ウォズニアック氏、GoogleとYouTubeを提訴 ビットコイン詐欺動画放置で
米Appleの共同創業者、「ウォズ」ことスティーブ・ウォズニアック氏を含む17人が米Googleとその傘下のYouTubeを提訴した。原告の映像を悪用するビットコイン詐欺動画の削除要求を無視したため。申し立てを行った米法律事務所Cotchett, Pitre & McCarthyが7月23日（現地時間）に発表した。 訴状によると、YouTubeでは数カ月前から、ウォズニアック氏やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏（この2人は集団訴訟に参加していない）、コンサルタントなどの動画を無断で合成したビットコイン詐欺動画が公開されていた。例えば、ウォズニアック氏が開催しているように見えるビットコイン放出イベントの動画では、イベント中に動画のリンク先にビットコインを送信すると、2倍になって返金されるというテキストが表示される（実際には当然何も返金されない）。 ウォズニアック氏は発表文で「YouTube
アカウントを停止されたAdSenseユーザー、Googleを訴えて勝訴 | スラド IT
Gigazineの記事によると、AdSenseアカウントを無効にされた人が不払いになった報酬を請求する裁判を起こし、その結果不払いだった報酬の721ドル＋裁判費用の40ドルの合計761ドルをGoogle側が支払う、という判決が下されたそうだ（元ネタであるThe Huffington Postの記事）。 勝訴したのはThink Computer Corporation CEOのAaron Greenspan氏。同氏は、新製品用のドメインを取得してAdSenseを表示し、沢山のアクセスを集めていたところ、2008年12月9日に「GoogleのAdWords広告主に対して重大な危険をもたらした」として、AdSenseアカウントを無効にされたそうだ。その時点で721ドルが未払いだった。同氏はGoogle側と話をしようとしたが全く取り合ってもらえなかったため、2009年1月15日に少額請求訴訟を起こ
グーグル、ベルギーのジャーナリストおよびカメラマンの所属団体と和解
Bloomberg Newsが報じたところによると、「Google News」のリンクに関する著作権をめぐり、裁判で争っていたGoogleとベルギー人ジャーナリストおよびカメラマンらが和解したという。 同記事には、「Googleが料金を支払わずベルギーの新聞記事にリンクするのを阻止しようとした裁判で和解が成立し、原告となっていた5団体のうち2団体が訴えを取り下げた。Googleの広報担当Jessica Powell氏は、3700名のカメラマンが所属する著作権管理団体Sofamと、ジャーナリスト組織Scamとの間で締結した和解案の詳細については、コメントを拒否した」と記されている。 ベルギーで発行されているフランス語およびドイツ語の新聞を代表する諸団体がGoogleを提訴したのは、2006年2月のことだ。9月には、裁判所がGoogleにこれらの新聞に対するリンクをGoogle Newsから削
俺たちはグーグルだ、訴えてみろ - My Life Between Silicon Valley and Japan
New York Timesの「We’re Google. So Sue Us.」(俺たちはグーグルだ、訴えてみろ)という記事がけっこう面白い。あと数日は、NYTサイトで無償で読めるはず。 http://www.nytimes.com/2006/10/23/technology/23google.html?ref=technology グーグルが中途半端な決心で「地球上の情報を整理し尽くす」と言っているのではないことは、いろいろなところでくどいほどに書き続けてきた。YouTube買収で訴訟リスクが云々という評論もあるが、グーグルはそんなことは百も承知の上でYouTubeを買収した。グーグルは「情報の世界」をゼロから作り直そうとしているのであるから、既存の社会の枠組みに触れて軋轢を起こすに決まっている。もうすでにさまざまな訴訟を受けて立っている。 A group of authors and
池田信夫 blog：Google-YouTubeの深いポケット
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
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