公務員リモートワークの現状調査と今後の展望｜ニュースリリース｜Deloitte Japan在宅勤務の実施率は15.9%、制度があっても実施していない人は67.4%にのぼる 本調査における公務員の在宅勤務実施率は15.9%となり、低調な状況が示されました。在宅勤務制度が「ない」と回答した人が46.7%、また、在宅勤務制度が「ある」（48.7%）と回答した人であっても、その67.4％ が在宅勤務を「していない」と回答しており、単なる制度の導入だけでは解決されない状況があることが伺われます。 行政組織において、在宅勤務が進まない要因の一つに自宅からPCで社内ネットワーク※、にアクセスできないことがあります。自宅に業務用PCを持ち帰り、社内ネットワークにアクセスできるのは全体で16.3%であり、国では29.3%、市区町村では8.6%に留まり、自宅で通常業務ができる職員は限定されています。在宅勤務を実施する上での課題に関する回答では、「IT・ネットワーク環境」が最多で62.9％、次に「業
