気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
厚生労働省の職員「多忙でメンタルをやられた人もいる」 新型コロナ対策の現場で何が起きているか？
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
台風の死者、自治体なぜ匿名？ 公表は法的に問題ないが：朝日新聞デジタル
長野県と静岡市は２４日、台風１９号により、それぞれ１人の死亡が確認されたと発表した。朝日新聞の集計によると、死者は福島や宮城、神奈川など１３都県で計８６人になった。ほかに全国で８人が行方不明となっている。だが、自治体が発表した氏名は一部に限られている。 「こんなに大勢が亡くなったのに、どのように犠牲になったのか、いまだによくわからない」 福島県いわき市の女性（７４）は新聞やテレビの報道が気になっている。近くの川沿いなどで９人が亡くなったが、大半は詳しい状況が報じられていないからだ。県は死者・行方不明者の氏名を公表していない。 国の防災基本計画は、人的被害は「都道府県が一元的に集約する」とし、その公表は「都道府県が市町村と連携して行う」と定める。ただ、集約して公表するのは「死者・行方不明者の数」で、氏名や住所の扱いは明記されていない。 死者と行方不明者がいる１３都県に朝日新聞が取材したところ
３億円以上かけた防災無線事業が頓挫 宮城 色麻町 | NHKニュース
宮城県色麻町は、災害情報などを町内の全世帯に一斉放送で伝えるシステムとして、国の補助金などおよそ３億７０００万円をかけてデジタル無線網を整備しましたが、多くの家庭に電波が安定して届かず、事業が事実上頓挫していたことがわかりました。 町内の６か所に新たに造った高速無線通信の基地局から電波を発信し、各家庭に設置した端末で放送を受信するシステムで、おととし４月から運用する予定でした。 ところが、多くの家庭に電波が安定して届かず、放送を受信できない状態になっていることがわかりました。 町は、事業を請け負った業者などに改善を求めましたが、問題は解消されず、国の補助金など総額およそ３億７０００万円をかけた事業は事実上頓挫してしまったということです。 これについて、町が設置した検証委員会は「現状の設備では３００世帯程度しかカバーできず、全世帯への一斉放送は実現できない」と指摘しています。 色麻町の早坂利
川崎市の誤送信 配信委託先の日本気象協会も原因調査 | NHKニュース
川崎市で１日朝早く、実際には発表されていない土砂災害警戒情報の発表や解除を知らせるメールが、市の全域で誤って送信されるミスがありました。市によりますと、このメールは日本気象協会に配信を委託しているということで、川崎市と日本気象協会が原因を調べています。 川崎市によりますと、誤ったメールが送信されたのは市内全域の住民の携帯電話などで、市にはメールを受信した市民からの問い合わせや苦情が相次いで寄せられているということで、川崎市はホームページ上で謝罪しました。 川崎市によりますと、このシステムでは、気象庁から送られてくる土砂災害警戒情報を日本気象協会が受けて、そのまま川崎市にいる人の携帯電話などに送信されるということです。 今回は気象庁から日本気象協会に情報は送られていなかったということで、川崎市と日本気象協会が原因を詳しく調べています。
【博多駅前陥没事故】高島宗一郎・福岡市長の情報発信に称賛の声
「穴にたまった水はなぜ抜かないのか？」「道路復旧までの手順は？」などにQ＆A形式で答えている。ネット上では「迅速な対応、素晴らしいです！」「俊敏な情報発信に、強く信頼感を感じます」と、市長自らの情報発信に称賛の声が寄せられている。 【続報】「安全」については土木などの関係する業界関係の皆さんに、市役所としても復旧にかかる全ての協力を行うので、最速での復旧に協力頂けるように改めてお願いしました。 「安心」については、私も技術面は詳しくないので、私からの質問に対策本部の工事担当者から答えて頂いた内容を皆さんと共有します。 ①穴に溜まった水は抜かないのか？ A.水は抜いてはだめ。逆に地下水レベルまで水が溜まったので地盤が安定した。土砂崩れは穴が空いた部分と周りの地下水を含んだ土のレベルが違うので土砂の移動がおきる。陥没事故対応の基本は水を入れること、とのこと。 ②水はこれ以上増えて溢れないのか？
