プロダクトマネージャーに求められるスキルとマインドセットとは-[ITビジネスセミナー] 現役プロダクトマネージャーが語る、日本企業におけるプロダクトマネー...POStudy
今月3日にスタートした通販大手アマゾンジャパンの電子書籍読み放題サービスで、人気のある漫画や写真集などがラインアップから外れ始めた。サービス開始に合わせて多くの書籍をそろえようとしたアマゾンが、出版社に配分する利用料を年内に限って上乗せして支払う契約を締結。しかし想定以上の利用が続いて負担に耐えきれなくなり、利用が多い人気本をラインアップから外し始めたとみられる。 同サービス「Kindle(キンドル) Unlimited(アンリミテッド)」は、洋書約120万冊のほか、国内の数百の出版社と契約を結び、小説やビジネス書、雑誌、漫画など和書計約12万冊が月980円(税込み)で読み放題になるとしてスタート。電子書籍のダウンロード数に応じて出版社に利用料の一部を配分するとした。 複数の出版社によると、アマゾンは一部の出版社を対象に、年内に限って規定の配分に上乗せして利用料を支払う契約を結び、書籍の提
以下の文章は、Joey Tyson による You Are Not the Product の日本語訳である。 「何かにお金を払ってないのなら、あなたはそこの顧客ではない――あなたの方が売り物の商品なのだ」 この格言は、オンラインプライバシーの議論、特に Facebook に関連してよく言われるものである。僕が最初に聞いたのは、ブルース・シュナイアーが2010年のはじめに言ったものだが、その後アンドリュー・ルイスによる Metafilter の投稿がこの特徴的な言い回しのソースとしてよく言及される。歯切れが良い言い回しで、簡潔かつ記憶に残る形で主張を通している。僕でさえ、この数年間で何度も引用しているくらいだ。 でも、それは間違っている。 これは僕が現在 Facebook の社員というだけで言うのではない――実際、この見方に対して僕が懐疑的になったのが、僕がカリフォルニアに移る前なことを
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」(以下PCデポ)という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
共有オフィススペースを貸出するWeWorkは今tech界で最も価値のあるスタートアップだ。その企業価値は$10 billionで、Slack、 Draft Kings,、Lyft、 23andMeや Warby Parkerを全て合わせた金額より高い。The New York TimesやThe Wall Street Journal なども、この企業価値のあまりの高さに疑問を呈している。 Buzzfeedが入手した2014年10月に行われたWeWorkの資金調達のための資料が、誰もが抱いている疑問に答えてくれる。資料は今後5年の業績予想、プレゼンテーションのスライド、そして会社概要だ。Goldman Sachs、Harvard UniversityそしてJPMorganなどはこの資料から、合計$355 millionのSeries D投資を行うことを決定した。 2018年までの予測収益W
中古車買取の「ガリバー」の事業モデル-利益率3倍のC向け(小売)サービスへ- 国内の新車販売台数は2015年は500万台をわり、約490万台となりました。車が売れなくなっていく中で、自動車産業はどのように変化するのかと興味を持ちました。 今回はまず、中古車売買のガリバーについて、決算資料などから、ガリバーの事業モデルについて述べ、収益構造について整理したいと思います。 ※7月15日より社名が「IDOM」へ変更されたそうです。 事業モデルの変化 ・従来の事業モデル 従来、ガリバーは買い取った車をオークション(卸売)で売り切るBtoBモデルを中心に展開していた。 ・新展開 現在は、中古車オークションに出品するまでの間、プールセンターに保管してきた在庫を、各展示場に置き換えて販売するBtoCモデルを導入している。一方で、従来と同様に2週間後はオークションによって在庫をはけるBtoBモデルにより、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「世界のIT産業の方向性や事業ポートフォリオなどから見て、日本のIT産業はメチャクチャにいびつだ」。ITコンサルティングを展開するフューチャーアーキテクトなどを傘下に抱える持株会社フューチャーの金丸恭文会長兼社長(グループCEO)は、日本のIT産業の問題点を指摘する。同氏の発言などから、IT企業が進む道を探ってみる。 保守的なIT投資スポンサー 同社が株式公開を果たしたのは1999年のこと。ITコンサルティングサービスを掲げた初のIT企業だったが、金丸会長は「そんな事業内容はない」と言われたことを今も覚えている。指摘通りか、「マーケットは広いと思ったが、現実は広くなかった」。 革新的なIT活用に挑戦するユーザー企業が少なかったということ
私がまだ30代前半だった20年ほど前、自宅の近所にある紳士服専門店でよくスーツを買っていた。国道沿いにある3階建ての広い店舗には、いつも客はほとんどおらず、店員もまばら。失礼ながらとても繁盛しているとはいいがたかった。しかしながら品揃えは実に多い。色々な種類のスーツやパンツが格安で陳列され、サイズも豊富。お客さんが少なく、商品は安価で、非常に多い商品在庫を抱えているので、失礼ながら「これって赤字なのでは?」と思っていた。 最近10年間住んでいる自宅の近所にも、紳士服専門店がある。店の横を歩く際に店内をチラッと見ると、客をほとんど見かけない。気のせいかガラガラ度はさらに増しているが、店は営業を続けている。 そもそも紳士服専門店は、儲かっているのだろうか? 大手4社の2015年度業績を調べたところ、驚いた。どこもしっかり儲けているのだ。 ・青山商事(洋服の青山):売上 2402億円、経常利益
