行政データ保管の「政府クラウド」、セキュリティー対策強化へ…日本独自で暗号化技術を高度化政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で進める。 ５月に成立した経済安全保障推進法に基づき、国内の新興企業や大手事業者との官民連携の協議会を発足させたい考えだ。大手事業者は、ＮＴＴデータや富士通、ＮＥＣなどを念頭に置いている。研究開発には、５０００億円規模を目指す「経済安全保障基金」の活用を視野に入れる。
オシント新時代・荒れる情報の海：／6止（その1） 外国政府の意図探る 人・モノ・カネ「定点観測」 国、AI活用本格化 | 毎日新聞
東京・霞が関。赤レンガ造りの法務省旧本館を窓外に望む公安調査庁の一室。調査官は「定点観測」していた中国の国立大学のホームページに生じた小さな変化に気づいた。ロボット工学の研究所に所属する研究者として紹介されていた複数の日本人の名前が消えていた。2020年11月半ばのことだ。 この大学は、人民解放軍に近い「国防7校」と呼ばれる大学の一つ。軍民両用ロボットやミサイルなどの研究開発にかかわっていた。研究所のページには、それまで20人近い研究者の氏名や略歴が載っていた。うち半数以上が日本人で、日本の国立大学の現役教授や名誉教授も含まれていた。数日後、サイトから日本人以外の研究者の名前も全て削除された。 調査官は海外情報の分析を担う調査第2部の所属。外国の優れた科学者を呼び込む中国の国策「千人計画」を追跡していた。
【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
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