伊藤忠・NTTなど1100社超 企業向け恋愛マッチングアプリ広がる
従業員の恋愛・出会いを支援する福利厚生の導入が進んでいる。 一昔前は社内恋愛も多く、社内の世話好きな人が仲人をしてカップルが誕生することは珍しくなかった。しかし、コンプライアンス（法令順守）やハラスメント意識が高まった今日、仲人役は身を潜め、プライベートについて話しづらい雰囲気すら漂う。 そんな時代の流れをくんで、人工知能（AI）が仲人役を担う恋愛マッチングアプリによる福利厚生が広がっている。Aill（エール、東京・港）が2021年11月に正式リリースした、企業専用マッチングアプリ「Aill goen（エールゴエン）」だ。独身従業員に向けたアプリで、出会いから交際開始までをAIがサポートする。利用料金は企業が全額負担するか従業員が一部負担するかなど、各企業が設定できる。 サービスを立ち上げた背景には、「仕事と家庭を両立したい人同士が出会える場」を創出したいという思いがあった。共働き夫婦の場
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
日本のスタートアップ「不都合な真実」 トップ研究者が明かす
日本のスタートアップには、政策担当者も含めさまざまな誤解がある――。スタートアップ研究の最前線に立つ関西学院大学の加藤雅俊教授から、抱える問題や真実の姿を分かりやすく語ってもらった。 日本の開業率は国際的に見て低いといわれます。そもそもどんな状況なのでしょうか。また状況を変えるにはどんな手を打つべきでしょうか。 加藤氏：開業率は日本の場合、1990年代以降、ずっと5％ほどであり、「安定して低い状況」にあります。しかも「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター」の調査によると、日本は起業家のステータスが経済協力開発機構（OECD）主要国の中で低く、「起業家としての能力が自分にある」とする人の比率も、極めて低い状況にあります。これではいくら起業支援をしても開業率はなかなか上がりません。国はここ5年で起業数を10倍に増やす政策を打ち出していますが、短期的にそれほど増えることはありえないでしょ
得意先との飲み会は「残業」になる？
ある会社の課長が得意先の担当者のほか、社員数人と飲みに行った翌日、社員の1人が残業申請をしてきたという。さて、取引先との飲み会は残業になるのか。 判断基準は「業務との関連性」と「義務付け」だ。 ある会社の課長が得意先の担当者のほか、社員数人と飲みに行った翌日、社員の1人が残業申請をしてきました。不思議に思った課長が「この申請は何？」と尋ねたところ、「昨日、飲み会だったので」と言う。「あれは残業なの？」と確認すると、「僕は残業だと思います」と主張したそうです。 コロナ禍の前、こんな話を3、4人の経営者から聞きました。残業だと言われた上司は悩むわけです。飲食のお金はすべて会社持ちだったし、懇親を図ることが目的で、その場で仕事の話はほとんどしていなかったからです。 特にバブル期以前の経営者からすれば、得意先との飲み会に出て「残業代が欲しい」と申請してくる社員がいること自体が衝撃かもしれません。最
急成長がもたらすハードシングス
資金調達に成功し、スタートアップとして飛躍的に成長を遂げる「最もエキサイティングな時期」こそ、経営者として一番つらかった。今回は私にとってのハードシングスについて話します。
テスラの「レーダー外し」をつらつら考えてみる：日経ビジネス電子版
それはつまり、テスラ自慢のオートパイロットのセンサーについて、従来のミリ波レーダーとカメラの2系統から、カメラのみのシステムに改めるということを意味している。テスラのウェブサイトに行くと、以下のように書かれている。 Teslaはカメラを基盤とするオートパイロットシステム、Tesla Visionへの移行を継続しています。2022年6月以降に日本向けに製造されるModel 3およびModel Yは、レーダーに代わり、カメラビジョンとニューラルネット処理により、オートパイロット、フルセルフドライビング ケイパビリティ、および一部のアクティブセーフティ機能を実現します。 （※リンクはこちら→https://www.tesla.com/jp/support/transitioning-tesla-vision） ちまたで賛否両論が激突しているこの話、要するに「カメラシステムだけで十分安全が確保でき
狂気のベンチャーキャピタリスト
2022年1月、ベンチャーキャピタル（VC）のANRI（東京・渋谷）は気候変動、環境問題に特化した新ファンド「ANRI GREEN 1号」の新設を発表した。ファンド総額は100億円を目指すとしており、産業革新投資機構（東京・港）や関西電力グループのK4 Ventures（大阪市）などから既に43億円の出資を集めている。 運用期間が最長15年という異色のファンド設立に奔走したのは、ANRIでジェネラル・パートナーを務める鮫島昌弘氏。鹿児島県私立ラ・サール高校卒業後、東京大学理学部天文学科を経て東京大学大学院理学系研究科天文学専攻に進み、一度は研究者の道を歩もうとした異色のベンチャーキャピタリストだ。 VCは投資家から資金を預かって運用し、高いリターンを戻すことが宿命だ。にもかかわらず、あえてリスクが高く、蓋然性が決して高くない領域に挑むファンドを立ち上げたのはなぜか。鮫島氏の描くベンチャーキ
