ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと
ふるさと納税 泉佐野市の除外継続を決定 総務省 | NHKニュース
ふるさと納税の新しい制度から大阪・泉佐野市を除外したことについて、国の第三者機関から再検討を勧告されていた総務省は、「新制度が始まる前の市の対応を除外の理由にすることは、法律違反にはあたらない」などとして、勧告の指摘を否定し、除外を継続することを決めました。 総務省は、ことし６月から始めたふるさと納税の新しい制度で、大阪・泉佐野市を除外したことについて、先月、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」から「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして、異例となる再検討を勧告されました。 再検討の期限である４日を前に、総務省は３日、泉佐野市を引き続き制度から除外することを決め、理由を公表しました。 それによりますと、「国地方係争処理委員会」の勧告では、「新しい制度が始まる前に、泉佐野市が過度な返礼品で多額の寄付金を集めていたことを除外の直接的な理由にするのはふさわしくない」と指摘しま
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