Facebookを活用した災害対策と対応 | Metaについて
Facebookは2015年3月9日、「Facebookを活用した災害対策と対応」ガイドを発表いたしました。 Facebookは、災害への備え、実際に緊急事態が発生した際の対応、そして 復旧への取り組みに、有益なツールとして活用いただけます。 災害の発生時には、行政機関や団体、そして個人レベルで、それぞれさまざまなリソースから信頼できる情報をタイムリーに収集して迅速に配信することが可能です。 周りの人達や地域住民と団結したり、救助隊から受け取った重要な最新情報を共有するためにもFacebookは利用いただけます。 このガイドでは、災害への事前の対策、災害時の対応、そして復旧のためにFacebookを最大限に活用いただくために参考となる機能や事例をご紹介し ます。 なお、Facebookは2014年10月より、災害発生時の安否確認に役立つ機能『災害時情報センター』を提供
台風接近時の注意喚起メールで横浜市サイトがダウン、何が問題だったのか？
横浜市に台風19号が接近した2014年10月13日20時前、約370万人が住む市内のほぼ全域の携帯電話に、避難準備を呼びかける「緊急速報メール」が配信された。「横浜市内で土砂災害の恐れがある。対象地区は横浜市のホームページに掲載している」という内容だった。ところが、Webサイトにアクセスして詳細を見ようとしても、アクセスできない状況が長時間続いた。 なぜこのような事態に陥ったのか。関係者に取材した。 横浜市は、住民に災害情報などを伝える「危機管理システム」を2009年から運用している。総務局危機管理室で注意喚起などのテキストを打ち込めば、電子メールや放送など様々な経路で一斉同報できる。 その経路の一つが「緊急速報メール」である。各携帯電話事業者の広域メール配信サービス（NTTドコモの「エリアメール」など）を通じて該当地域に所在する人にメールが配信される（写真）。 対象地域にいる全ての人に配
NHK NEWS WEB 検証・行政の災害情報ツイッター
道路の通行止めは出ているのか？ 避難場所はどこか？ ２月１４日からの記録的大雪では、行政機関によるツイッターでの災害情報発信の在り方が問われました。現場の１次情報をきめ細かく発信した出先機関があった一方で、中央官庁による発信に課題も見えてきました。最新の情報を広く伝えるには何が必要なのか？ 経済部・山下和彦記者が解説します。 現場から刻々と 立往生する車、吹雪の国道……。画像を交えて現場の状況を刻々と伝えたのは、山梨県にある国土交通省の出先機関「甲府河川国道事務所」です。その情報発信は今回大きな注目を集めました。 時間を追うごとに悪くなる道路の状況のなか、車の立往生が各地で相次ぐと、「避難場所」を連続して投稿していきました。具体的な場所を挙げて紹介し、地図へのリンクも貼りました。 甲府河川国道事務所のツイッター担当者は６人。１４日から週明けにかけて交代しながら２４時間体制で発信を続けま
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］開設が進まない福祉避難所、石川県内では要配慮者の受け入れ断念も かねての課題があらためて露呈、平時から広域支援の体制整備が必要
【淡路島震度６弱】え～っ、「きょう」の言葉なくシステムエラー 大阪府防災情報メールの配信トラブル - MSN産経west
兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
