噂の『DMCA悪用』によってブログ記事が検索結果から削除された話
DMCA悪用問題とは本題に入る前に、DMCAについての基本的な部分をちょっとだけ。 とてもシンプルにいうと、DMCAは「著作権を保護するためのアメリカの法律」であり、 googleやyahooなどの検索エンジン、Twitterのような各種SNSなどが、このDMCAに基づいたポリシーを策定し、ユーザーからの削除申請を受けつけています。 しかし近年、悪い人たちがこのDMCAを悪用し始め、大きな問題になっています。 悪評や都合の悪い情報を隠蔽するために、虚偽のDMCA申告が行われる事例が発生し始めたのです。 以前、『艦これTwitterアカウントの凍結騒動』や、『ウォンテッドリー社による隠蔽騒動』などがネット上で大きな話題になっていたため、僕も『DMCA悪用問題』についてはなんとなく認識していました。 しかし、あくまで大きな損益が関わる場面での企業間の問題であると思い込み、自分が直接関わるような
Googleの画像検索結果から「画像を表示」ボタンが消滅
米Googleは2月15日（現地時間）、Googe画像検索のユーザーインタフェースを修正したと発表した。検索結果のプレビューにあった「画像を表示」ボタンがなくなった。 画像を表示ボタンは、画像のフルサイズのバージョンを表示するもので、例え著作権で保護されているものであってもそこから簡単に保存できてしまっていた。 Googleは公式Twitterで、「この変更は、部分的にはGetty Imagesとの今週の和解を受けたものだ」と説明した。 Getty Imagesは2016年4月、Googleの画像検索の結果から簡単に画像を保存できることが売り上げに影響しているとしてGoogleを提訴していた。両社は2月9日、この件で和解し、向う数年間にわたるパートナーシップを結んだと発表した。 検索結果からは「画像で検索」ボタンもなくなったが、ユーザーは検索結果の画像を検索バーにドラッグ＆ドロップすればこ
DMCAが悪評隠しに悪用されたと思われる事例 by @tsuj #ハイビット
DMCA、デジタルミレニアム著作権法と検索エンジンの関係は様々な問題を抱えています。 前に正式な権利を持っている会社のコンテンツが消されるケースをご紹介しましたが、今回は別の事例です。 提出、受理されたDMCA申請を定期的に見ていますが、違和感がある申請が時々あります。 それを詳しく見ていくと「検索結果に存在する悪評を消すために虚偽のDMCA申請がまかり通っている」事に気づきました。 フリー素材サイトの画像で削除された事例 フリー画像サイトの写真を使ったブログ記事が著作権侵害で検索結果から削除された この記事が話題になっています。 ユーザ投稿型フリー素材サイトにアップされている画像をブログで使った所、DMCA(デジタルミレニアム著作権法)に違反しているとして、そのページが検索結果から削除されたという事です。 結論から書きます。これはフリー素材サイトの問題ではないとわたしは考えます。 今回の
県ＨＰなどで地図ソフト使用、違法の恐れ６９件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島県が観光キャンペーン「おしい！ 広島県」関連イベントのＰＲで、地図ソフト「グーグルマップ」を利用規約に反して印刷して報道機関に提供した問題で、県広報課は１０日、ほかにも県のホームページなどに著作権法違反の恐れがあるケースが計６９件（地図１１２枚）あったと発表した。 内訳は、いずれも各社の利用規約に反し、同マップの使用が３２件（同４８枚）で最多。インターネット検索大手「ヤフー」からの地図引用が２１件（同３０枚）、住宅地図大手の「ゼンリン」からが９件（同９枚）――などだった。 県は、把握した全件をホームページから削除し、地図の著作権を持つ各社に謝罪。今後、各課のホームページ担当者に向けたマニュアルを作成するなどして再発防止に努める。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ウェブ学会シンポジウム：「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念 - ITmedia News
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
グーグル「ブック検索」拒否が”書籍を殺す”とわからない人々（前編）
黒船を打ち払うか、手を結ぶか、それが問題だ！ ……でも開国しない理由もないのでは？ （イラスト＝黒木知希） グーグルが推し進めている、書籍の全文検索サービス「ブック検索」に、日本の一部の著作権者たちが、過剰ともいえる拒否反応を示している。同サービスの普及によって、書籍を取り巻く状況は、本当に彼らが危惧するような悪影響を受けるのだろうか？ 書籍の全文が検索できるようになるグーグルの新サービス「ブック検索」に対して、日本の著作権団体が激しく反発している。 いわく「日本の著作権者の意見が無視されている」「なぜアメリカの法律に従わなければならないのか」「書籍の販売が難しくなる」「作家や出版社の利益にならない」「なぜ私企業が勝手にやるのか。公的機関に任せるべきだ」等々――。 はっきり言ってしまえば、こうした反発の大半はバカバカしく、無意味だ。なぜそう言えるのかを、これから説明していこう。
asahi.com（朝日新聞社）：米グーグルへ怒りと危機感 詩人・谷川さんらが会見 - 社会
和解離脱について説明する会見に出席した詩人の谷川俊太郎さん。右は芥川賞作家の三木卓さん＝３０日午後、東京・霞が関、福岡亜純撮影 インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが３０日、東京都内で記者会見し、著作権侵害への怒りと危機感を訴えた。 谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。 このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員１８０人が和解から
