Darksideに支払われたビットコインの身代金230万ドル相当をDoJが奪還
米司法省（DoJ）は6月7日（現地時間）、ロシアを拠点とする犯罪集団「Darkside」に米石油移送パイプライン大手のColonial Pipelineがビットコインで支払った身代金230万ドル（約2億5000万円）相当を押収したと発表した。 Colonialは5月7日、ランサムウェア攻撃を受けてパイプライン操作を一時的に停止したと発表。その後、すでに身代金を支払ったと報じられ、米連邦政府が犯人はロシアを拠点とする集団Darksideだと発表した。 Colonialは440万ドル相当の身代金をビットコインで支払ったと報じられており、押収したのはその約半分だ。それでも、ランサムウェアの身代金を回収できたのは珍しいケースだ。 米連邦捜査局（FBI）のポール・アバテ副長官は「不正な資金をFBIから隠蔽することはできない。われわれは今後もあらゆるリソースを使ってランサムウェア攻撃を阻止し、民間企業
ハッカー集団から2億5000万円相当の身代金奪還と発表 米司法省 | NHKニュース
アメリカ最大級の石油パイプラインが5月、ハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた事件で、アメリカ司法省は会社側が早期復旧のため暗号資産で支払った身代金のうち2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。 これについてアメリカ司法省は7日、FBI＝連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。 また司
米NortonLifeLock、仮想通貨マイニングソフト「Norton Crypto」発表 「安全な環境を提供」
セキュリティソフト「ノートン 360」などを開発する米NortonLifeLockは6月2日（米国時間）、PC上で仮想通貨イーサリアムをマイニングできるソフト「Norton Crypto」を発表した。 同社は、従来のマイニング環境を「セキュリティを無効にした上で、マイニング収益の一部をかすめとったり、ランサムウェアを植え付けたりするような信頼性のないプログラムの実行を許可する必要があった」と説明。Norton Cryptoであればそのようなセキュリティリスクがなく、安全にイーサリアムをマイニングできるとしている。 同社のヴィンセント・ピレットCEOは提供の背景について「仮想通貨経済がユーザーの生活の重要な部分を占めるようになってきている」とした上で「信頼のあるNortonのブランドでユーザーがマイニングできるようにしたい」とコメントした。 Norton Cryptoでは、クラウド上にある「
老舗アンチウイルスソフト「ノートン」のブランドに仮想通貨のマイニング機能が実装へ
by Tony Webster セキュリティソフト「ノートン 360」を開発するノートンライフロックが、「仮想通貨のマイニング機能」をノートン360に搭載することを2021年6月2日に発表しました。 NortonLifeLock Unveils Norton Crypto | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20210602005361/en/ NortonLifeLock Inc. - NortonLifeLock Unveils Norton Crypto https://investor.nortonlifelock.com/About/Investors/press-releases/press-release-details/2021/NortonLifeLock-Unveils-Norton-Crypto
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
Twitter社内管理ツールの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ
ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴 ビットコイン詐欺動画放置で
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。 ウォズニアック氏は発表文で「YouTube
レジストラへの不正アクセスで仮想通貨交換事業者から情報漏洩
仮想通貨交換事業者であるコインチェックは2020年6月2日、利用者などが同社に送信したメールの一部が第三者に盗聴されていたと明らかにした。最大で約300人のメールを盗聴された可能性があるという。 この被害について同社は、コインチェックのドメイン（coincheck.com）を管理するドメイン名登録事業者（レジストラ）「お名前.com」への不正アクセスが原因とした。自社ではなくレジストラが原因だったという珍しい事例だ。 お名前.comを運営するGMOインターネットも同社サービスに不正アクセスがあったことを認めた。さらに6月4日には仮想通貨交換事業者のビットバンクもお名前.comへの不正アクセスによって被害に遭う可能性があったと発表した。 ドメイン情報の一部を書き換え コインチェックやGMOインターネットが明らかにした情報から、攻撃は次のように行われたと考えられる（図1）。
ツイッターの有名アカ乗っ取り、「ハッカーが従業員操った」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
携帯電話の画面に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ツイッター（Twitter）は18日、著名人アカウントを乗っ取るためハッカーらが同社従業員の一部を「操っていた」と明らかにし、違反行為が起きたことについて深く謝罪した。 【写真】ハッキングで起訴、中国軍4人のFBI指名手配ポスター ツイッターでは15日、アップル（Apple）やウーバー（Uber）などの企業や、ジョー・バイデン（Joe Biden）前米副大統領や富豪のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏らの多数のアカウントが乗っ取られ、ハッカーらに仮想通貨（暗号資産）ビットコイン（Bitcoin）を送金させようとする詐欺メッセージが投稿された。これを受けツイッターは、被害対策として多くのアカウントをロックした。 ツイッターは18日、同社のブログで「彼ら（ハ
Twitter大規模乗っ取り、ターゲットは130人、偽ツイートは45人、「Twitterデータ」をダウンロードされたのは8人──公式発表
