【自治体の首長や議員に知ってほしい】 GIGAスクールとかやっても個人情報保護条例の壁で台無しになる？｜稲田友
文部科学省側が「ルールに捕らわれず」「ルールを守ることが最終目的ではない」と言うことに「よくぞ！」という声が多かったです。 私は自治体の方の気持ちに感情移入してしまったせいか「よくぞ！」と「そうは言っても」が半々の気持ちでした。 法治国家である以上は「ルールに捕らわれず」と言えど、法令に背くことを自治体や学校がやって良いとは思えないからです。 私が自治体の担当者や学校長であれば、真正面から壁にぶつからないといけないと感じたからです。個人情報保護条例の壁に。 「オンライン結合の原則禁止」という高い壁地方自治体が運営する公立学校の場合、個人情報の取り扱いは各自治体の個人情報保護条例で規定されています。 ※個人情報保護法と地方自治体の個人情報保護条例の関係性については割愛します。以下とかを見ていただけたらと。 個人情報保護条例の何が課題になるかと言うと、自治体によって細かく色々ありますが、一番多
「1台27万円」はぼったくりなのか？｜稲田 友 @ NTT Com｜note
これを見つけたときは「もう書かなくて良いじゃん」と思ったが、中身は「色々入ってますね」的なことぐらい。一流週刊誌よりは詳しいけど、まだまだ踏み込みが足りん！ 調査の基本は一次情報まで遡ること、だと思っているので、渋谷区の予算書を拝見。3年リースらしいので、最初の年である平成29年度予算を見ます。 このなかで「ICT教育の推進」が該当事業の模様。要件を抜き出すと以下の通り。 渋谷区立の全小・中学校において ①児童・生徒・教師にタブレット端末を１ｔｏ１（１人１台）で配備する。8,600 台 ②国内のＬＴＥ網を利用した、データ通信用のＳＩＭカードを配備する。8,600 枚 ③全普通教室に電子黒板機能付きプロジェクターを配備する。287 台 ④プロジェクターの配備にあわせ、協働学習用の画面転送装置を配備する。287 台 ⑤国内のＬＴＥ網を利用し、いつでもどこでも学習ができるデジタルドリル（小 1～
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