新潟市がiPadを使った｢教育DX｣成功できた理由
皆さんの身の回りには、DXの成功事例がいくつあるだろうか？ あらゆる業種で進行しているデジタルトランスフォーメーション（DX）。これまでの業務を効率化することで労働生産性を高め、AIをはじめとする新たなテクノロジーによって新しい価値を生み出す、これがDXの大前提となっている。 しかしながら、デジタルツールを導入することに終始してしまい、業務をそこにあわせる過程でかえって手間が増えてしまったり、面倒くさくて浸透が進まない「DXのワナ」に陥る事例も聞く。 そうした中で、非常に難しいといわれる教育機関におけるDXの成功事例を取材することができた。新潟市教育委員会と、新潟市立大野小学校では、理想的な教育のDXの姿を見つけることができた。 デジタル活用でムダな時間を排除し、議論する授業 大野小学校の算数の授業。円周に関する図形の単元だ。そこで生徒たちは、どのようにすれば、円周の求め方をわかりやすく説
｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング
｢スマホを年中買い替える人｣に欠けている視点
オランダのベンチャー企業、フェアフォンが開発した「Fairphone（フェアフォン）4」は、ユーザーが自ら分解して修理したり、パーツを買えたりすることが可能だ（写真：Jim Wilson／The New York Times） 10年使えるスマートフォンがあるとしたら、どんなものだろう。 ほとんどの人は、そんなことをゆったりと考えている余裕はないはずだ。何しろ、スマホの多くは2〜3年ごとの買い替えを前提に設計されている。アップルやサムスン電子といったスマホメーカーは新モデルを毎年発表。大々的なマーケティングキャンペーンを行い、消費者にアップグレードを促す。 だが、しばらく筆者の空想にお付き合いいただきたい。 もしスマホが10年使えるように設計されていたとしたら、消耗したバッテリーや割れた画面などの部品を私たちが簡単に交換できるように作られているはずだ。部品のアップグレードも可能になっている
サイバー攻撃に遭った町立病院｢2カ月間の記録｣
多くの個人情報を持つ病院がサイバー攻撃に遭ったらどうなるのか。まさかのことが現実で起こった――。 2021年10月31日深夜。 院内の電源の入ったプリンター10数台が一斉に英文の犯行声明を印刷し始めた。そこには、「Your data are stolen and encrypted」（あなたたちのデータを盗み暗号化した）と記されていた。 徳島県西部に位置する人口8000人ほどの小さな町にあるつるぎ町立半田病院（120床）が昨年末、サイバー攻撃に遭い、患者約8万5000人分の電子カルテ情報が閲覧できなくなった。 院内システムが停止したため、外来診療は原則、初診患者の受け入れを止めて予約の再診患者に限定。救急患者の受け入れも中止し、近隣の病院に引き受けてもらった。急を要するもの以外の手術は先延ばしにし、小児患者の受け入れも一時中断。産婦人科を持ち、同県の西部医療圏で唯一の子どもを産める場所だっ
KDDI｢高額スマホ販売｣でショップ評価の大問題
「今度はスマホ端末の販売で競争させるのか」。あるauショップの幹部は、KDDIから5月下旬に送られてきた新たな販売代理店評価施策を見て、愕然としたという。 KDDIがauショップを営む販売代理店に対し、客にどれだけ高額なスマートフォン端末を売ったのかを測定する成績評価制度を導入したことが、東洋経済の取材でわかった。 携帯大手各社の代理店施策を巡ってはこれまで、大容量プランの獲得率を測定し代理店同士競わせるなど、厳しい評価制度の存在が明らかになっている。総務省は4～5月、こうした代理店施策が不適切販売につながっているとし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに改善を求めたばかりだ。 とくにKDDIの施策には、通信契約を伴うスマホ購入者（機種変更含む）の54％以上を大容量プランに加入させなければショップに「マイナス評価」を付ける内容などもあり、利用者ニーズに沿わない販売を助長する可能性から最も
ネットフリックス｢国内会員500万人｣の衝撃度
「Netflix（ネットフリックス）は今、500万人以上の日本のメンバーに楽しんでいただいている」。9月初旬にオンライン開催された、ネットフリックスの日本ローンチ5周年記者説明会。同社の最高執行者兼最高プロダクト責任者のグレッグ・ピーターズ氏はビデオメッセージで、さらりとそう語った。 昨秋実施された同社カンファレンスにおいてもそうだった。グレッグ氏は会員数が約300万に達していることを“こともなげに”語ったが、その成長ぶりはライバルである動画配信事業者や報道陣を驚かせた。 今回の驚きはさらに大きい。2019年9月発表の「約300万人」は前年比で77%の増加だった。2020年の「約500万人」も前年比で60％以上の増加で、勢いは落ちていない。1年間で増加した会員の実数で見れば、むしろ昨年より拡大している。 特定のコンテンツに依存しない成長 ネットフリックスで日本発実写作品のクリエイティブを統
ドコモ口座の波紋､銀行の大失態が浮き彫りに
「ドコモ口座」を発端とする銀行口座からの不正出金問題。その波紋が広がっている。 ゆうちょ銀行は9月16日、ドコモ口座を含む6つの決済サービスで被害が確認されたと発表した。被害件数は109件、金額は1811万円にのぼる。 被害の構図はNTTドコモの「ドコモ口座」と同じだ。不正利用者は、何らかの形で入手した第三者の名前や口座情報をもとに銀行口座と決済サービスを接続。その後、口座から決済サービスに入金し、お金を使った。 ゆうちょ銀行の場合、口座と決済サービスを接続する際の本人確認に甘さがあった。本人確認のセキュリティーを高めるには異なる要素を持っているかを確認する「二要素認証」を行う必要がある。具体的には、口座の番号を知っている「知識」、電話や通帳などを持っている「所有」、指紋や顔などの「生体」のうち2つの要素を確認する。 二要素認証の導入は2つだけ ゆうちょ銀行の口座と接続可能な決済サービスは
中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
接触確認アプリ､エンジニアが無償開発した訳
6月19日に厚生労働省が配信を開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」。ダウンロード数は6月28日午後5時時点で約464万件に達した。 同アプリは、スマートフォンに搭載された近距離データ通信技術「Bluetooth（ブルートゥース）」を使い、スマホを持った人同士が一定以上の時間、近くにいたことを記録するアプリだ。 厚労省は今回、同アプリを幅広い機種のスマホで使えるようにするため、アメリカのアップルとグーグルが共同開発したブルートゥースによる接触確認の仕組み（「API」と呼ばれるアプリとOSの接続形式）を採用している。「国やアップル、グーグルに個人情報が筒抜けになる」といった声も出たが、個人情報が端末の外に出ないよう、細心の配慮がなされている。GPSで位置情報を取得するといったこともない。 「接触確認」で個人情報はどうなる？ 具体的な仕組みはこうだ。アプリをインストールし、ブル
