高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 震災復興増税は間違い 100年国債で分担せよ
4年前の2011年3月11日、東日本大震災があった。あの大震災をいろいろな意味で忘れてはいけない。 大震災直後の13日には、政治家が「復興増税」を言いだしたのだ。もちろん、財務省の入れ知恵である。そのとき、あまりに非常識なので、震災直後で人命救助優先であると知りながらも、復興増税を批判した（現代ビジネス、11年3月14日配信）。 増税「ホップ、ステップ、ジャンプ論」 あのような非常時に何を考えているのか、復興増税を考える前にやることがあるだろ、と呆れたものだ。しかし、それは単に増税の始まりであったことがわかると、情けなくなった。 大震災を奇貨として、国民の中に「助けたい」という気持ちがあるのを利用し、復興増税で増税に慣らさせ、その次に「社会保障のために」という口実で消費増税を行い、最後には、財政問題をクリアするために大規模な消費増税を行うという、ホップ、ステップ、ジャンプ論が財務省内で密か
談話室沢辺 ゲスト：飯田泰之 実践派エコノミストが提案するベーシック・インカム | ポット出版
'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 近著『経済成長って何で必要なんだろう？』で実務家の経済学者としての立場から経済成長の必要性を説き、「では、そのためになにが必要なのか」を3つのシンプルな方法─〈競争〉〈再分配〉〈安定化〉─で提案した飯田泰之さん。 統計、データを実証したうえで描かれる、日本の社会保障システムと税システムの改革デザインをうかがった。 （このインタビューは、2010年3月24日に収録しました） プロフィール ●飯田泰之（いいだ やすゆき） 1975年、東京生まれ。エコノミスト、エッセイスト。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。現在、駒澤大学経済学部准教授。財務総合政策研究所客員研究員。著書に『世界
ＥＣＢとユーロ圏中銀が国債買い入れ開始＝ＥＣＢ
３月９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ＥＣＢとユーロ圏の中銀が量的緩和措置として国債を中心に債券買い入れを開始したことを明らかにした。２月撮影（２０１５年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ＥＣＢとユーロ圏の中銀が量的緩和措置として国債を中心に債券買い入れを開始したことを明らかにした。ツイッターで明らかにした。 「ＥＣＢとユーロ圏の中央銀行各行は、発表のとおり債券買い入れプログラムを開始した」としている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
2015年3月9日金子洋一議員によるアベノミクスへの評価
金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 【アベノミクスに対する評価１】第一の矢、金融緩和は効いています。特に、円安効果は輸出ができる企業ほど、利益に大きなプラス。多くの大会社が史上最高益を更新しました。これ自体は（多くの人々に嫉妬心を起こさせますが）とてもいいことです。 pic.twitter.com/EoM08WtAln 2015-03-09 09:32:10 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko 【アベノミクスに対する評価２】しかし、第二の矢、財政政策は不要不急の消費増税で個人消費に急ブレーキをかけてしまいました。その結果、国内の需要増も止まってしまいました。特に、自動車、住宅といった耐久消費財に悪影響が出ました。これらはわが国の中心的な産業です。 2015-03-09 09:33:44 金子洋一・前参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kanek
今の日本株は｢バブルの再来｣ではない
筆者は1月26日のコラム「日本株、外国人投資家懐疑の目が変わるとき」において、日本株は押し目買いのチャンスである可能性を指摘した。2014年末からの米国株下落をもたらした複数の不確実要因が市場心理を悪化させ、日本株もその影響で当時は日経平均株価が1万7000円台前半で推移していた。 日本株も、アベノミクスもまだ「道半ば」 その後、2月になって海外における複数の不確実要因が和らぎ、リスク資産へのマネー回帰が世界的に起こり、幸いながらも日本株も大幅高となった。日経平均株価も2月末には1万8797円となり、2000年以来の水準まで上昇している。 もっとも、煽り気味の一部メディアは、日経平均株価の水準から「バブル再来」などと盛り上げているが、指数の連続性の観点でより優れている東証株価指数（TOPIX）は、依然リーマンショック前の高値から15％程度下回っている。 アベノミクスによる、脱デフレ・経済正
『経済政策で人は死ぬか？』 最新研究が示す不況下の緊縮財政という鬼門 早期に金融危機を脱したアイスランドと瀕死のギリシャの違いは何か | JBpress (ジェイビープレス)
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
【第75回】 ECBの量的緩和政策がユーロ圏経済にもたらす効果とは?（安達 誠司） @moneygendai
ドラギECB総裁が明らかにした量的緩和政策の概要 1月22日、ECB（欧州中央銀行）は量的緩和（QE）政策を導入した。量的緩和政策の導入自体は、昨年末から予想されていたことだったが、その規模は事前の市場予想を上回るものであった。マリオ・ドラギECB総裁の記者会見後のマーケットでは、ユーロ安が進行、ここまではギリシャをのぞくユーロ加盟国の株高、長期金利低下が続いている。 1月27日時点でドイツの10年国債利回りは0.39%、フランスは0.59%と「中心国」の長期金利の低下が著しいが、それにとどまらず、かつて国債価格の暴落に見舞われたユーロ圏周辺国の長期金利もギリシャをのぞいて軒並み急低下している。たとえば、ポルトガルの10年物国債の利回りは2.20%、スペインは1.44%、イタリアは1.62%となっている。 ドラギ総裁が記者会見で明らかにしたECBの量的緩和政策の概要は以下の通りである。 [
若田部昌澄『ネオアベノミクスの論点』
