無料オフィス統合環境「LibreOffice 6.3」が正式リリース ～パフォーマンスを大幅改善／機密情報の黒塗りを支援する“墨消し”などの新機能も
無料Officeの２強を徹底比較 OpenOffice vs LibreOffice | 本気でマイクロソフトから脱却する | IT trip
表計算（Excel）の拡張子 表計算アプリの拡張子を比較してみました。対応拡張子が多ければ多いほど互換性の幅が広いということになります。特にExcelの場合はCSVで保存したりと何かと拡張子を変更して保存することが多いので良くチェックをしておくべきポイントです。 表計算アプリの保存時に拡張子を選択できますが、下図はそのドロップダウン一覧の比較です。結論から述べるとOpenOfficeの方が拡張子の数は多いんですが、.xlsxの拡張子がありません。すなわち.xlsxのファイルは開けないわけです。ちなみに、Excel 2007以降のExcelでは.xlsxがデフォルトになっていますので、最近作成されたExcelファイルの殆どが.xlsxとなっているのでOpen Officeで開く場合は、.xls形式に保存し直す必要があります。私はこの時点でLibre Officeを選定することにしました。 O
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
オープンソースからMicrosoft Officeに再切り替え 山形県
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用、中古PCのLinuxによる再生も
大阪府交野市は2010年8月12日、市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用したと発表した。標準文書ファイル形式にはODF（OpenDocument Format）を採用する。またMicrosoftからのOSサポートが終了した中古パソコン（PC）約100台にLinuxをインストールして再生利用する。 交野市では7月中に、市役所の全ての内部事務処理用パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。2010年度から2015年度までの5年間で約1000万円のコスト削減を見込んでいる。 大阪府と府内の全市町村で構成する「大阪電子自治体推進協議会」は現在、「OSSのデスクトップ利用に関する調査研究事業」としてOpenOffice.org導入手
OpenOffice.org日本語版のセキュリティ対策の不十分な状況と参加の呼びかけ - 中田真秀(なかたまほ)のブログ
(4/23 12:46微調整) 私はOpenOffice.org日本語プロジェクトリード、かつ、OpenOffice.org Quality Assurance project leadで、さらにsecurity teamのメンバーである(なぜsecurity teamか? これはFreeBSD portingという利害である。何でもやっておくものだ;ただ、立場上情報を公にはできない。確認したくばmahoを指名して、セキュリティ報告をせよ)。 現状、OpenOffice.org日本語版を官公庁など公共機関で利用するには、セキュリティ対策が不十分である。そして誰でも参加できて、参加し、結果報告するだけで、対策できる。またプロセスの改善への参加も大歓迎である。なおアシストの「OpenOffice.org支援サービス」では、セキュリティポリシーは私には教えていただけ無かった。公開してないようでも
豊川市がOpenOffice.orgを全面導入、コスト削減狙う
愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに
OpenOffice.orgデザイン大幅変更、MS Officeと同じリボン | エンタープライズ | マイコミジャーナル
OpenOffice.org - The Free and Open Productivity Suite Project Renaissanceはプロトタイプ(実行にはJava 6が必要)と解説文書を公開した。Project RenaissanceはOpenOffice.orgの新しいインタフェースを模索するプロジェクト。Sun Microsystemsの関係者を主なメンバーとして構成されている。 Project Renaissanceが取り組んでいる新しいUI模索は、OpenOffice.orgのプロダクトとしての魅力を引き上げることを目的にしている。必要だから使う、ではなく、使いたいから使う、といわれるアプリケーションに仕上げることが目標ということだ。従来のUIよりも必要な機能の迅速にアクセスでき、作業時間を従来よりも短くできるようにしたいという説明がある。 Stat of proj
OpenOfficeユーザーへ、Ribbon似のインターフェイスにノーと言おう
“事実は小説より奇なり”の例といえるだろうか--OpenOffice.org陣営が、ライバル「Microsoft Office」に似たインターフェイスを持つ生産性スイートを披露している（Slashdot経由）。 「OpenOffice」はご存知、Microsoft Officeと直接競合する無償のオフィススイートだ。OpenOfficeを開発するOpenOffice.orgの「Project Renaissance」は2008年に始まったプロジェクトで、OpenOfficeのユーザーインターフェイス（UI）再設計を目指す。米国時間7月31日、Renaissanceチームは、Sun GullFoss OpenOffice Engineeringのブログで、最新UIのプロトタイプを披露した。 公開された最新のUIに対し、たくさんの批判が挙がっている。主な理由として、Microsoftが「Off
OpenOffice.orgへの移行は続く - ある地方公務員電算担当のナヤミ
このブログの記事のなかで最も反応が大きかったのは、昨年の６月に会津若松市におけるOpenOfficeへの移行について書いた「重要なのはOpenOffice導入そのものではない」でしたが、これに影響を受けたのでしょうか、追随する地方自治体が登場したことが報じられています。 四国中央市がOpenOffice.orgを全庁PC1100台に導入，5年で3300万円コスト削減 | 日経 xTECH（クロステック） 愛媛県の四国中央市は全庁のパソコン（PC）約1100台にOpenOffice.orgを導入した。オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgに移行することで，5年間に約3300万円の経費削減を見込む。 （略） 同市では2009年3月末までに全庁約1100台のパソコンへのOpenOffice.org導入を終了した。2009年4月からは職員研修と職員からの問い合わせに対す
4台に1台はOpenOffice.org――会津若松市が最新の導入状況を公開 － ＠IT
