼びかけ人として、物価目標を導入し、緩やかなインフレを目指すリフレ政策を導入するよう呼びかけてきました。 「昔はリフレ政策を主張していた私たちは『超』が付く非主流派で大変だったが、今では主流になった。安倍晋三首相は日本銀行の総裁に黒田東彦氏を任命し、日銀の政策はリフレ政策に変わった。最初はうまくいきすぎて気持ち悪いと思っていた。株価も上がり、為替も過度な円高が修正された。金融政策を評価すると１２０点以上だ」 ――国債や上場投資信託を大量に購入するリフレ政策には、効果が少ない割に副作用が大きいなどと反対する論者も多くいます。 「リフレ政策を批判する人たちがおもしろいのは代替案がないこと。もし、よりよい案があれば私もそちらに賛成する。ただ、現状はリフレが一番ましだ。日本はこれまで経済を好転させる戦略がないまま２０年間が過ぎてしまった」
国の14年度決算、剰余金1兆5808億円 税収上振れ - 日本経済新聞
財務省が3日発表した2014年度決算概要によると、国の税収（一般会計分）は補正予算時の見積もりを2兆2447億円上回り、53兆9707億円だった。配当や株式譲渡益からの税収増により所得税が予算から約1兆円上振れ、税収額は1993年度以来、21年ぶりの高水準となった。税収の上振れや歳出の使い残しなどを合わせると、地方交付税交付金への追加配分を差し引いても1兆5808億円が剰余金となった。14年度
【日本の解き方】株高に嫌悪感を示す「リベラル」知識人 気の毒な経済知識のなさ
日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ
【日本の解き方】長期金利の上昇は「債券村」が大騒ぎするだけ 景気回復局面では自然
最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。 １０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。 米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。 こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０
稲田政調会長ＶＳ甘利経済再生担当相が火花 財政再建提言めぐり
自民党が１６日、政府に提出した財政再建に関する提言をめぐり、歳出削減にこだわる稲田朋美政調会長と経済成長を重視する甘利明経済再生担当相との溝が浮き彫りになった。両者は提出直前までつばぜり合いを続け、最後は稲田氏が「目標設定を行う」との文言を盛り込み押し切ったが、２人とも安倍晋三首相の側近だけに、党と政府との間で不穏な空気が残った形だ。 「書きぶりを、もう少し何とかできないか」。甘利氏は１５日夜も稲田氏に近い党幹部に電話して再考を求めた。「経済成長なくして財政再建なし」と主張する首相にならい、甘利氏は「経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾」と稲田氏を牽制（けんせい）してきた。 だが、稲田氏は「経済成長と財政再建は矛盾しない」と反論。平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化に向け、提言に中間年度となる３０年度に「歳出額の目標設定を行う」と明記することを譲らなかった。 ただ
『財務省「2013年度の税収弾性値は3.7」』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲
年率3.9%成長に上方修正 1～3月実質GDP改定値 - 日本経済新聞
内閣府が8日発表した2015年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.0%増、年率換算では3.9%増だった。5月20日に公表した速報値（前期比0.6%増、年率2.4%増）から上方修正した。QUICKが5日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.7%増、年率2.7%増と上方修正が見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比2.3%増（速報値は1.9%増）
【日銀・原田審議委員に聞く】「個人消費、今後は増える」 出口論は時期尚早
日銀の原田泰審議委員は１１日までに産経新聞のインタビューに応じ、日銀の大規模金融緩和について「物価の上昇基調が保たれているかが重要」と語った。主な一問一答は次の通り。 －－日銀は２％の物価上昇率目標の達成時期を「平成２７年度を中心とする期間」から「２８年度前半ごろ」に修正した 「大事なことは、２％に向かう物価上昇のメカニズムが維持されているかだ。直近の国内総生産（ＧＤＰ）をみると企業の所得（利益）から設備投資への動きが明らかだ。個人消費は今ひとつだが、今後は増えるだろう」 －－国債の大量購入は限界が近づいているとの指摘もある 「物価上昇率がゼロの段階で、出口（緩和縮小）を語るのは時期尚早だ。（追加緩和には）さらに（資産を）買った方がいいのか、付利（銀行が日銀に預ける当座預金につく金利）の引き下げなど、いろんな方法がある。必要性が見えた段階で十分に議論して決めることだ」 －－４月の完全失業率
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アマルティア・セン氏「道理が世界を変える」（これからの世界） - 日本経済新聞
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１－３月期実質ＧＤＰは年率3.9％増に上方修正－予想上回る - Bloomberg
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