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
エクアドル､なぜほぼ全国民の情報漏れたのか
南米エクアドルで今月16日、全国民（今年の統計1730万人）の数を上回る2000万人以上の情報が流出していたことが明るみになった。その中には約670万人の未成年者や、死亡者も含まれていたという。 大規模な情報流出があったことを明らかにしたのは、イスラエルにあるサイバーセキュリティー企業「vpnメンター」。現地紙EL COMERCIO（9月18日付）によると、同企業が、情報が流出していることを見つけたのは今月6日だったという。その翌日、関係当局「エクアドル情報事件対応センター（CERT）」に報告。それから10日経過してこの流出事件が一般に公にされたわけだ。 エクアドル企業所有のサーバーから流出 vpnメンターの調査によると、流出したのは国民の社会保障番号や連絡先、家族に関する情報など機密度の高い個人情報のほか、国立社会保障銀行（Biess）や、自動車連盟といった組織が持つ情報もあった。エクア
アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
セブンペイ｢不正アクセス｣が与えた深刻影響
「被害に遭われたお客様に対して、深くお詫び申し上げます」 セブン＆アイ・ホールディングス期待の新サービスは、開始後2日も持たなかった。 コンビニ業界首位のセブン-イレブンは7月1日から、スマートフォンでのバーコード決済サービス「7pay（セブンペイ）」を開始した。注目度は高く、初日はアクセスが集中。7月3日時点の登録数は150万まで伸びた。 アプリで使われるIDやパスワードが盗まれる だが、サービス開始翌日の2日夜、顧客より身に覚えのない取引があったとの連絡がセブン側に入る。調査を行った結果、セブンペイを利用するために必要なセブン-イレブンのアプリで使われるIDやパスワードが盗まれたことが判明した。 不正アクセスで登録済みのクレジットカードを使ってチャージされ、10万円分のタバコなど換金性が高い商品が購入された。4日午前6時までに約900人、約5500万円分の不正使用が疑われる事態に発展し
インド人が驚く日本の｢ナン｣独自すぎる進化
インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿（銀色の丸い大きな皿）の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。
日本で不足､｢セキュリティ人材｣どう育てる
仮想通貨取引所のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出。SNS世界最大手の米フェイスブックから数千万人規模の個人情報が流出していたことが相次ぎ発覚。スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が噴出――。2018年だけでも、サイバーセキュリティを揺るがす問題が数多く起きた。 今、日本にはセキュリティに携われる人材が足りない。経済産業省の試算によれば、2018年時点で国内に約32万人いるが、16万人が不足。2020年には約20万人が不足する計算になっている。今年はラグビーのW杯、来年には東京オリンピック・パラリンピックも控えており、日本に注目が集まる機会が増える。サイバー攻撃のリスクも高まる一方だ。 経産省の調査によると、量的な要因としては「本業の忙しさ」、質的な要因としては「教育や研修を行う余裕がない」を挙げる企業が多いという。中でも中小企業は、そも
ペイペイ不正｢50万以上､どーなってるの？｣ | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
QRコードを使ったキャッシュレス決済で話題の｢ペイペイ｣で､クレジットカードの不正利用が判明した。購入額の2割を還元するキャンペーンに合わせ､カード情報がダークウェブ（闇サイト）などで出回った可能性がある。被害者からは､セキュリティー対策の強化を求める声が上がっている。 大阪府の会社員男性は今月14日､カードの利用額が反映される家計簿アプリを確認中､心当たりがない支払いがあるのに気づいた。家電量販店で2回に分けて計78万円がペイペイで支払われていた。 カード会社に通報した男性は｢不正利用の相談は複数来ていると聞いた。3万円以上の支払いは身分証明書の提示が求められるはず。どうやってすり抜けたのだろうか｣と憤慨していた。 ペイペイを利用していない新潟県の公務員男性（51）も被害に遭った。男性はカード会社からの問い合わせで､今月13～14日に約4万5000円が家電量販店で不正利用されたことを知っ
スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。 3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万～10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。 家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。 同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工
ネットで買った音楽を披露宴で使えない理屈 | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「CDと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、CDを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。CDと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。 なぜ式場は、女性が持ち込んだ音楽の使用を断ったのか。 著作権法では、「私的使用」以外の目的で、音楽などを著作権者に無断で複製（コピ
ドコモさん､NOTTVには早く｢英断｣を下そう
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