まず最初に、「飲み放題の場合、客は平均で1人何杯くらい飲めるものなのか?」の分析から。 私が東京・新宿で14年間経営していたダイニングバー(20坪30席)での宴会飲み放題データでは、「平均1人当たり4.5杯」になっています。2時間飲み放題、滞在2.5時間で、1杯あたりのボリュームは次のとおりです。 ・中生:420ccグラスで実質容量(泡除くと)350cc ・グラスワイン:150cc ・地酒:150cc ・焼酎:ロックベース90cc ・カクテルやハイボール:スピリッツやウイスキーを45cc使用 ちゃんとした商品をちゃんとした容量で提供していましたので、これより少量で提供しているお店は、もうちょっと提供杯数は増えると思われます。 ちなみに、これらのドリンクに含まれるアルコールは、次の通りです。 ・中生:350cc×約5%=17.5cc ・グラスワイン:150cc×約13%=19.5cc ・日本
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 名古屋型の喫茶店として店舗を拡大している「珈琲所 コメダ珈琲店」を運営するコメダホールディングスが、6月29日に東京証券取引所に株式を上場する。上場が近づき、各メディアでは、同社の経営状態の分析や今後の成長予想といった関連記事が報道されている。 そんなコメダを、筆者はメディアの注目度が低かった8年前から取材してきた。そこで今回は上場を機に、あまり知られていないコメダの一面を紹介してみたい。 高収益率を支えるメニューの絞り込み 今回の上場にあたり、コメダの利益率の高さが注目された。2016年2月期の連結売上高は217億円、営業利益は66億円、当期純
一般社団法人日本動画協会が主催し、(株)ヒューマンメディア、(株)キャラクター・データバンクが運営している、「アニメビジネス・パートナーズフォーラム(ABPF)」第6期の展開がスタートした。 第6期ABPFは5月18日~8月31日の毎週水曜日16時00分~18時00分に、アニメビジネス最前線のセミナーシリーズ(合計15回)を開催。各回ではセミナー・プレゼンテーションとともに講師・参加者間での名刺交換会を実施、また、ABPF事務局でも参加者のマッチングをサポートしている。 本稿では、一般社団法人 CiP協議会の亀山泰夫氏が登壇した、「アニメ製作委員会の構造とキッズアニメのしくみ」の講演を取材。 ■キッズ向けと深夜枠…その製作資金はいかほどに 今回登壇した亀山氏は、1986年から2003年まで広告代理店ADK(アサツーディ・ケイ)にて、コンテンツ企画セッションのプロデューサーを担当していた。在
世の中には2種類の人間がいる。 Amazonのプライム会員か、そうでないかだ。 4月、「Amazon、全商品送料無料が終了」というビッグニュースに多くの反響がありました。2000円未満の注文に対する配送料を、無料から350円に引き上げたのです。 これを受けAmazonユーザーは「これは悲報」「ついに来た……」「別の通販サイト行ってきます」と阿鼻叫喚。書籍の送料無料は継続されるため、「書籍を1冊でも注文に含めれば送料無料に」など350円の送料に対する攻略法もみられました。しかし一番多く見かけたのは「プライム会員の俺には関係ない話だわ」という声でした。そうです、プライム会員に対しては今後も全商品無料で配送されるのです。 “プライム会員には関係ないね”。この高みの見物感……。気づけば筆者の周りもプライム会員だらけ。非プライムの筆者は悔しくなり、プライムがどれほどお得か調べていました。「Prime
2月15日に日本記者クラブで行われた記者会見では、ゲストの杉本和行・公正取引委員会委員長に“押し紙が横行している”旨の質問が切り出された。「押し紙」とは、新聞社が部数水増しのため販売店に注文させて買い取らせる新聞のこと。会見からひと月あまり後、販売店からの「注文部数を減らしたい」という申し入れに了承しなかったことで、朝日新聞社が公取から口頭で「注意」処分を受けるという事態が起きていた。仮に朝日新聞の発行部数の30%が「押し紙」であれば、その数は約200万部となり、朝日は最大で収入の約27%を失うことになる。新聞社の最大のタブーである「押し紙」行為に手を入れられ、朝日の社内に大きな衝撃が走ったという。 *** 朝日新聞本社 これらの動きは、他の大手紙にとっても、決して「対岸の火事」ではない。 さる全国紙の販売店主が言う。 「販売の点から言えば、朝日はむしろ穏健というのが定説です。他の大手紙で
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
Facebookは、個人ユーザーが投稿から利益を得られるようにする方法を検討している。同社が今週、一部ユーザーに送ったアンケートで明らかになった。 The Vergeによると、このアンケートは、ユーザー自身が「(オンライン上の)個人的なプレゼンス」を使って利益を得たり、運動を広げたりする目的で、さまざまな選択肢について関心があるかどうかを問うものだったという。選択肢には、デジタル募金箱、ブランド付きコンテンツ、スポンサーを見つけるためのマーケットプレイス、投稿に含まれる広告からの収益の分配、行動を呼び掛けるためのボタンや慈善活動への寄付などがある。 Facebookにコメントを求めたが、すぐには得られなかった。
noteで2回目の投稿です。1本目はたくさんの方に読んでいただいたみたいで、無料記事にしたにも関わらず、複数の方から「サポート(=投げ銭・寄付)」いただきました。ありがとうございます。 さて、今日はAmazonの決算。報道では、米アマゾンの10━12月期、利益が予想大幅に下回る、などという報道になっていますが、もう少し本質的なところを見てみようという試みです。 ところで皆さん、 AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか?試験に出ます(嘘)。冗談はさておき、受験ではないので、記憶力勝負をしても仕方ないのですが、主要な事業の代表的な利益率を覚えておく、というのはいろいろな事業を行なう上で重要なことだと思っています。 余談ですが、Amazonの決算スライドは、本当にやる気がないというか、パワーポイントを綺麗に作るという気が全くないのが凄いなぁと思います。(余談ですが、Amazonは
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