KDDIは12月20日以降、直近1年間に同一名義でpovo2.0を6回線以上新規契約する場合、契約事務手数料を設定すると発表した。1回線あたり3300円を請求する。 povo2.0は、基本料金がゼロ円のオンライン専用プランで、1回線目は手数料無料。2回線目以降は事務手数料が発生すると予告しているが、当面は無料としていた。契約手数料がかからず、月々の基本料もかからない。 180日以上の継続保有には、オプションの購入などの条件もあるが、ほとんど費用がかからないため複数回線の保有が行いやすい。KDDIも"サブ回線としての利用”を訴求している。 ところが「利用状況を分析する中で、当初の想定よりも短期間で契約と解除を繰り返すお客さまがいることが分かってきた」(広報部)。MNPによって他社に乗り換える際には、現金値引きや端末価格の優遇などが一般化しており、他社に乗り換えることを前提にpovoを契約する
KDDIは8月16日、7月の通信障害で影響を受けたユーザーへの個別の返金案内を始める。対象者にはSMSで連絡するが、便乗詐欺の恐れもあるとして注意を呼び掛けている。 auの対象者にはサポートの電話番号「157」から連絡する。UQ mobile対象者には「0120-929-818」から、povo1.0の対象者には「0120-860-057」からSMSを送信。それ以外の電話番号から送られたSMSは偽物であり、フィッシング詐欺などの可能性がある。 返金は9月以降の請求額を減額する形で行う。ユーザー側での手続きは不要で、SMSからWebサイトに誘導したり、個人情報を求めたりすることはない。 基本料金0円のpovo2.0では31日までに、返金の代わりに1GB(3日間)のトッピングを付与する旨をメールで通知する。こちらも外部サイトへの誘導や情報入力はない。 KDDIの携帯回線では、7月2日から大規模な
このニュースのPDF版 [584KB] English Version 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス」に、KDDIのau 4G LTE網を利用したモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプK」(以下「タイプK」)を追加し、2015年4月1日より受注開始いたします。 「IIJモバイルサービス」では、NTTドコモのLTE/3G網を利用した「タイプD」、ワイモバイルの3G網を利用した「タイプE」の2つのキャリアに対応したサービスをこれまで提供してまいりました。このたびラインアップに「タイプK」が加わることにより、日本初のLTEマルチキャリアMVNOサービスを実現します(通信キャリアとのレイヤー2接続による。当社調べ。)
KDDI、「auスマートバリュー」の対象を拡大 離れて暮らす“50歳以上の家族”も適用:ケータイでも割引に KDDIは「auスマートバリュー」の適用範囲を拡大し、50歳以上の家族なら別住所でも割引の対象とする。またスマホだけでなくauケータイでの申し込みも受け付ける。 KDDIは8月13日から、「auスマートバリュー」の加入対象を拡大すると発表した。auスマートバリューは固定回線とauスマートフォンをセットで利用すると、スマホの月額利用料金を最大1410円割り引くサービス。 現在の割引対象は同一姓・同一住所で固定通信とauスマホを契約するユーザーに限られているが、13日以降は別住所に暮らす50歳以上の家族も申し込めるようになる。またスマートフォンだけでなく、auケータイで新料金プランの「電話カケ放題プラン(ケータイ・データ付)」に加入したユーザーも、auスマートバリューの適用範囲とする。
iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー/ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5(5万1360円)を購入。この際、テザリング
スマホの購入時に、さまざまなオプションサービスやコンテンツへの加入を勧められることが多い。なぜ、キャリアやコンテンツプロバイダーが店頭での契約獲得にこだわっているのだろうか。 一部の携帯電話販売店が、スマートフォン購入時に特定のオプションやサービスを契約しないと端末自体を販売しないと案内していたことが問題視され、キャリアにも非難が集まるなど、大きくクローズアップされた。なぜショップは、端末購入時にさまざまなサービスを契約させるのだろうか。 auスマートパスなどの強制加入が問題に 最近、KDDI(au)の「auスマートパス」に関するある問題が、ソーシャルメディア上で大きな話題となった。同社のスマートフォンを購入しようとしたところ、auスマートパスをはじめいくつかのサービス契約が強制的になされた上、それらを契約しないとスマートフォン自体を販売しない“抱き合わせ”のような措置をとるショップがある