中日新聞:名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に 2011年9月21日 02時03分 大雨被害の拡大に伴い、避難勧告の発令状況など災害情報を掲載している名古屋市の公式ホームページが２０日午前からアクセスが集中したため、つながりにくい状態が夕方ごろまで続いた。 市によると、災害対策本部を設置した午前１０時すぎから接続に数分かかったり、未接続のままエラー表示されるように。ホームページの１日平均のアクセス数は１万２千件前後だが、午前中だけで数倍に達した可能性もある。市は２０日午前、ＮＴＴドコモの緊急速報サービスを通じ、同社の携帯電話利用者に災害情報を提供したが、詳細を市のホームページで確認するよう求めたこともアクセスの急増につながった。 市はホームページ上の写真を削除し、データ容量を軽減するなどの緊急対策を実施。２１日以降に再び悪化する恐れも
時事ドットコム：調査中、被災女性にキス迫る＝男性職員を懲戒処分−仙台
調査中、被災女性にキス迫る＝男性職員を懲戒処分−仙台 調査中、被災女性にキス迫る＝男性職員を懲戒処分−仙台 東日本大震災による建物被害の認定調査の際、被災女性にセクハラ行為をしたとして、仙台市は４日、同市若林区区民部の男性職員（５３）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。職員は「震災後の生活の変化などプライベートな話を聞き、感情移入してしまった」と話しているという。 市人事課によると、男性職員は６月１０日、建物調査で同区の女性宅を訪れ、「キスをしてもいいか」などと言って頭を触ったという。女性が同月初旬、再調査依頼のため同区役所を訪れた際、この職員が応対していた。調査は本来職員２人１組で行うことになっていたが、男性職員は１人で訪れていた。 同課は「傷ついた被災者の方に職員がこのような行為をし、大変申し訳ない。今後は２人１組での調査を徹底し、再発防止に努める」としている。（2011/08
武田邦彦 （中部大学）: 「被曝場」と化した学校・幼稚園
再び、先生に呼びかける。 あなたは「毎日の教育をこなせばよい」と考えていませんか？ 先生の職務は「毎日をこなす」のではなく、子供を真の意味で教育し、健やかに育てること、そして今の福島や関東、宮城では被曝から守ることが第一です. 目を覚ましてください！！ 文科省の臨時の通達より、法律（1年1ミリ、子供は3倍感度が高い）に注意を向けてください。あなたは子供の健康を守る立場の国民です. 【給食】 横浜市の学校の給食に、「福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉」が使われているという。 なんということだ。 福島の農業を助けるのは良いことだが、だからといって子供達に「汚染された野菜」を食べさせるのはとても可哀想だ。農業を助ける他の方法を採るべきだ。 給食の担当者は「安全だ」と言うだろうが、それは「基準値以下」ということである。もしスーパーに「福島産」と「秋田産」が並んでいて､「福島産
下水汚泥等の放射性物質濃度
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い拡散した放射性物質は、大気の流れにより横浜市上空にも達し、雨等により下水管に流入し、水再生センターに届きます。下水は、水再生センター及び汚泥資源化センターで処理し、最終的に下水汚泥焼却灰になります。前述のように下水管に放射性物質が流入したため下水汚泥焼却灰にも放射性物質が含まれるようになりました。 平成23年9月9日 南本牧最終処分場への埋立てを発表 下水汚泥焼却灰の埋立てについて安全性確認 → 9月15日以降に埋立てを発表平成23年9月14日 南本牧最終処分場への埋立てを凍結 関係者の皆様に説明不十分であったため、十分なご説明を行うまでの間、埋立てを「凍結」「管理型処分場への下水汚泥焼却灰の埋立てに関する安全評価検討書」の内容を分かりやすく説明した資料を用いて、市民・関係者へ説明しました。平成25年9月 下水汚泥焼却灰の今後の対応案について提案し、市
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液体ミルク「使用しないで」 北海道地震の被災地に送付された文書が判明（全文）
市長記者会見(平成26年10月14日) 発表項目以外の質疑応答の概要 | 仙台市
横浜市、台風19号関連エリアメールで370万市民にWebサイトへのDDoS攻撃を依頼
放射線モニタリングポスト（仏向西）（地上１ｍ）