台湾天才ＩＴ大臣退任へ オードリー・タン氏、与党内争い影響の見方も
天才的なプログラマーとして知られ、台湾のＩＴ政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）デジタル発展部長（デジタル発展相）の退任が決まった。５月に就任する卓栄泰・次期行政院長（首相）が１６日、同部長には別の専門家を起用すると発表した。 唐氏は史上最年少で入閣するなどし注目されてきたが、最近は野党だけではなく与党、民主進歩党（民進党）内からも閣僚としての指導力を疑問視する声が噴出。民進党内の主導権争いが影響している可能性も指摘され、留任は困難との見方が広がっていた。 唐氏は２０１６年、史上最年少の３５歳で政務委員（無任所相）に就任。新型コロナウイルス禍でマスクの在庫状況を把握できるアプリを導入したことなどが注目を集め、２２年新設のデジタル発展部の部長になった。（共同）
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
堺市のキャンペーンＨＰのドメイン 第三者が再使用 市が注意喚起
堺市は７日、今年２月まで実施していた旅行キャンペーンのホームページ（ＨＰ）のドメインが第三者に使用されていると発表した。被害は確認されていないが、市とは無関係として注意を呼び掛けている。 市によると、市内を観光する旅行者に助成を行う「堺旅キャンペーン」のＨＰのドメインとして「ｓａｋａｉｔａｂｉ．ｊｐ」を使用していたが、キャンペーン終了に伴い、３月でＨＰを閉鎖しドメインを手放した。 他の自治体で過去のドメインが第三者に使用されていたとの報道などを受け、市が調査したところ、１０月中旬にこのドメインがオークションサイトに出品されていることが発覚。１１月１日には、市と無関係なサイトのドメインとして使用されていることを確認した。運用者や運用目的は不明という。 市は、堺旅キャンペーンのＨＰとしてこのドメインを掲載していたホテルや旅行会社などにリンクの削除を依頼。市民にも注意を呼び掛けており、今後は取得
【京アニ公判】「京アニは全部不問か」青葉被告、被害者側の追及に〝逆ギレ〟
３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の第８回公判は２０日午後も、遺族らによる被告人質問が続いた。青葉被告は被害者側の追及に対し、「京アニがしてきたことは全部不問になるのか」と反論する場面もあった。 この日は、被害者参加制度を利用して、遺族と被害者の代理人弁護士が直接質問。その中で、ある代理人弁護士に「被害者のことは考えなかったのか」と問われると、青葉被告は「逆に聞くが、京アニが（自身の）作品をパクったときには何か考えたのか」と語気を強めて質問を返し、裁判官から注意を受けた。 その後、別の代理人弁護士が「逆質問」の意図を追及すると、「自分はどんな刑だろうと罰は受けなければならないが、京アニがしてきたことは全部不問になるのか」と述べた。 この弁護士に「京アニに憤りがあるのか」とも問われると、「（今も）あり
携帯型扇風機、正しく使って バッテリー破裂も、ＮＩＴＥが注意喚起
炎天下でも手軽に涼をとれる携帯型扇風機を不適切に使った場合に発火の恐れがあるとして、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が注意を呼び掛けている。事故の大半はリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）に起因するもので、破裂したケースもあるという。 ＮＩＴＥによると、携帯型扇風機の電源には主にＬＩＢが用いられている。しかし、落としたりして強い衝撃が加わると、内部でショートを起こして発火することがあるという。同様に、車のダッシュボードや砂浜など直射日光の当たる場所に放置した場合や、水でぬらしてしまった場合にも注意が必要だという。 ＬＩＢに不具合があった場合、充電中に発熱することも多く、平成３０年から令和４年までの５年間に起きた事故４５件のうち、１９件が充電中に発生。充電するときは異常な発熱がないか確認するとともに、就寝中の充電は控え、燃えやすいものをそばに置かないようにする必要がある。 製品の購入時にも注意
マイナカード、また住民票誤交付 富士通がシステムを再停止
富士通は３０日までに、マイナンバーカードを使って証明書を交付するシステムで、新たに別人の住民票の写しが誤って発行されたと発表した。子会社「富士通Ｊａｐａｎ（ジャパン）」のシステムを利用する自治体で、サービスを順次停止する。 新たに証明書の誤交付が確認されたのは福岡県宗像市。２８日に庁舎内に設置された証明書発行システムの利用者に対し、別人の住民票が発行されたという。富士通の担当者は「プログラムの修正が適切に行われていなかったことが原因」と説明。宗像市を含め、４１の自治体で同様のトラブルが発生する可能性があるという。 マイナカードをめぐっては、複数の自治体で証明書の誤交付が相次いだため、５月から約１カ月かけてシステムの点検が行われた。今回の誤交付を受け、富士通は再点検を行う方針だが、システムの再開時期は未定という。 富士通の時田隆仁社長は２６日の定時株主総会で、トラブルが相次いでいることに関し
