国土交通省は23日、ヤマトホールディングス(HD)の子会社「ヤマトホームコンビニエンス」(YHC、東京・中央)に対し、法人向け引っ越し代金の過大請求があった問題で貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出した。過大請求のあった123事業所に対しては車両の使用停止などの行政処分も出した。 これを受けてヤマトHDは同日、「具体的な改善策などについて2月25日までに国土交通省に報告する。(顧客や関係者に対し)改めて深くお詫び申し上げる」と発表した。 この問題はYHCで支店長を務めていた元社員の告発をきっかけに昨年7月に明らかになった。背景にある引っ越し業界特有の商慣習が変わらなければ同様のトラブルが再び起きる可能性が残る。 昨年7月、YHCが過去2年2カ月間に引っ越し業務を契約した法人顧客のうち、8割に当たる企業に対し総額約17億円を過大請求していたとヤマトHDが公表。その後同社は過去5年に遡