自治体システムへの不正アクセスとベンダの責任 前橋地判令5.2.17（令2ワ145） - IT・システム判例メモ
ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、MENETと呼ばれる情報教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、NTT東日本（Ｙ）に委託し（本件委託契約）、その後の保守業務も委託していた（月額100万円。本件保守契約）。 平成29年8月ころからMENETの公開用サーバへの不正アクセスがあり、平成30年3月には調査の結果、児童・生徒・保護者に関する多数の個人情報が流出した可能性が高いことが明らかとなった（本件不正アクセス）*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Ｘは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行
１ライセンスでの使用可能な範囲の解釈と，違約金合意の有効性 東京地判令3.3.24（平30ワ38486） - IT・システム判例メモ
ソフトウェアの1ライセンスで許諾される利用可能な範囲と，通常料金の10倍という高額な違約金を定める条項の有効性が問題となった事例。 注：知財高判令3.11.29（令3ネ10035）にて，原審が維持されている。特に特筆すべき個所はない。 事案の概要 Xは，メタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導に関するデータ作成用のプログラム（本件プログラム）の著作権者である。本件プログラムには，平成30年のアップデート前の本件旧プログラムと，アップデート後の本件新プログラムがある。 Xは，Y社と，平成20年8月に本件旧プログラムの使用許諾契約１ライセンス分（本件平成20年契約）を締結し，Yは，本件旧プログラムを使用していた。その後，平成30年3月に本件プログラムがアップデートされ，Yとの間で本件新プログラムの使用許諾契約（本件平成30年契約）が締結された。本件平成30年契約では，契約で明示さ
多段階契約と履行不能（野村vs日本IBM） 東京地判平31.3.20平25ワ31378 - IT・システム判例メモ
著名な野村證券・野村HDと，日本IBMとの間のシステム開発紛争。 本件の特徴としては，大規模開発における履行不能の成否，多段階契約の意義，責任限定条項の解釈など，この種の紛争における典型論点について詳細に述べられており，実務上の参考になると思われたため，いつものエントリよりも詳細に紹介する。 事案の概要 （判決文は，約１４万字，A4で100頁以上に及ぶため，ごく簡単に紹介する。） 野村HDとその子会社である野村證券（まとめてXという。）が，ラップ口座システムの刷新を検討するにあたって，日本IBM（Y）は，WealthManager Software （WM）のカスタマイズを提案した。WMは当時日本国内での導入実績はなかった。XはYに対し，開発（本件開発業務）を委託し，平成22年11月15日から本件開発業務が開始された，当時は平成25年1月の稼働が計画されていた。しかし，Xは，平成24年11
基本設計途中で頓挫した事案におけるベンダ・ユーザの責任 東京高判令2.1.16（令元ネ2157） - IT・システム判例メモ
基本設計が遅延したまま頓挫した事案において，頓挫した原因がいずれにあるのかが争われた事例。 事案の概要 本件は，ユーザＸがベンダＹに対して，新基幹システム（本件システム）の開発を委託したところ，納期を経過しても完成する見込みがなかったため，Ｘが履行遅滞を理由に請負契約を解除し，既払い金約7000万円の返還とともに，期限までに完成しなかったために生じた損害約21.5億円の損害賠償を求めた（本訴）に対し，Ｙが，期限までにシステムを完成させられなかったのは，Ｘが大量の契約範囲外の作業を行わせたり，不合理な方針変更をしたりするなどの協力義務を果たさなかったためであるとして，Ｘに対し，Ｘによる契約解除は民法641条に基づく解除であるとして，民法641条に基づく損害賠償又は民法536条2項に基づく報酬残代金請求として，約7億円を，契約範囲外の作業として商法512条に基づく報酬請求権等として，約5.2億
コインハイブ事件 横浜地判平31.3.27（平30（わ）509） - IT・システム判例メモ
マイニングツール，Coinhiveをサイトに設置し，閲覧者にツールを実行させていたことについて，不正指令電磁的記録保管罪の成否が問題となった事件（控訴審係属中）。 事案の概要 X（被告人）は，サイトaを運営していたが，その維持管理費用をまかなうために，サイト閲覧者に仮想通貨のマイニングを行わせ，そこから得られる収益を得るモデルがあることを知った。そこでXは，マイニングスクリプトを自己のウェブサイトのHTML内に記述した。 本件の公訴事実は，おおよそ，「サイト閲覧者の同意を得ることなく，閲覧者の電子計算機にマイニングの演算を行わせる不正指令電磁的記録であるプログラムコードをサイトaを構成するファイル内に蔵置して保管し，もって人が電子計算機を使用するに際してその意図に反するべき不正な指令を与える電磁的記録を保管した」というものである。 ここで取り上げる争点 本件プログラムコードの不正指令電磁的
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