現時点の日本と世界の経済問題の主要論点を鋭い着眼点で批評した一級の経済論である。ポール・クルーグマンが「低成長と格差の時代を終わらせることができる。本書はその福音となるだろう」と賛辞を送ったのもよく理解できる。 アベノミクスで最も成果をあげた大胆な金融緩和＝リフレーション政策（デフレを脱却し低インフレを実現することで雇用と経済成長を安定化させる政策）をさらに強化し、また不十分であった「第三の矢」（＝成長戦略）を改善すること。 このようなアベノミクスの中のよい部分を進化させる「ネオアベノミクス」は、（リフレの強化、成長戦略の見直し、再分配政策の構築といった三点の）政策イノベーションを通じてオープンレジームを構築することである、と整理することができる。 序章では世界経済での経済論争が俯瞰されていて、その論点が「成長」vs「停滞」、あるいは「成長」vs「格差」といった対立軸をもったもので、いずれ
デフレ：物価下落の高い代償：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年2月21日号） 低インフレやマイナス圏のインフレが世界中に広がっている。それは思っているよりも大きな心配の種だ。 先進国の中央銀行にとって、「2」は特別な意味を持つ数字だ。物価が年2％上昇すれば、ほとんどの買い物客は、物価の緩やかな上昇を概ね無視できる。そして、ほんの少しのインフレは大きな助けになる。多少のインフレは企業経営者に、非生産的な労働者を突っつく手段――賃金凍結は実際には2％の賃金カットを意味する――と、会社の利益を投資に回すインセンティブを与えるからだ。 最も重要なことは、それが経済をデフレと、物価下落がもたらしかねない気の滅入る選択――現金をため込んだり、購入を先延ばししたりすること――から遠ざけることだ。だが、この2％のマントラへの公然たる信奉にもかかわらず、一定期間の物価下落が到来しそうだ。 デフレの気配 デフレの気配はいたるところにある（図
日銀人事の正しい読み解き方（ドクターZ） @moneygendai
政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって
【日本の解き方】賃上げ完全雇用か 消費増税による景気悪化か 後者なら追加緩和必要に
春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーでは昨年実績を上回るベースアップを要求している。報道では「中小企業や地方に波及するかが焦点」とされ、国会では相変わらず「実質賃金が下落している」という論調だが、賃上げは多くの国民が実感するまで波及するか、実質賃金が増加に転じるのはいつごろか、大胆に予想してみよう。 経済理論から予想されることは、実質賃金については、完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回り、その結果、上昇していく。結局、雇用情勢がどうなっていくのかがポイントである。 まず、完全雇用状態になる失業率はどうなのか。日銀審議委員に政府から指名され、２５日までに衆参両院で同意人事の採決が行われる予定の原田泰氏は、２％台とみている。原田氏の見解は、リフレ派の中でも、かなり低い水準だと思う。人によって若干意見が異なっているが、大勢は２％
ポール・クルーグマン 競争力論争――私はなぜ自説を曲げたか政治家に迎合したくなる強い誘惑
2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語った。米国の政策形成、エリート学者の身の振り方の一端
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
![「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
インタビュー：日銀は物価目標の再考を、1％や3年など＝浜田参与
２月２３日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターのインタビューに応じ、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/ISSEI KATO） ［東京 ２３日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２３日、ロイターのインタビューに応じ、原油価格急落を受けて消費者物価の伸び率鈍化が続く中、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。 原油安は外生要因であり、かつ日本経済に恩恵をもたらすと指摘。目標水準を１％近くに引き下げたり、達成期限を現行の２年程度から３年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはないとし、目標を再検討すべきと語った。
【日本の解き方】ＮＨＫ「預金封鎖」特集への疑問 なぜインフレ目標に言及しないのか
１６日に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集があった。 敗戦直後の預金封鎖には財政を立て直す狙いがあったという内容で、特集の最後にはキャスターが「今の日本と当時と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としながらも「終戦直後の出来事と片付けられない」「財政健全化は常に肝に銘じなければならない」などとコメントしていた。 預金封鎖とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することで、６９年前の１９４６年２月１６日に実施された。 当時の預金封鎖は、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を減らすためといわれていたが、番組では「財産税を課税する必要からだった」という当時の大蔵大臣、渋沢敬三氏の証言記録が紹介された。 筆者も大蔵（現・財務）官僚であったので、預金封鎖の事実は知っていた。若いときには、戦後の財政史をよく調べたものだが、『昭和財政史－
物価目標達成、就任時見通しより遅れる＝岩田日銀副総裁
［仙台市 ４日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は４日午後仙台市内で会見し、２０１３年３月に就任し４月に量的・質的緩和を打ち出しときの個人的な見通しと比べると２％の物価目標達成時期は遅れると述べた。ただし物価の基調は変わらないため、政策は昨年１０月の追加緩和による対応で十分との見解を示した。 日銀は公式には２０１５年度を中心とした時期に２％の物価目標に達するとしており、１５年度末にかけて物価が急上昇して２％に達するとみる。一方、副総裁は、委員らのなかでも早期の目標達成を念頭においていたもようで、「２％達成、１５年４月は間に合わない」と述べた。ただし「物価が上がっていく基調は変わらないため、現状の政策を続けるのが適当」とした。
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