口語訳「デジタル社会形成基本法」｜ヨシモトアキヒラ
元ネタ 第一章 総則 （目的） 第一条 デジタル社会めっちゃ大切やし、国際競争とか少子化対策とかいろいろあるやん。そこで、デジタル社会推進の基本理念とか基本方針とか決めて、国とか自治体とか事業者とかの責務ってやつをはっきりさせる。あと、デジタル庁つくる。デジタル社会の形成に関する重点計画もつくる。で、デジタル社会を推進して、持続可能な経済とか国民の幸福とか、もろもろいい感じで実現できるようにする。 （定義） 第二条 言葉の定義な 「デジタル社会」 ネットでつながってて、AIとかIoTとかクラウドとか、なんか進んだIT技術でビッグデータとかなんかいろいろ世界中のデータとか知識とか使ってて、創造的で発展できるええかんじな社会 第二章 基本理念(全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現) 第三条 デジタル社会作るには、すべての国民が、ネットとかITとかデータとか簡単に自力で使って、え
ＩＴ政策専従「注文をまちがえる庁」、今春立ち上げ検討
ＩＴ政策に対する国民からの注文と、実際に提示された施策の間に不一致が多く見られるとして、不一致政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を政府が今春にも立ち上げる検討に入っていることが、６日までにわかった。 インターネット上の著作物の権利保護を訴えた結果、スクリーンショットまで規制されたり、国民生活を脅かす悪質なハッキングを防ぐために定められたウイルス罪が、いたずらＵＲＬの貼りつけにまで拡大適用されたりするなど、今年に入って、政府のＩＴ施策が国民の注文・要望から大きくずれる事例が相次いでいる。 関係者によると、政府ではこのような政策を「取り違え政策」と位置付け、省庁の枠組みを超えて取り違え政策を一元的に扱う「注文をまちがえる庁（仮称）」を新たに立ち上げる検討に入った。 注文をまちがえる庁は、特定サイトへのアクセスを遮断するブロッキングや、携帯電話の通信料に関する規制などＩＴ分野に関す
#僧衣でできるもんの経緯とムーブメントを動画投稿者本人が解説!!
福井県の僧侶が僧衣で軽自動車を運転していたら交通反則切符を切られた。 僧侶は普段から着て運転している事を理由に反則金の支払いを拒否、宗派も反発している 反則の理由は福井県道交法細則にある「運転操作に支障をきたす衣服」とされたため 僧衣がすべて違反ではなく、状況による。基準は明確ではない。 （読売ONLINEで掲載されていた記事は現在削除されています。） ぼく自身もこの記事を読んだだけで、実際にこの男性僧侶がどのような僧衣で運転していたのかの確認はとれていません。 ただ、僧侶が一般的に移動で着用する衣服が取り締まられたと仮定した場合、多くの僧侶や和服で仕事をされる方に支障がでることが予想されます。 ▼こんな感じ。左右が僧侶の服装(=僧衣)、真ん中は噺家さんの着物です。 言うまでもないことですが、法令遵守は当たり前のことです。 法令で決まっていることで罰則を受けるのなら当然のこと。 ただ、実際
夫婦別姓訴訟の塚本さん､子供が産まれる度に出生届と婚姻届出し､すぐ離婚届出して塚本姓に｣ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
夫婦別姓訴訟の塚本さん､子供が産まれる度に出生届と婚姻届出し､すぐ離婚届出して塚本姓に｣ 1 名前： スターダストプレス(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/12/18(金) 15:20:14.21 ID:bJWnNyI/0.net 夫婦別姓訴訟、最高裁へ 結婚しても、元の姓でいられるようにしたい。こんなささやかな願いが、またも退けられた。富山の塚本協子さんらが、訴えていた裁判だ。 塚本さんたちは、「夫婦別姓を認めていない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条、女性に対する差別法制度の改廃義務を定めた女性差別撤廃条約などに違反だ」と、2011年2月、国を相手に損害賠償を求めた。 3月28日、東京高裁は、改姓による不利益や、社会の変化を一部認めたが、原告側の請求を棄却す判決を下した。東京地裁に続いての理不尽な判決に、怒りで震える。 判決は、「控訴人らが主張する
新しいMacProは法令上は「スパコン」扱いになる | スラド アップル
12月に発売が予定されているAppleの新MacProは、日本の法令上はスパコン扱いになるという話が話題になっている。政府や独立行政法人がスーパーコンピュータを導入する際には「スーパーコンピュータ導入手続」に従って導入するスーパーコンピュータを選定しなければならないのだが、その対象が「1.5TFLOPS以上の理論的最高性能を有するスーパーコンピューターの導入」となっているためだ（PDF：「スーパーコンピューター導入手続」の一部改正について）。 スーパーコンピュータ「TSUBAME」の開発で知られる東京工業大学の松岡聡教授によると、「4コアのPC用Haswellは224ギガフロップスなので、Titanと組み合わせると倍精度1.5テラフロップス超え法令上はスパコンになり、政府機関及び独立行政法人の1.5年以上かかるスパコン調達の対象になります」という。 スーパーコンピュータ調達における制限は、
