米国防総省、Microsoftとの100億ドル契約「JEDI」をキャンセルし、仕切り直し
米国防総省（DoD）は7月6日（現地時間）、2019年に米Microsoftが落札した100億ドル規模の「JEDI」（Joint Enterprise Defense Infrastructure）クラウド契約を破棄すると発表した。新たなイニシアチブの下、クラウド事業の新たな取り組みでMicrosoftと米Amazon.com傘下のAWSの両社から提案を求める計画。 DoDは契約破棄の理由を「要件の進化や業界の進歩により、JEDIクラウド契約はもはやニーズを満たしていないことを確認した」としている。 この契約は当初Amazonが獲得するとみられていた。同社はMicrosoftが契約を獲得したことについて、決定にはドナルド・トランプ米大統領（当時）の意向が強く反映されたものだと主張し、プロジェクトの一時停止を米連邦請求裁判所申し立てた。裁判所は昨年2月、この申し立てを認める判決を下し、プロジ
米国防総省、マイクロソフトとの100億ドル「JEDI｣契約を解除 国防クラウド - BBCニュース
米国防総省は6日、国防クラウドコンピューティングシステム構築の大型契約を仕切り直すことにしたと発表した。米マイクロソフト社と交わしていた100億ドル（約1兆1000億円）の契約をいったん解除し、提案を再募集するという。
米国防総省「JEDI」中止 マイクロソフトに痛手か
【ワシントン】米国防総省の当局者は6日、クラウドコンピューティングを活用した情報システム統合事業「JEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）」を中止し、新しいクラウド事業を立ち上げることを明らかにした。JEDIはアマゾン・ドット・コムとの訴訟や議員の批判を受けて難航していた。 同省は発表文で、要件の変化やクラウド産業の発展を踏まえると、JEDIは需要を満たせなくなったと述べた。 この決定により、JEDI契約の元々の落札者であるマイクロソフトのほか、アマゾンなど他のクラウドサービス業者にも、同省のクラウド事業に参加する機会が生じそうだ。新事業は「JWCC（Joint Warfighter Cloud Capability）」と呼ばれる。...
Microsoftの「Azure」などが“政府認定クラウド”の仲間入り セキュリティ評価制度「ISMAP」に登録
日本マイクロソフトは6月23日、「Microsoft Azure」など約230のサービスと、43のリージョンを含むデータセンターが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されたと発表した。これにより、これらの製品は政府調達の対象品目となる。制度開始の3月時点では米Amazon Web Services（AWS）やGoogle、NTTデータなどの製品が登録されていたが、マイクロソフトは登録されていなかった。 登録の内訳は、「Microsoft Office 365」の全25サービス、Microsoft Azureの全206サービス、5つのデータセンターを持つ東日本リージョンや西日本リージョンなど43リージョン。リージョンには、日本の利用者が契約可能なもののみが入っており、米国政府専用リージョンや中国のリージョンなどは入っていないという。 政府は2018年からクラウ
「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
JKが接触確認アプリ「COCOA」の開発に貢献した話。〜1日でXamarinを学びアプリ改善〜 - Qiita
こんにちは、あんはるです。 接触確認アプリ「COCOA」の開発に貢献したこと、そして、簡単に開発に参加する方法を紹介します。 みなさんに接触確認アプリ「Cocoa」の開発の参加は簡単にできるということを伝えたくて書きました 実際自分で改善してみた経験も書いています cocoaが使いにくい！と思ったら是非この記事を読んで改善してみるといいと思います👍 是非読んでみてください🙇♂️https://t.co/3G1UEL9Rb2 — あんはる@アプリ作れるJK (@_anharu) June 26, 2020 追記 7/12 この記事見て実際に接触確認アプリを改善してみました！っていう方 いらっしゃったらご連絡ください 追記 7/23 この記事見て実際に接触確認アプリを改善した方々🎉🎉🎉 この記事によって、実際に接触確認アプリにコミットする方が増えたらいいな！という目的で書いたので少
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供
スペック低くても「問題ない」 日本マイクロソフト、文科省“子ども1人にPC1台”対応パッケージ提供（1/2 ページ） 日本マイクロソフトは2月4日、教育用のPCやクラウドサービスなどを一般向けより低価格で提供する「GIGAスクールパッケージ」を教育機関向けに発売した。文部科学省の掲げる“子ども1人にPC1台”施策に準拠したノートPCや、「Office 365」など教育関連サービスを全国の自治体や私立学校などに提供し、教育分野でのさらなる市場拡大を狙う。 【修正履歴：2020年2月4日午後6時22分 事実に基づきタイトルの一部を修正しました】 文部科学省は2019年12月、「GIGAスクール構想」を発表した。児童生徒一人一人に合わせた教育を実現するため、23年までに全国の小中学生1人にPC1台を用意することや、学校の通信環境を整備することなどを目指している。1月30日には、PCや校内LAN工
文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省：時事ドットコム