2009/01/27 会津若松市は1月16日、オープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の導入状況に関するアップデート情報を公開した。 同市は2008年より、全庁でMicrosoft Officeに代えてOpenOffice.orgを導入する方針を打ち出し、移行作業を進めてきた。2008年10月以降、240台のPCを更新したが、それらではオフィスソフトとしてOpenOffice.orgのみを導入。この結果、移行対象となっている840台のPCうち25％以上がOpenOffice.orgのみを搭載する状況になった。 ただし、対外的なやり取りなど、業務上の都合により必要という要望が出されたところではMicrosoft Officeが残っている。基本的には既存PCとの交換などによって調整し、新規ライセンス購入は抑えたというが、業務システム連携などのため、25台分はMicros
PC1500台をOpenOffice.orgに そのコスト削減額は……
PC1500台をOpenOffice.orgに そのコスト削減額は……：トーホー、「コスト削減とリスク分散を狙う」 アシストは1月27日、食品卸大手のトーホーがアシストの支援サービスを受けてオープンソースソフトウェアのオフィススイート「OpenOffice.org」を社内の標準ソフトウェアとして導入すると発表した。同グループのシェアードサービスを提供するトーホービジネスサービスが中心となって2008年5月から評価を開始、2009年4月に全社1500台のPCでOpenOffice.orgの利用を開始する予定だ。 神戸市に本社を置くトーホーのグループ従業員数は約3900人。グループ内では1500台のPCが使われていて、ほぼ同数のMicrosoft Officeのライセンスがある。OpenOffice.orgの採用で、この1500台にかかるMicrosoft Officeのライセンスコストを削減
会津若松市役所のパソコンの25％がOpenOffice.orgのみ，MS Office形式の文書は半数以下に
会津若松市は2009年1月26日，同市のOpenOffice.orgとODF（Open Document Format）への移行プロジェクトの最新状況を公開した。これまでに同市の移行対象パソコン840台のうち25％以上がMicrosoft Office（MS Office）なしでOpenOffice.orgのみをインストールした状態になっている。また同市の文書管理システムに添付される文書のうち37％がODFとなり，1年前に80％以上を占めたMicrosoft Office形式の文書は46.4％に減少した。 会津若松市は2008年5月より，オープンソースのオフィス・ソフトウェアであるOpenOffice.orgの導入を進めている。市役所の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offceから切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 また同時に，
Openoffice.org 導入の会津若松市、作成される MSOffice 文書の比率が半数以下に | スラド オープンソース
会津若松市の市政ガイドのページによると、昨年より OpenOffice.org の導入に取り組んでいる同市が、移行の進捗状況についての最新情報を公開しています (ITpro の記事より) 。 今回あらたに掲載された内容は、 オープンドキュメント形式への移行状況普及・啓蒙活動文書資産の公開といったものになっています。移行状況に関する部分では、稼働している PC の 25 % が MSOffice をインストールせずに運用されており、12 月に作成された文書ファイルでは MSOffice で作成された文書が半数を切っているという状況とのことです。 着々と移行を進めている様子の会津若松市ですが、そろそろ他の自治体や企業などでの利用状況も聞こえてきてほしいところです。
重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入へ「順次MS Offceから切り替え，5年間で約1500万円削減」
会津若松市は2008年5月28日，オープンソースのオフィス・ソフトウェアOpenOffice.orgを全庁的に導入すると発表した。市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offce（MS Office）から切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは，Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオフィス・ソフトウエア。米Sun Microsystemsが中心となって開発，オープンソース・ソフトウエアとして公開しており，無償で利用することができる。日本ではOpenOffice.org日本語プロジェクトとOpenOffice.org日本ユーザー会が配布や普及活動などを行っている。 会津若松市では，OpenOffice.orgへの切り替えにより，コスト削減のほか，文書の長期保存にも対応できると
会津若松市がOpenOffice.orgを全庁的に導入へ | スラド
福島県会津若松市が28日、OpenOffice.orgの全面導入とODFへの移行を発表しました(発表資料(PDF)、記者発表(YouTube))。オフィスソフトが無償になることで、5年間で1500万円の経費節減を見込んでいるとのこと。自治体でのOpenOffice.org導入は聞かない話でもありませんが、福島県内では初めてだそうで、それなりに先進的な取り組みのようです。また発表された資料ではODF移行についても触れられており、文書ファイルの国際標準化による、保管性向上などのメリットも見込んでいるようです。 民間企業でも本格的なOOo&ODF移行という話はまだあまり聞かない中で、自治体におけるODF導入の先鞭をつけた形ですが、はたして上手く行きますかどうか。「早すぎたんだ。腐ってやがる！」とならないことを祈ります。
会津若松市が庁内のPCにOpenOffice.orgを導入、840台を入れ替え - ITmedia エグゼクティブ
地方自治体で進むOpenOffice.orgの採用に新たな動きがあった。経費削減などを狙い会津若松市がOpenOffice.orgを導入する。840台のPCのソフトウェアを入れ替える予定という。 会津若松市は5月28日、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、オープンソースのオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」を全庁で導入し、活用を進めると発表した。福島県内の自治体でOpenOffice.orgの本格的な導入は初めてという。 庁内のPCで利用するワープロや表計算などのオフィスソフトウェアとして、OpenOffice.orgを導入する。PCの更新に伴い、標準的に導入していたMicrosoft Officeを順次切り替えていく。「2012年度に合計840台のPCにOpenOffice.orgを導入する予定」（会津若松市総務部情報政策課の渡辺直人情報政策課長）で、事務処
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