グーグル、ベルギーのジャーナリストおよびカメラマンの所属団体と和解
Bloomberg Newsが報じたところによると、「Google News」のリンクに関する著作権をめぐり、裁判で争っていたGoogleとベルギー人ジャーナリストおよびカメラマンらが和解したという。 同記事には、「Googleが料金を支払わずベルギーの新聞記事にリンクするのを阻止しようとした裁判で和解が成立し、原告となっていた5団体のうち2団体が訴えを取り下げた。Googleの広報担当Jessica Powell氏は、3700名のカメラマンが所属する著作権管理団体Sofamと、ジャーナリスト組織Scamとの間で締結した和解案の詳細については、コメントを拒否した」と記されている。 ベルギーで発行されているフランス語およびドイツ語の新聞を代表する諸団体がGoogleを提訴したのは、2006年2月のことだ。9月には、裁判所がGoogleにこれらの新聞に対するリンクをGoogle Newsから削
「レッシグの思想や哲学を大手メディア企業が受け入れた」ってほんとう？
先週、Googleとメディア企業の動き（「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる）について書き、そして昨日YouTubeの「コードのあり方」をめぐって展開中の議論（「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論（その1））について書いた。これらの問題は、少なくとも私にとってはかなり複雑で、今後もさらに調べ、考えていく事柄だと思っているが、そんな矢先にいささか気になる意見を見つけたので、今日はこれを紹介したい。 気になった記事というのは、ITmediaに掲載された「グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及」である。このエッセイのなかで著者の山崎秀夫氏という人物（「野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員」という肩書きをお持ちらしい）は以下のように記
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
YouTubeがネット社会にもたらした２つの「戦果」 – 音極道茶室（旧アーカイブ）
YouTubeがGoogleに16億5000万ドルで買収された。 ちらほらと噂が流れていたとは言え、このニュースに驚かなかった人はいないだろう。 初代Napster台頭から始まった、「著作権ビジネスにおける既得権勢力と新興勢力とのせめぎ合い」という視点で見た場合、今回の落とし所は間違いなくハッピーエンドであり、YouTubeは大きな２つの「戦果」をネット社会にもたらしたと思う。 １つ目の「戦果」は、YouTubeが16億5000万ドルという具体的な「存在価値」を歴史に刻んだ事だ。 初代Napsterの消滅以降、著作権ビジネスというフィールドでは「革命」は起こせないという諦めムードが支配していた。Napsterの件が無かったならば、iTMSだってもっとラジカルな戦略をとっていたかもしれない。Napsterの失敗の記憶は、多くの新興ビジネスを萎縮させ、より「安全な道」を選択させてきた。 しかし
Google/YouTubeの次の課題 - 池田信夫 blog
GoogleのYouTube買収については、おおむね好意的な評価が多いようだ。株価も上がっている。16.5億ドルという価格も、Googleの時価総額1300億ドルからみれば大したことはないし、たとえばヤフーが1999年にBroadcast.comを57億ドルで買収したのに比べれば、まだバブルという域には達していない。 しかし懐疑的な意見も多い。Broadcast.comを売ったMark Cubanは、「Googleという深いポケットを持ったYouTubeは、損害賠償でもうけようとする弁護士たちの恰好の餌食になるだろう」と予想している。YouTubeは「DMCAのセーフハーバーで免責される」と主張しているが、セーフハーバーは、ISPの提供しているホームページにユーザーがコンテンツを載せるような場合を想定しており、投稿ビデオを配信するYouTubeに適用されるかどうかはわからない、とDecl
「技術者が政府に指南を」--グーグルCEOがシンポジウムで発言
ワシントン発--Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間10月17日、科学技術に詳しい人々は、社会におけるインターネットの役割を理解してもらうため、もっと政府に働きかけるべきだと述べた。 Schmidt氏は当地で開催された米国アカデミーのコンピュータ科学電気通信委員会主催の公開シンポジウムにおいて、「平均して政府関係者は、こうした科学技術を利用している年齢ではない」と述べ「非常に深刻な世代間のギャップが存在している」と語った。 政策の中でも特に重要なのは、ネットの中立性とデジタル著作権法である。ネットの中立性とは、ネットワーク事業者はその回線を流れるコンテンツに優先順位を設けてはならないという考え方である。Schmidt氏はネットの中立性問題を「電話会社の復しゅう」と呼んでいる。サイト内にあるコンテンツの著作権に関する申し立てに取り組むことが日常的になって
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スペインのGoogle News閉鎖で、新聞協会がパニック