Twitter大規模乗っ取り、ターゲットは130人、偽ツイートは45人、「Twitterデータ」をダウンロードされたのは8人──公式発表 被害規模 同社は前回の報告で、攻撃の対象になったのは認証済み（青バッジ）アカウントを含む130人だとしていた。ブログではさらに、攻撃者はこれらの130のアカウントから電子メールアドレスや電話番号を入手できたことと、攻撃によってアカウントを乗っ取られ、偽のツイートを投稿されたアカウントは45件あり、最大8アカウント（非青バッジのみ）から攻撃者が「Twitterデータ」をダウンロードした形跡があることを説明した。対象となったアカウントには既に直接連絡済みという。 Twitterデータには、過去のツイートだけでなく、DM（ダイレクトメッセージ）なども含まれる。DMはE2EE（エンドツーエンドの暗号化）はされていないので、攻撃者はこれを読めてしまう。 経緯 Tw
Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道
Twitterの大規模乗っ取り、犯人は21歳のSIMスワッパーか──Krebs on Security報道 Twitterで7月15日（現地時間）に多数の著名アカウントが乗っ取られ、ビットコイン詐欺投稿をツイートした問題について、米セキュリティニュースメディアKrebs on Securityのブライアン・クレブス氏は16日、この攻撃は「SIMスワッピング」を行う個人が実行した兆候があると報じた。 クレブス氏は、米Motherboardが紹介したTwitter内部ツールのスクリーンショットをTwitterに投稿した「@shinji」アカウント（投稿とアカウントは既に削除されている）と、Instagramの「@j0e」および「@dead」アカウントが同じ人物のものであり、さらにこれらのInstagramアカウントが「PlugWalkJoe」と呼ばれる有名なSIMスワッパーに関連付けられている
Coinbaseがうけた標的型攻撃とその対応についてまとめてみた - piyolog
暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性（当時ゼロデイ）を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ
暗号資産 12時間にわたり流出か「被害拡大防げた可能性」 | NHKニュース
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝「暗号資産」を取り引きする交換会社ビットポイントジャパンから35億円に相当する資産が不正に流出した問題で、初めに、少なくとも10億円相当が一度に引き出されたあと、およそ12時間にわたって断続的に流出が続いていたとみられることが専門家の分析で分かりました。 このうちビットコインについて専門家がインターネット上のデータを分析したところ、会社側が不正な流出に気が付くおよそ１時間前の11日午後９時ごろ、およそ10億円相当の資産が一度に引き出され、別の特定の口座に移されていました。 この特定の口座には、翌日の午前９時ごろまで12時間にわたって流出したとみられるビットコインが断続的に移されていて、最終的に合わせて27億円相当に上ったということです。 分析を行った暗号資産関連サービスを手がける「株式会社ＢＵＩＤＬ」の橋本欣典さんは「原因はまだ分からないが、異常な
ビットポイントが仮想通貨の不正流出で謝罪--最終的な被害額は約30億円、約5万人に影響
ビットポイントジャパンは7月16日、11日に発生した仮想通貨取引所での仮想通貨の不正流出について流出額などの詳細を発表した。 この不正流出は、7月11日21時11分ごろにリップルに関する送金エラーを検知して発覚したもの。被害額は、ビットコインが1225BTC（評価額は15.3億円、ユーザー預かり分は12.8億円）、ビットコインキャッシュが1985BCH（同0.7億円、0.4億円）、イーサリアムが1万1169ETH（同3.3億円、2.4億円）、ライトコイン5108LTC（同0.5億円、0.4億円）、リップルが2810万6343XRP（同10.2億円、4.4億円）。合計の流出額は30億2800万円、ユーザー預かり分は20億6000万円となる。なお、当初は約35億円ほどの被害と説明していた。 ビットポイント代表取締役社長の小田玄紀氏は、会見冒頭に「大変多くの関係者にご迷惑ご心配をかけたことを深く
ビットポイント、仮想通貨流出で緊急会見 「原因は調査中」 ホットウォレットの秘密鍵、窃取か
約30億円相当の仮想通貨が不正に流出した問題を受け、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）が7月16日、緊急会見を開きおわびした。小田玄紀社長は「流出の原因や経路は調査中」とし、現時点で判明した被害額などを発表した。 流出したのは、BPJがホットウォレットで管理していた仮想通貨。12日の問題発覚から15日までの調査で、リップル・ビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアム・ライトコインの5銘柄で約30億2000万円相当が流出したことが判明。そのうち、ユーザーから預かった金額は20億6000万円相当だったという。 また、同社が取引所システムを提供している海外の仮想通貨交換所の一部でも仮想通貨の流出が確認されている。流出額は約2億5000万円相当とみられる。 小田社長は流出の原因について「BPJのウォレットサーバで管理しているホットウォレットにおける秘密鍵の窃取と不正使用によ
「秘密鍵暗号化していた」 ビットポイント、“二重のセキュリティ対策”でも起きた仮想通貨不正流出
同社が運営する仮想通貨のホットウォレットには二重のセキュリティが施されていたにもかかわらず、不正流出は起きてしまったという。 約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチ
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Twitterの乗っ取り、アカウント侵入被害は45件。「責任を痛感」
TechCrunch | Startup and Technology News
一審無罪の「コインハイブ事件」、8日から控訴審 「検察側の主張は的外れ」と弁護側 - 弁護士ドットコムニュース
コインハイブ控訴審、検察官からの質問に「黙秘」貫く 判決は2月7日 - 弁護士ドットコムニュース