職員室の会話がタブレットに録音され流出 聞いた生徒がショックで不登校に
山口県岩国市内の中学校の職員室で交わされた教諭らの会話が、生徒に１台ずつ配備されているタブレット端末に録音され、複数の生徒に内容が流出していたことが１７日、県教育委員会や市教委への取材で分かった。１０人程度の生徒に関する生活指導の情報や教諭の個人的な感情などが録音されていた。 録音に登場した生徒の１人は会話の内容にショックを受けて１１月上旬から不登校となった。市教委は内容に関する詳細な説明は避けたが「生徒に対するいじめやからかいではなかった」としている。 市教委によると、１０月下旬、複数の生徒が教室に忘れた端末を職員室で保管した際、１台の録音機能が何らかの理由で約４時間作動した。翌日、端末を返却された生徒が録音データに気付き、ほかの生徒にも転送した。録音された教諭１人も出勤できなくなったという。学校側は、この学年の生徒に事情を説明し、録音データを持っている生徒に対しては自宅を訪問して謝罪。
露ハッカー集団「３万ドル受領」 徳島の病院サイバー攻撃で
昨年１０月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として３万ドル（約４５０万円）を受け取った」と主張していることが２６日、分かった。警察庁などは身代金を払うべきでないとしており、つるぎ町も払わないと表明していたが、復元を依頼されたＩＴ業者の関係者が交渉した可能性がある。 ハッカー集団は電子カルテなどのデータを暗号化し、復元と引き換えに半田病院に金銭を要求。取材に対し「取引は成立し、復元プログラムを提供した」と説明した。主張が事実であれば、町の公費がハッカー集団に渡ったことになる。
音楽教室での生徒の演奏、著作権料「支払う必要なし」 最高裁が初判断
音楽教室でのレッスン演奏を巡り、楽曲の使用料（著作権使用料）を支払う必要があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２４日、生徒の演奏について「支払う必要はない」と判断した２審判決を支持し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。最高裁が音楽教室の著作権使用料の徴収を認めない判断をしたのは初。 楽曲を利用する「主体」が、実際に演奏する教師や生徒か、運営する教室側かという点が争われた。教師の演奏については、支払いの対象となるとの判断が確定した。 判決は、音楽著作物の利用主体の判断に当たっては「演奏の目的や態様、演奏への関与の内容や程度などを考慮すべきだ」とした上で、生徒の演奏について「教師から指導を受けて技術向上を図ることが目的で、課題曲を演奏するのはその手段に過ぎない」と指摘。 生徒側が支払う受講料は指導を受ける対価
「ｉＰｈｏｎｅ１４」大苦戦 販売振わず「１２」比で５割減
米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに
＜独自＞ＮＴＴ、サービス改善へ検証部署 年内新設
ＮＴＴがグループのサービス改善に向け、他社の同様のサービスと比較検証する専門部署を年内に立ち上げることが４日、関係者への取材でわかった。スマートフォンのＱＲ決済やクレジットカードなど、ＮＴＴグループには他社と競合するサービスも多いが、利用者数や使い勝手などで課題を抱えている。持株会社のＮＴＴに検証部署を置くことでグループ内の多数のサービスを客観的視点で検証し、利用者満足度の向上などにつなげる狙いだ。 新たに立ち上げる部署で比較検証する主なサービスは、ＮＴＴドコモが提供するＱＲ決済「ｄ払い」や、ＮＴＴビジネスソリューションズのビジネスチャットアプリ「ｅｌｇａｎａ（エルガナ）」など。部署の立ち上げに合わせて現在、検証するサービスの選択を進めている。 ｄ払いについては、ＱＲ決済最大手、ソフトバンク系の「ＰａｙＰａｙ」に、アプリの起動にかかる時間など使い勝手の面で劣っている。そのため、新設部署で検
ＫＤＤＩ障害、見通し甘く復旧遅れ 原因究明や補償の行方は不透明