デスクトップPC＝スパコン（調達手続き的に）
Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka スパコンの省エネ世界ランキングGreen500の2013年前期版が発表。一位の下馬評が関係者では高かったイタリアCINECA研究所に入ったKepler+水冷のEurotech Eurora が3208.83MFLOPS/Wで一位に。http://t.co/KNqgMut2VP 2013-06-29 20:16:54 Satoshi Matsuoka @ProfMatsuoka 二位もEurotech社のスパコンである。エクサフロップスの目標である50GFlops/Wにはまだ遠いが、CPUだけでなく冷却技術を含むシステム技術の進化で段々近づいて来ている。2015年頃と目される次世代GPU/MICでは10GFlops/W達成がが目されている。 2013-06-29 20:20:51 Satoshi Matsuoka @ProfMat
道路交通法には、免停基準に達しても永久に運転できるセキュリティホールがあるのではないか？ - 2011-11-27 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
私は運転免許証を持っており、また、自動車を運転する機会もあるので、安全運転のためにも、道路交通法について詳しくなろうと志し、この法律について熟読していました。 すると、すごく変な手順を踏んで道路交通法を以下のように活用することにより、何度も交通違反を重ねて免許停止処分や免許取消処分に該当するようになった運転者であっても、日本国内で適法にかつ永久に運転することができるのではないか、ということに気付きました。 道路交通法において、以下のような変なことができるようになってしまっていることは、交通違反を繰り返した運転者が、本来は免停や取消になるべきところ、工夫をすることにより免停や取消を免れることができてしまうことを意味します。 これは一種のセキュリティホールなのではないかと思い、将来このような工夫をしようとする人が増えることで交通違反の量が増え、日本の道路における危険が増大してしまうことを避ける
高木浩光＠自宅の日記 - このまま進むと訪れる未来 岡崎図書館事件(15)
■ このまま進むと訪れる未来 岡崎図書館事件(15) この物語はフィクションであり、登場する団体・人物などの名称はすべて架空のものです。 2017年5月、それは新聞各社のベタ記事報道から始まった。 朝売新聞2017年5月26日朝刊 美術館の電子書籍を破壊 愛崎県警 不正指令電磁的記録作成容疑、32歳を逮捕 岡知市立美術館の電子書籍データを破壊する不正なプログラムを作成、提供したとして、県警生活経済課と岡知署は25日、不正指令電磁的記録作成及び同供用の容疑で、コンピュータソフトウェア制作会社社長を逮捕した。 発表によると、容疑者は、昨年12月、ハードディスクを繰り返し執拗に消去するプログラムを作成し、インターネットのホームページで公開していた。今年3月に市立美術館の主任主査がこれをダウンロードしたところ、美術館の電子書籍データがすべて破壊された。プログラムは35回にわたって繰り返し0（ゼロ）
「魔法の剣」売却など申告漏れ１００億円（産経新聞） - Yahoo!ニュース
光のヨロイの売却益も税務申告してください−。インターネットを利用した商取引をめぐり、国税当局が申告漏れを指摘する事例が急増している。近畿ではここ数年で件数が３倍近くに急増し、総額も１００億円に迫る勢い。多くは小遣い稼ぎのつもりで申告を忘れたとみられるが、中には光のヨロイや魔法の剣などゲームのアイテムを現実の通貨で売却して所得隠しを指摘されたケースも。大阪国税局では「ネットは気軽に利用できるが、税務申告はきちんとしてほしい」と話している。 大阪国税局が、平成１９年度（平成１９年７月〜２０年６月）に管轄する近畿２府４県で行った税務調査の結果、ネット取引をめぐっては全体の９割強にあたる約６４０件で申告漏れを発見、総額は約９３億円にのぼった。 ネット取引に関する申告漏れは近年急激に増加しており、統計をとり始めた１５年度から１７年度までは２００件台で推移していたのが、１８年度に４００件を超えてい
運送会社のトラックの荷台に勝手に忍び込んで移動する行為（大変くだらない話）：2009-07-18 - 登 大遊＠筑波大学情報学類の SoftEther VPN 日記
