「オープンソース vs. Windows」の最前線だったミュンヘンの現在
ミュンヘンと言えば、ドイツのバイエルン州の州都であり、多くの日本人には「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」に代表されるビール祭りの中心地として記憶されているかもしれない。しかし、ことIT業界におけるミュンヘンと言えば、「オープンソース vs. Windows」の最前線という意味合いを持つ。 2000年代に脱Windowsを大胆に進めたミュンヘン MicrosoftがWindowsでクライアントOSの支配権を決定的にした2000年代。そのカウンターカルチャーとしてオープンソースが注目を集め、ソフトウェアの開発や利用が広まっていった。ここで開発された技術群は現在のITインフラの根幹を支えているが、一方で「打倒Windows」的な掛け声で盛り上げられていた「デスクトップPC」としての採用はあまり広まらなかった。 こうした中、2000年代前半にミュンヘンが市職員のシステムをWindo
山形県のMicrosoft Office再評価は「OpenOffice.orgからの逆戻り」ではない
日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
大阪府交野市がOpenOffice.orgとODF採用、中古PCのLinuxによる再生も
大阪府交野市は2010年8月12日、市役所内の標準オフィスソフトとしてOpenOffice.orgを採用したと発表した。標準文書ファイル形式にはODF（OpenDocument Format）を採用する。またMicrosoftからのOSサポートが終了した中古パソコン（PC）約100台にLinuxをインストールして再生利用する。 交野市では7月中に、市役所の全ての内部事務処理用パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。2010年度から2015年度までの5年間で約1000万円のコスト削減を見込んでいる。 大阪府と府内の全市町村で構成する「大阪電子自治体推進協議会」は現在、「OSSのデスクトップ利用に関する調査研究事業」としてOpenOffice.org導入手
豊川市がOpenOffice.orgを全面導入、コスト削減狙う
愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに
重要なのはOpenOffice導入そのものではない - ある地方公務員電算担当のナヤミ
情報化の分野における先進自治体のひとつである会津若松市が、庁内のオフィスソフトをOpenOfficeに切り替えることを発表しています。 無償オフィスソフトウェアの全庁導入について - 会津若松市長 菅家 一郎のブログ http://local.election.ne.jp/kanke/6425.html OpenOfficeへの移行そのものに関しては、すでにいくつもの事例ができておりますし、ユーザレベルでの移行については、OpenOfficeへ移行するのもOffice2007へ移行するのも同等の難しさがあるものです。 とは言うものの、費用面の効果については、このブログでもだいぶ前の記事（「OpenOfficeへの移行は得か？」）でも触れましたが、アップデートプログラムの展開に関しての有効な手法という部分の懸念もあって、トータルの費用としての節減効果ではまだ優位に立っていると断定し難いものが
会津若松市がOpenOffice.orgを全庁導入へ「順次MS Offceから切り替え，5年間で約1500万円削減」
会津若松市は2008年5月28日，オープンソースのオフィス・ソフトウェアOpenOffice.orgを全庁的に導入すると発表した。市庁の全パソコン約850台のオフィス・ソフトを，順次Microsoft Offce（MS Office）から切り替える。5年間で約1500万円のコスト削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは，Microsoft WordやExcelのファイルを読み書きできるオフィス・ソフトウエア。米Sun Microsystemsが中心となって開発，オープンソース・ソフトウエアとして公開しており，無償で利用することができる。日本ではOpenOffice.org日本語プロジェクトとOpenOffice.org日本ユーザー会が配布や普及活動などを行っている。 会津若松市では，OpenOffice.orgへの切り替えにより，コスト削減のほか，文書の長期保存にも対応できると
会津若松市がOpenOffice.orgを全庁的に導入へ | スラド
福島県会津若松市が28日、OpenOffice.orgの全面導入とODFへの移行を発表しました(発表資料(PDF)、記者発表(YouTube))。オフィスソフトが無償になることで、5年間で1500万円の経費節減を見込んでいるとのこと。自治体でのOpenOffice.org導入は聞かない話でもありませんが、福島県内では初めてだそうで、それなりに先進的な取り組みのようです。また発表された資料ではODF移行についても触れられており、文書ファイルの国際標準化による、保管性向上などのメリットも見込んでいるようです。 民間企業でも本格的なOOo&ODF移行という話はまだあまり聞かない中で、自治体におけるODF導入の先鞭をつけた形ですが、はたして上手く行きますかどうか。「早すぎたんだ。腐ってやがる！」とならないことを祈ります。
会津若松市が庁内のPCにOpenOffice.orgを導入、840台を入れ替え - ITmedia エグゼクティブ
地方自治体で進むOpenOffice.orgの採用に新たな動きがあった。経費削減などを狙い会津若松市がOpenOffice.orgを導入する。840台のPCのソフトウェアを入れ替える予定という。 会津若松市は5月28日、庁内の情報システムのオープン化と経費削減を目指し、オープンソースのオフィスソフトウェア「OpenOffice.org」を全庁で導入し、活用を進めると発表した。福島県内の自治体でOpenOffice.orgの本格的な導入は初めてという。 庁内のPCで利用するワープロや表計算などのオフィスソフトウェアとして、OpenOffice.orgを導入する。PCの更新に伴い、標準的に導入していたMicrosoft Officeを順次切り替えていく。「2012年度に合計840台のPCにOpenOffice.orgを導入する予定」（会津若松市総務部情報政策課の渡辺直人情報政策課長）で、事務処
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