文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と
「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro
総務省は7月2日，「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある，「原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と，マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後，業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
国がWordを買えなくなるというNHKガセ報道にみる「オープンな標準」の違い | スラド
NHKが7月1日に「国が今後、マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」という報道を行ったようなのだが、当然のようにマイクロソフトは報道に抗議し、ITproの記事によれば総務省もNHK報道を否定するということになっているようだ。 どうやら、7月1日から適用の情報システムに係る政府調達の基本指針において、独自フォーマットではなく、「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」となっている原則が、NHK側には「WordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないので、WordやExcelを購入できない」と捉えられたようだ。Open XMLもまあオープンな標準であることは確かなので、普通に考えれば、MS排除にはつながらないと分かるものだが、「オープンな標準」というのはそもそも何なのだろうと思わせる事件である。
マイクロソフト - PressPass ホーム - 製品画像ダウンロード
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox Live Gold Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform W
MS「ワード」排除報道 政府の「ホンネ」ポロリ？
マイクロソフト（MS）製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。 ワードやエクセルが今後購入できなくなる？ NHKは2007年7月１日、政府が7月2日から適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」について、「『ワード』など 国は購入せず」と題し、 「最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト『ワード』や『エクセル』は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合を除き原則として今後購入できなくなる」 と報じた。MS社製の「ワード」「エクセル」が国際規格やJIS規格に沿っていないため、政府の定めた指針によって、各省庁
NHKニュース - 「ワード,エクセル」など 国は購入せず
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オープンソースの活用をするなら - ある地方公務員電算担当のナヤミ
「ワード」など 国は購入せず - NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/2007/07/02/d20070701000142.html 国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。 まぁ突っ込みどころがいくつもあるニュースですが、この指針とは、以前に本ブログでもこの記事で紹介しました、「情報システムに係る政府調達の基本指針」によるものと思われます。 おそらくWord、Excelは不可とし
「政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか
2007年3月，総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定した（関連記事）。2007年7月1日から適用される。 商品名ではなくオープンな標準を優先 指針策定の目的は競争の促進によるコスト低減や透明性の確保である。大規模システムは原則として分離して調達すること，調達計画書の作成・公表を義務付けること，調達仕様書を明確化しオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先すること，調達仕様書作成や工程管理に関わる事業者の入札を制限して公平性を確保すること，仕様変更手続などを契約書に明記し口頭による仕様変更など曖昧な契約を排除することなどが掲げられている。 分離調達原則やあいまいな契約の排除など踏み込んだ記述がなされており，意図通り実行されれば政府の情報システムのコスト削減や有効性に大きな影響をもたらすものと思われるが，今回は，デスクトップ・アプリケーション，特にオフィス・ソフトへの影響につ
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接触検知アプリ、週内にも投入 マイクロソフトなど開発 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
【.biz 】 日本マイクロソフト、学校向けに低価格な「GIGAスクールパッケージ」を提供
誤報だったようです。 - ある地方公務員電算担当のナヤミ