発熱して一部機能が停止する「ARROWS Z ISW11F」。一定の温度に達して機能が停止すること自体はISW11F特有の問題ではないが、ISW11Fは端末の温度が上昇しやすいという。 auの富士通東芝製スマートフォン「ARROWS Z ISW11F」で本体が発熱し、一部機能が停止する事象の詳細について、KDDIから回答を得られた。 携帯電話の温度が一定の値に達すると、過度の温度上昇による火傷を防ぐため、充電や特定の機能が停止する。停止する基準となる温度は公表されていない。ISW11Fの場合は充電、Wi-Fi、カメラが停止するとのこと(3G通信など、その他の機能が温度上昇で停止することはない)。温度上昇で一部機能が停止する仕様はISW11F特有のものではなく、他のAndroidスマートフォンやiPhoneなどでも起こりうるが、ISW11Fは特に、充電停止の温度に達するまでが早く感じる。例え
日経ビジネスオンラインが、auブランドを展開するKDDIが11月より「iPhone 5(仮称)」の販売を開始する、と伝えています。[source: 日経ビジネスオンライン ] 記事によると、KDDIの8月末での携帯加入者数は3,335万で、同3,071万と急激に追い上げるソフトバンクとの差はわずか300万弱で、業界3位転落が時間の問題とみられていたようです。 ソフトバンクの新規加入者純増数の約半数はiPhoneの契約とされ、お尻に火がついたKDDIにとっては、「iPhone」はまさに喉から手が出るほど欲しかった端末といえます。 KDDIが採用するCDMA方式の通信規格に対応するiPhoneは、米ベライゾン向けに今年1月より販売されており、次期モデルをKDDIのネットワークに対応させることは、それほど難しいことではないはずです。 iPhoneによる携帯電話市場へ参入に際し、アップルは当初「1
2006/12/20 「WiMAXが携帯電話に置き換わることはまったくないと思っている」。KDDIの代表取締役社長兼会長 小野寺正氏は12月20日、KDDIが周波数の割り当てを総務省に求めているWiMAX技術について説明した。WiMAXは「携帯電話のように全国一斉のサービスにはなり得ない」として既存の携帯電話ビジネスとの違いを強調。「WiMAXはラップトップPC向けサービスなど新しい市場を開く技術」とした。 総務省は2007年に2~3社程度を対象として2.5GHz帯周波数の割り当てを行う予定。KDDIはモバイルWiMAXについて名乗りを上げていて、小野寺氏は「KDDIとしてもぜひやりたい」と意気込みを見せた。ほかに周波数の割り当てを求めているのはNTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、ソフトバンク、ウィルコムなど。多くの企業が割り当てられた周波数をモバイルWiMAXに利用するとしている。
アイレップは11月21日、アレイアップのサーチエンジンマーケティング総合研究所(SEM総合研究所)とクロス・マーケティングが実施した「モバイル検索ユーザーの検索行動調査」の結果を発表した。 調査結果によると、今回の調査実施の2カ月前となる、7月20日よりサービスを開始したauへのGoogle検索窓設置で、「検索頻度が増えた」と答えたau利用のモバイル検索ユーザーは、全体の25%となった。 そのうち、「キーワード検索」を利用していたモバイル検索ユーザーの36%が「以前より増えた」と答え、「カテゴリ検索」を利用していたモバイル検索ユーザーの14%が「以前より増えた」と回答した。 SEM総合研究所とクロス・マーケティングでは、検索行動への影響という点において、auへのGoogle検索搭載は、キーワード検索派のみならず、カテゴリ検索派にも大きな影響があった、と分析している。 また、携帯電話のリステ
KDDIとグリーが11月16日に共同でauユーザー向けのソーシャルネットワーキングサービス「EZ GREE」を開始した。これまでグリーが提供してきたGREEモバイルの基本機能に加え、auが強みを持つGPS機能と連携したサービスや、無料ゲームなどを提供するという。 「お互い2番手が組んだほうがうまくいく」と笑うKDDIコンテンツ・メディア事業本部長執行役員の高橋誠氏と、グリー代表取締役社長の田中良和氏にEZ GREEの狙いを聞いた。 --EZ GREEならではのサービスとして、無料ゲームや占いコンテンツなどがありますが、他社でもすでに提供されているものが多く、予想外と呼べるほどのサービスはないように感じます。 高橋:ユーザーの想像の延長線上にないものというのはなかなか受け入れられないんですよ。予想外のサービスなんていらないんです。ユーザーに使われなければ意味がない。大事なのは、サービスの良さ
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