【経済】ＫＤＤＩの通信障害が続き、ａｕショップの入口には謝罪の文章が掲示されていた＝３日午後、東京都・有楽町（鴨志田拓海撮影） ＫＤＤＩの通信障害は復旧作業完了まで２日間かかり、完了時間も当初予定よりずれ込むなど、見通しの甘さが露呈した。同社は、過去最大規模となった通信障害の原因究明を本格化させるが、詳細を明らかにするには長時間を要するとみられる。高橋誠社長は３日の会見で補償も検討する方針を明らかにしたが、補償は十分には行われない可能性もある。 「われわれの甘さだ」「やってはいけない一番のもの」 高橋氏は会見で、通話やネットワークの混雑が集中したことが今回の通信障害の原因となり、事態の長時間化を招いたと述べ、痛恨の表情を浮かべた。 ただ、障害の原因となったメンテナンス作業は定期的に行われているもので、高橋氏は想定外の事故だと強調。「これが事故につながると想定できなかったのはわれわれの甘さだ
尼崎ＵＳＢ紛失 他の自治体の情報管理は
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題。２４日にメモリーは見つかり、パスワードやデータの暗号化状態が変更された形跡はないとみられる。外部に漏洩(ろうえい)すれば重大なリスクを招く恐れがある個人情報。他の自治体はどう守っているのか。 新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金をめぐっては、多くの自治体が兵庫県尼崎市と同じく、業務の一部を外部業者に委託している。尼崎市と隣接する大阪市もその一つ。窓口を担う業者には自らが給付対象なのかを問い合わせる市民もいることから、市は、全市民約２７５万人分の個人情報を業者側に提供している。 市と業者間には両者だけが利用できるＶＰＮ（仮想専用線）のようなネットワークは存在せず、データ提供の際に使われるのは、やはりＵＳＢメモリーだ。しかし業者の専用システムは市役所内に置かれており、移し替え作業は市職員が行う。 またデータ移行が完
吉野家〝不適切発言〟常務を解任 「到底許容できず」
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１９日、不適切発言をした子会社吉野家の伊東正明常務（４９）を１８日付で解任したと発表した。伊東氏は１６日、早稲田大主催の社会人向け講座で、若者を狙ったマーケティング戦略に関して不適切な発言をし、吉野家が１８日に謝罪していた。 吉野家ＨＤは１９日、「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することのできない職務上著しく不適切な言動があった」と解任の理由を説明した。 伊東氏は他社勤務を経て、平成３０年１０月に吉野家の常務に就任した。
マスク拒否市議に辞職勧告、全会一致で 広島・呉
広島県呉市の谷本誠一市議（６５）が北海道からの飛行機でマスク着用を拒否し出発を遅らせた問題をめぐり、呉市議会は１日の本会議で、谷本氏に対する辞職勧告決議を全会一致で可決した。法的拘束力はない。谷本氏は取材に「不当な決議。新型コロナウイルスのうそを暴くため絶対に辞めない」と強弁した。 決議は、谷本氏の言動が倫理観を欠き自己中心的だと非難。北川一清議長と退席した谷本氏を除く２９人全員が賛成した。 谷本氏は全国でノーマスク、反ワクチンを訴えて講演しており、先月６日、講演先から戻る釧路―羽田便でマスク着用を拒んだ。同１７日に市議会が開いた政治倫理審査会で、コロナ禍について「計画されたパンデミック（世界的大流行）で多くの人が不幸に陥った。人類救済のため行動している」と持論を展開した。
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化検討 ５年度にも新会社設立
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。 関係者によると、新会社は、ＩＴ
アマゾン倉庫で窃盗疑い 社員の男逮捕、余罪１千万円か - 産経ニュース
職場からパソコンの部品を盗んだとして、神奈川県警高津署は３０日、窃盗の疑いで東京都品川区南大井のアマゾンジャパン社員、池野翔容疑者（２７）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は３月１０日午後５時５５分ごろ、自身が勤務する川崎市高津区北見方の同社倉庫内で、パソコンの中央演算処理装置（ＣＰＵ）２個（販売価格計１０万８千円相当）を窃取したとしている。 同署によると、池野容疑者は買い手がつかず、倉庫に一つだけ残っていた不人気商品の中にＣＰＵを隠し、自身が商品を注文する形で盗みを働いていた。取り調べに対し、「去年の５月ごろから高額商品を４０～５０個ほど盗んだ」と供述し、ギャンブルなどで借金があったとも話しているという。 今年５月に同社の担当者から、同署に「商品が１千万円分ほど足りない」と相談が寄せられていた。
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