「公取委がGAFAにメスを入れる！」→国内大手企業も問題ではないかという調査結果が出てしまう
「プラットフォーマー」と呼ばれる海外の大手IT企業による影響力の実態調査を公正取引委員会が行い、中間報告を公表しました。「GAFA」（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）に代表されるプラットフォーム事業者が国内でも大きな影響力を及ぼしていることが問題として浮上していますが、調査結果からは、国内大手の企業に対する取引業者の不満も大きいことが読み取れます。 「プラットフォーマー」の実態調査結果を公取委が公表した 公取委が実施した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」は、GAFA問題に政府が取り組むことを決めたのを受け、プラットフォーム事業者と国内事業者との取引慣行などの実態を把握するためのものです。「公取委がGAFAにメス」といった調子で報道機関が意気揚々と取り上げたのでご記憶の方も多いと思いますが、実は国内大手のヤフー（Yahoo！JAPA
経済産業研究所、「YouTubeでのアニメの私的配信はDVD売り上げを増加させる」という論文を公開 | スラド YRO
TorrentFreakで取り上げられているが、日本の経済産業研究所の田中辰雄氏が、「ネット上の著作権保護強化は必要か－アニメ動画配信を事例として」という論文を公開している。 興味深いのが、「YouTubeを典型例として私的コピーによる著作権者の収益減少は限定的であり、場合によっては著作権者の収入を増やすこともある」という分析だ。 論文では、2007年10月～2008年6月までの9ヶ月間に放映が開始されたテレビアニメを対象に、YouTubeおよびWinnyによる私的コピー数がDVDの売り上げやレンタル回数にどう影響するかを分析している。さまざまな分析が行われているが、分かりやすい傾向としては「YouTubeに違法アップロードされたファイルを放置してもDVD売り上げ、レンタル回数ともに減る傾向はなく、むしろDVD販売を増やす効果がある」「テレビ放映後にYouTubeにアップロードされたファイ
大企業ほど「効果あり」＝Twitterの企業利用調査【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
TechWaveにも寄稿していただいている斉藤徹さんのループス・コミュニケーションズとNTTレゾンナントは、インターネット・アンケート・サービス「gooリサーチ」を使って「企業におけるTwitter活用状況」に関する調査を実施、その結果を発表した。 発表文によると、以下のようなことが分かったという。 （１）2010年にTwitter企業アカウントを開始した企業が6割 （２）企業規模が大きくなるほど運用ガイドラインを制定している （３）顧客との対話交流に主眼を置く施策が上位にあがる （４）大企業ほど「効果あり」 （５）課題は「効果測定」 （６）今後は予算、人員配置を「現状維持」「増やす」が9割以上 どのような効果があったのか、というと以下のような感じ。 蛇足：オレはこう思う （１）6割の企業がTwitterを2010年に開始 ちょっとブームっぽい。でもこの調査はすべての企業を対象にしているわ
ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表
電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送
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【セキュリティ ニュース】2016年度のアイソ製品市場は33.7億円 - 前年度比63.6％増（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
総務省自治体強靱化でインターネット分離市場大幅増、2020年にはさらに倍増予測（ITR） | ScanNetSecurity
