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科学と行政に関するpmakinoのブックマーク (6)

  • 首に掛けるだけで除菌、根拠なし 消費者庁が再発防止命令 | 共同通信

    「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は28日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、製造した東亜産業(東京)に再発防止命令を出した。 商品名は「ウイルスシャットアウト」で、現在も流通している。同庁は「表示通りの効果が得られないことや二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。 東亜産業は2、3月、「半径1mの空間除菌」と宣伝、インターネット上で販売していた。東亜産業の担当者は「『屋外では効果が期待できない』の表示をネットに掲載しなかったことを陳謝する」とのコメントを出した。

    首に掛けるだけで除菌、根拠なし 消費者庁が再発防止命令 | 共同通信
  • 「新型コロナに効く」除菌スプレーなど約40商品根拠認められず | NHKニュース

    消費者庁は、新型コロナウイルスへの効果をうたっている除菌スプレーなど、およそ40の商品について根拠が認められないとして表示の是正を求めました。 5日は、4月から5月までに行った調査の結果が公表され、38の商品で表示に問題があったとして、これらを販売する35の事業者に是正を求めたということです。 表示の是正を求めた商品は、アミノ酸や光触媒などを使った除菌スプレーや、海藻に含まれる成分が「サイトカインを抑制」するなどと表示していた健康品です。 消費者庁は現時点では、ウイルスの性質がまだ詳しく解明されていないうえ、効果を確認する試験が行える環境にはないことから、いずれも根拠が認められないとしています。 問題があった広告の事例については、消費者庁のホームページで紹介されています。 消費者庁表示対策課の西川康一課長は「新型コロナに効くと言われると、ついひかれてしまうが、根拠がないものがあるので注意

    「新型コロナに効く」除菌スプレーなど約40商品根拠認められず | NHKニュース
  • 「空間除菌」根拠なし 消費者庁、17社に措置命令 - 日本経済新聞

    二酸化塩素を発生させるグッズを部屋に置いたり首に掛けたりするだけで「空間を除菌できる」とうたった宣伝には根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認など)に当たるとして、消費者庁は27日、販売する17社に再発防止などを求める措置命令(行政処分)を出した。消費者庁によると、対象は据え置き型が大幸薬品の「クレベリンゲル」など10商品で、携帯型が中京医薬品(愛知県半田市)の「クイックシールドエアーマスク」な

    「空間除菌」根拠なし 消費者庁、17社に措置命令 - 日本経済新聞
  • 「健康食品では病気は治らない、好転反応もない」消費者庁が断言!

    1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了(農芸化学専攻)。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「の安全」 農薬から見える日卓』(家の光協会)、『の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』(日評論社)、『効かない健康品 危ない天然・自然』(光文社新書)など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』(同)で科学ジャーナリスト賞受賞。2021年7月より内閣府品安全委員会委員(非常勤、リスクコミュニケーション担当)。(記事の内容は、所属する組織の見解を示すものではなく、ジャーナリスト個人としての意見に基づきます) 消費者庁が、健康品に関する新しいパンフレットとQ&Aを公表しました。 消費者庁といえば、機能性表示品の届出を受け付けたり、特定保健用品(トクホ)の審査事務を担当したり、ともすると

    「健康食品では病気は治らない、好転反応もない」消費者庁が断言!
  • http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080705-OYT1T00454.htm

  • 「科学的根拠ない」とマイナスイオン広告に東京都が指導 | スラド

    いまだに様々な商品が出てくるマイナスイオン業界であるが、読売新聞の記事によれば、マイナスイオン効果をうたったインターネット広告に科学的根拠がないものが含まれているとして、東京都が7業者に景品表示法を守るよう文書で指導した。また、関係業界に表示の適正化等について要請した。(東京都生活文化局の報道発表資料) 東京都は表示に問題がありそうな布団、ネックレス、空気清浄器など8商品を選んで、その商品を販売している7業者に資料の提出を求めたが、都で業者からの回答を分析したところ、商品の仕組みと合致しない実験データを示していたり、ネット上で見つけた数値を根拠なく引用したりしていたことが判明したとのこと。 マイナスイオン商法については既にあちこちで問題を指摘されているが、役所の指導というのはこれが最初なのだろうか? まあ、信じる者は救われるでも構わないわけだけど。 まず科学のふりはやめてもらいたいと思う。

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