あまり現実社会では推奨される行為ではないと思いますが (さらに、大変くだらない話ですが)、思考実験として、標題のようなことについて考えてみたいと思います。 無料で遠方 (例: 東京 −＞ 岡山) まで行くために、運送会社のトラックの荷台に勝手に忍び込み、目的地までトラックに (無断で) 運んでもらい、目的地付近に到着した後に降りるという行為を行う者がいたとすると、この者を刑事的に処罰することは可能でしょうか。 なお、あくまでも思考実験（っていうのか？）であり、実際に、運送会社のトラックの荷台に勝手に忍び込むことを推奨するものではありません。 建造物侵入罪に該当するのか 刑法には、関連しそうな項目として、 （住居侵入等） 第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下
知らない間に婚姻届を出されてしまった！ - 弁護士ドットコム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「弁護士ドットコム」 〜弁護士が一生懸命考えた法律支援サイト〜 公式メールマガジン http://www.bengo4.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □□□ 弁護士がやさしく教える！得する法律講座 □□□ ２００６年１１月８日 第４４号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ─────────────────────────────────── ■■ 「弁護士ドットコム」法律相談所 第４４回 ■■ 〜「弁護士」が身近な法律をわかりやすく解説する法律相談コーナーです〜 ─────────────────────────────────── □□ 相談内容 □□ 「知らない間に婚姻届を出されてしまった！
驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
時々、政治家でありながら絶句するような法律に出合うことがある。一昨日に収録した「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」（日本テレビ）のマニフェストに「選挙カー禁止」とあったので議員会館で下調べをしていると、これホント？という素晴らしすぎる公選法の条文に遭遇した。私たち政治家は、先輩から「選挙カーの走行中に連呼をしてはいけないことになっているから、名前を続けて言ってはいけない(これぞ連呼)。政策やキャッチフレーズの合間に名前を差し挟むように」と聞いてきた。私は自分の選挙を過去4回、また、参議院選挙や地方選挙も数限りなくやってきて、そう信じていた。しかし、これは公選法を逆さに読んでいた誤解、公選法が求めているのは「選挙カーの走行中に許されているのは連呼だけ」というシュールな規定だったのだ。 このことに気づいたのは「知の関節技 選挙カーの『連呼』は『迷信』から生じているらしい」という記事だ
職務質問されたらこれを見せて下さい
A Wealth of Information at Your Fingertips Store and Bookmark Documents Share Documents Privately Reach Millions of People
小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
高木浩光＠自宅の日記 - ハマチをちゃんとテリヤキにするのは難しい, CSRF脆弱性を突く攻撃行為を現行法で処罰できるか
■ CSRF脆弱性を突く攻撃行為を現行法で処罰できるか CSRF脆弱性が攻撃されることは、それがもたらす被害の内容によっては、不正アクセス禁止法が守ろうとしているものと同等のものが侵害される場合もある。たとえば、本人でなければ見ることのできないはずの情報が、CSRF脆弱性を突く罠を仕掛けた者に送信されるといった攻撃は、不正アクセス行為の典型的な侵害事例と同様の被害をもたらす。また、同法の目的である「アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持」（第1条）が損なわれるという点も共通する。 しかしながら、CSRF脆弱性を突く攻撃行為は、結果が同じてあっても手段が異なるために、不正アクセス禁止法による処罰は難しいのではないかと以前から思っていた。これについては、2005年7月3日の日記「クロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）対策がいまいち進まなかったのはなぜか」にも書いた。
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日本の僧侶が投稿、「#僧衣でできるもん」動画がネットで拡散 - BBCニュース
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