川勝平太知事、報道は「発言のキリトリ」と釈明 6月辞職の意向表明 | 毎日新聞
辞職の意向を表明した静岡県の川勝平太知事＝静岡市葵区の県庁で2024年4月2日午後6時5分ごろ、最上和喜撮影 静岡県の川勝平太知事（75）は2日、報道陣の取材に「6月議会をもって職を辞そうと思う」と述べ、近く辞職する意向を明らかにした。1日にあった県の新規採用職員への訓示を巡り、職業差別と受け取られかねない発言があったとして波紋が広がっていた。 県によると、川勝氏は新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い人たち」と発言。県庁には「1次産業従事者への職業差別ではないか」などと批判の声が430件（2日午後5時現在）寄せられたという。
徳島県立高タブレット故障 高温下で保管が原因か 納入業者調査 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に電池膨張などの故障が大量発生している問題で、端末納入業者の「四電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。 四電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「沖エンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）
世界最大20㎏も 独自の進化「おもしろいタネの展示会」 宮崎 | 毎日新聞
宮崎市の宮交ボタニックガーデン青島（県立青島亜熱帯植物園）学習室で1日から、変わった特徴を持つ植物の種を紹介する「おもしろいタネの展示会」が開かれる。貴重で不思議な形状の種など約60種を展示する。入場無料。 園によると、姉妹園のシンガポール植物園から寄贈された「モンキーポッド」は実をサルが好むことからそう呼ばれる。世界最大の種と言われる「オオミヤシ」は乾燥前の状態で重さ約20キロにもなるという。
徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
入試出願のGメール不具合が解消 神奈川県教委「登録集中で制限」 | 毎日新聞
神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。
徳島県立高配備のタブレット端末が大量故障 2割不足、授業に支障 | 毎日新聞
県教委によると、タブレット端末は2021年4月に県立高校27校▽中等教育学校1校▽特別支援学校1校――の計29校に配備。新型コロナウイルス対策で国が20年度に地方自治体に給付した地方創生臨時交付金約8億円を使った。20年に実施した入札に参加したのは高松市の1社のみで、中国メーカー「ツーウェイ」社製の1万6500台が納入された。 児童・生徒に1人1台パソコンなどの端末を配備する国の「GIGAスクール構想」を受け、県教委は国が提案する仕様より高性能のタブレット端末（1台当たり4万8000円）を選んだ。新型コロナの感染拡大期には、生徒が端末を利用して在宅で授業を受けた例もあり、教育環境維持に貢献した。 端末は5年間使用して更新する予定だったが、配備した21年度に694台で故障や破損が発生。翌22年度は627台で、修理や予備機で対応してきた。7月下旬、一部の学校から内蔵電池が膨張する故障の報告が複
厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
茨城県、Jアラート訓練を緊急速報メールで周知 携帯各社「規約違反」 | 毎日新聞
20日に実施された全国瞬時警報システム（Jアラート）の訓練前日に茨城県が配信した訓練を周知する緊急速報メール（エリアメール）について、NTTドコモは27日、毎日新聞の取材に応じ、ドコモを含む携帯電話大手4社の「合同の認識」として「規約や手引きに違反する」との見解を示した。【長屋美乃里】 県は19日午前9時半、「緊急速報 お知らせ情報」と題した緊急速報メールを県内の携帯電話に送信。「自然災害や武力攻撃などの発生に備え、次のとおり情報伝達訓練を行います」と書き出し、20日にJアラートの配信があると伝えた。県には「驚いた」といった声や、「フィッシング詐欺ではないか」と疑う高齢者の問い合わせがあったという。 緊急速報メールは携帯各社との契約に基づき県が災害やテロ時、またその訓練で送信できるものだが、携帯4社の規約は送信試験や訓練の案内に使うことを禁止している。4社共通の手引きでも、「配信NGと考え
川崎の小学校で止水忘れ 代金190万円 市教委と校長らで負担か | 毎日新聞
川崎市教育委員会は10日、市立稲田小（多摩区）で5月、プールに注水しようとした際、誤ってプール6杯分（計約2175立方メートル）の水が流出したと発表した。流出した水の代金は約190万円に上るという。市は同様の事態が起きた他の自治体のケースを参考にし、市が代金の半額を支払ったうえで、残りの半額を同小校長と注水を担当した男性教諭に負担するよう求めた。 市教委によると、教諭は5月17日午前11時ごろ、6月上旬のプール開きのために注水を開始。間もなく、ろ過装置の警報が鳴ったため、電気のブレーカーを落とした。これに伴い、注水の開始や停止を指示するスイッチへの給電も止まり、スイッチがきかない状態になった。
相次ぐ「ルフィ」指示の強盗、宅配装う手口多く 被害を防ぐには | 毎日新聞
大塩衣与さんの遺体が見つかった住宅に現場検証に入る警視庁の捜査員ら＝東京都狛江市駒井町3で2023年1月20日午前11時3分、岩崎歩撮影 全国で住宅に押し入る強盗事件が相次いでいる。捜査関係者によると、各地で発生した事件では「ルフィ」を名乗る人物が、実行役に強盗を指示していたケースが確認され、宅配業者を装って家の中に押し入って住人に暴行を加えるなど、荒っぽい手口が目立つ。こうした被害から身を守るにはどうしたらいいのか。専門家に聞いた。【金森崇之】 東京都では昨年10月、稲城市の住宅で現金約3500万円などが奪われる事件が発生。同年12月には、中野区の住宅に7人組が押し入り、現金約3000万円が強奪された。今年1月には、狛江市の住宅で住人の大塩衣与さん（90）が殺害され、室内が荒らされた強盗殺人事件も起きた。
東京・立川市役所のシステム障害、28日も内線通じず 原因は不明 | 毎日新聞
東京都立川市は、27日午前8時半の開庁時から午後5時の閉庁時まで、市役所内の通信システムが停止するトラブルが起きたと発表した。市によると、本庁舎で内線電話やインターネットが使えなかったほか、小中学校、図書館など計約80の市関連施設でも市と通信できなくなった。本庁舎や出先機関の窓口では証明書の発行ができないなど約380人に影響が出た。 市情報推進課によると、「コアスイッチ」と呼ばれる市の中枢システムを27日朝、起動させた際に障害が発生、再起動を行ったが復旧しなかった。民間の保守業者も加わり調べたところ、システムに接続された端末機器の1台に異常な通信があったことが判明。この端末との接続を切ったところ、28日未明、システムがおおむね復旧した。28日は開庁時間から窓口業務は正常に行われたが、本庁舎内の内線電話が使えないなどの影響が残…
高速ネット回線を99.9%の世帯へ デジタル構想基本方針を公表 | 毎日新聞
デジタル田園都市国家構想実現会議で発言する岸田文雄首相＝首相官邸で2022年6月1日午後5時44分、竹内幹撮影 政府は1日、地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針を公表した。2027年度末までに高速インターネット通信ができる光ファイバー回線を99・9％の世帯へ普及させるほか、26年度末までにデジタルに詳しい人材を230万人育成。これらデジタル基盤を活用して各地の生活利便性を向上させ「全国どこでも快適に暮らせる社会」を目指すとした。 昨年12月に公表した構想の「全体像」をほぼ踏襲した。デジタル活用による地域活性化は、安倍・菅政権の「地方創生」でも進められており、岸田政権の看板政策にもかかわらず新鮮味を欠いた内容となった。
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