【読売新聞】 川崎市立学校に勤務する多数の教職員に旅費の不正受給や服務規定違反があったとして、計232人が懲戒などの処分を受けた問題で、福田紀彦市長は20日の定例記者会見で「ルール違反で大量処分となったのは非常に遺憾だ」と述べた。
あらかじめ言っておきますと、週4回テレワークして週5回出勤していたのは2020年4月ごろの話で、2020年12月には週3回テレワークして週5回出勤していた人がいたそうです。悪化してるじゃん。 www.nikkei.com 1/4は都庁はテレワークで閑散としていた……という報道がありましたが、これは1/4はテレワークでという事前通告があったからです。年始の休暇にくっ付けて有休を取った人も多いでしょう。 この記事から受ける、都庁はすでにテレワーク7割を達成している優良企業!……というイメージはどうやら実態とは乖離しているようです。 〇数値目標と半日テレワークの悪魔合体 第一波の感染が広がった2020年3月、「原則テレワーク勤務化」せよという通達がなされました。 この通達には「終日又は午前・午後いずれかの形態によるテレワークの実施」という不思議な但し書きが添えられており、これが今日まで続く奇妙な
大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が6月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、7月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で1万2500円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ90人の職員が参加して26日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA(ロボティックプロセスオートメション)ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92%削減し、政策立案時間の創出を目指すとしている。富士通が3月26日に発表した。 導入前の検証で富士通は、県の総務事務センターにおける賞与などに相当する勤勉手当の除算期間計算業務、教育局財務課における県立高校の生徒マスターの集計業務など、7業務を対象に県側とRPAの有効性を検証。作業時間を最大92%削減できる効果を確認したという。これを受けて4月から県が独自で取り組む8業務をRPA化の対象に追加することになった。 導入前検証
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA(Robotic Process Automation)による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA(ロボティックプロセスオートメション)ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92%削減し、政策立案時間の創出
「子どもの具合が悪い」とうそをつき、繰り返し看護の特別休暇をとって遊んでいたとして、千葉市は9日、市民局に所属する男性主任主事(37)を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。休暇取得中に遊んでいる様子をツイッターへ投稿していたことから発覚したという。 市によると、主任主事は昨年6~11月、虚偽申請で計9回、看護の特別休暇を取得したという。有給扱いのため、この特別休暇の間も計約10万円が支給されたといい、市は全額を返還させるとしている。 勤務時間中に離席することが多いのを不審に思った上司が、試しにインターネットを検索したところ、主任主事のツイッターへの投稿を発見。特別休暇中に商業施設で遊んだり、車でドライブしたりする様子が投稿されていて、事実が発覚したという。市の調べに、主任主事は「いずれの日も子どもの看護はしていなかった」と答え、虚偽申請を認めたという。 主任主事は昨年5月以降、勤務時間中に
横浜市は今月から、市職員の長時間労働に歯止めをかけるため、繁忙期の残業時間の上限を「月80時間」とする新たな基準を導入した。 繁忙期は「月100時間未満」とした国より厳しい基準とした。林文子市長は、「基準を超えると職員の業務パソコンを動かなくするなど対策を考えている」としている。 政府は3月、労使が合意した場合の残業時間の上限を「年720時間(月平均60時間)」とし、繁忙期は「月100時間未満」とする計画をまとめた。 横浜市職員(約1万9000人)の2015年度の残業時間は、月平均60時間を上回ったのが122人。繁忙期に月100時間を超えたのが206人で、災害対応にあたる消防署員や建築担当の職員などが含まれていた。 厚生労働省などは、過労死の労災認定の目安を月80時間とし、13人の職員が月平均80時間を超えていた。市労務課は繁忙期の上限を「月80時間」とした理由について、「この目安を重視し
都職員の残業ゼロを目標にしている小池百合子知事が平成28年10月にショック療法として導入した「20時完全退庁」が、職員たちの働き方に変化をもたらしている。各部署ごとに夕方以降の会議を原則行わないなどの取り組みを始めており、10月の職員1人当たりの残業時間は前年に比べ3時間短縮された。ただ、旗振り役の小池氏自身は休日なども慌ただしく働いており、「24時間営業で、良い見本ではない」と自嘲気味に話す。(石野哲郎) ◇ 午後8時15分、西新宿にそびえる地上48階の本庁舎の電気が一斉に消え、しばらくしてポツポツと部屋ごとに点灯する。そのような光景が8時30分、45分と繰り返されていく。退庁を促すための強制消灯が実施され、残業を続ける職員がそのたびに手動で電気をつけているのだ。 「3回の消灯は結構、効果がある。『もう帰ろう』という気分になる」(男性職員) 「働き方を大改革する」。小池氏は28年9月、こ
昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が2千時間を超えていた問題で、上田清司知事は6日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに25件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。
県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、26日の県議会決算特別委員会で報告された。 人事課によると、この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間。同課の別の40代男性主査は最長2017時間(時間外手当額約740万円)働いており、県職員1人当たりの平均年間総労働時間(1874時間)と比べると、2人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。 中屋敷慎一県議(刷新の会)は「単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。 人事課は「昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、141市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。 不適切な人件費は約9200人分、年間33億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。9月にも是正指導する方針だ。 調査は、47都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無(4月1日現在)を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、26都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が16と最も多く、京都13、大分12、北海道11と続いた。18政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。 約9200人の大半は、1人当たり月額3万円前後で一部では6万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。 総務
職員の残業代だけで昨年度、80億円以上を支給した大阪市が、家庭の温かさを想起させる「癒やしの音楽」で早期退庁を促している。 職員給与カットの奇抜なアイデア。だが、「仕事の効率アップが先では?」との声もある。さて、効果のほどは――。 午後8時半。優しいハープの音色で、郷愁を誘うスコットランド民謡の「ロッホ・ローモンド」が2分間、庁内スピーカーから流れる。定時退庁時刻を3時間オーバーしていることを知らせる。4月下旬から始めた。 市幹部は「音楽が帰巣本能を高めるという科学的根拠はない」というが、ある職員は「温かい家庭を思わせるメロディー。帰りたくなるかも」と話す。 市が係長級以下の職員に支給する残業代は1時間当たり平均2800円で、昨年度は約83億円(一般会計)。来年4月からは月60時間を超える残業は、割増率が現在の25%から50%に引き上げられる。このままでは市は来年度、約1700万円の負担増
大阪府職員、給与カットに「士気下がった」「尊敬できない」と猛抗議→橋下知事「なら、職を変えてくださって結構」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日:2008/06/12(木) 15:14:29 ID:???0 大阪府庁で12日朝開かれた「知事と職員の集い」で橋下徹知事と職員がやり合う一幕があった。 集会には46歳以上の職員約140人が参加、意見交換は非公開だった。参加した複数の職員によると、男性職員が知事批判を展開。府の財政再建案で345億円の人件費削減が盛り込まれていることについて、「知事は給料カットになってもテレビに出て出演料をもらえるが、私たちは兼業できない」と訴えた。 さらに橋下知事の政治手法に「ことあるごとに『自分は選挙で選ばれた府民の代表者』 といって正当化する。橋下さんは人として尊敬できない」とまくし立てたという。 これに対し、橋下知事も反
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