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
出口治明氏が薦める5冊 打つ手に困った今こそ本の力を借りよう
この言葉を残したのは、プロイセンを強国に押し上げた名宰相として知られるビスマルク。 このような過去のリーダーの名言を引くまでもなく、書籍から学べるものは多い。その理由は、新しい技術やビジネスモデルが出てきているといっても、人間そのものに大きな変化はないからだ。 資本主義や民主主義といった社会のあり方や政治制度についても、過去からの経緯を理解しなければ本質的な理解は難しい。 取材などで接点を持つ中で、書籍から得られる利益を十分に享受していない経営者が一定数いる、という印象を持っている。 今、新型コロナウイルスによって社会に大きな影響が出ている。米国と中国の対立が世界経済の先行きを不透明にしている。それでも、優れたリーダーはリーマン・ショックやバブル崩壊のタイミングで起きた事実を踏まえ、落ち着いて対処している。 「こんな事態は初めてだ。どんな手を打ったらいいのか分からない」と困っている人こそ、
イノベーションは辺境で生まれる
この対談企画では、戦略コンサルタントとして活躍し『経営戦略全史』の著者として知られる三谷宏治氏、そして『孫子』をはじめとした中国古典や渋沢栄一など歴史上の人物の知恵を現代に活かす研究家の守屋淳氏が、縦横無尽に世界の歴史や企業経営に斬り込み、現代日本の課題解決につながるヒントを探り、語り合います。 前回の第3回「イノベーション」前編では、明治維新やiPodなどのイノベーションの背景と論理を取り上げました。後編はイノベーションが生まれる土壌について考察していきます。 ORIENT（オリエント）：原義は「ローマから東の方向」。時代によりそれはメソポタミアやエジプト、トルコなど近東、東ヨーロッパ、東南アジアのことをさした。転じて「方向付ける」「重視する」「新しい状況に合わせる」の意味に。 この対談企画についての説明はこちらへ 【第4回】「イノベーション」後編 前編をお読みになりたい方はこちらへ 新
菅首相がメス、“限界地銀”はなぜ放置されてきたのか
菅首相が地銀再編に踏み込む姿勢をみせています。地銀再生は地方経済活性化の第一歩となりますが、なぜこれまで放置されてきたのでしょうか。 小栗直登氏（以下、小栗氏）：地銀改革は長年の懸案ですが実行に移すのが遅すぎた感があります。課題となっているのは銀行数の多さ、「オーバーバンキング」です。10年前ならまだ残っていた地銀再編のメリットも、現在ではほとんどありません。 近年はインターネットバンキングの普及により経営資源の軽量化が進んでいます。そこで地銀が一緒になっても固定費用が重くなるだけです。そもそも、この10年で地銀の体力は大幅にそがれました。これほど市場環境が悪い状況で合併を促しても、他行を吸収する体力を残した地銀はほとんどありません。 地銀再生の動きは過去から続いていますが、自発的に改革に取り組む地銀が少なかった。高度経済成長期のビジネスモデルから脱却できなかったからです。 かつては国が金
県境分断で最も気がかり 「峠の釜めし」は今どうなってる？
群馬と長野の県境で長年商売 横川駅は高崎駅―横川駅間の開通に伴い1885年に開業。1893年には横川駅―軽井沢駅間が開通した。 安中市と長野県軽井沢町の境にある碓氷峠は標高差が激しく、列車は補助機関車を連結・切り離しをする作業をしたため長時間停車する。その時間を利用して、乗客は荻野屋がつくる「駅弁」を購入していた。 駅の構内で販売していた創業当初の弁当は、「おむすび2個とたくあん」を竹の皮に包んだもの。価格は5銭だった。ウナギ丼が10銭の時代、決して安いとは言えなかった。1947年には「さつま芋弁当」とコロッケ、49年には紅茶（入手できない砂糖に代わり、塩が入っていた）、50年に「幕の内弁当」と次々に新たな弁当を投入した。 ただ、あまり売れ行きがよくない。当時、昭和30年代の神武景気の恩恵を受けて国鉄を利用する観光客が増加。高崎駅や軽井沢駅では「毎日、数百個から2000個ほどの弁当が売れる
［議論］寝耳に水の契約終了、営業責任者のあなたはどうする？
なぜ気付けたかというと、隣の課の係長が見るに見かねたのか、課長の元を訪れるたびに、課長との会話の前後で私に声をかけてくれるようになったのです。その係長とは直接仕事では関わらなかったので、ほぼ趣味の話などの雑談でしたが、そのうちクライアント内部のことを色々教えてくれるようになりました。そこで、気付かされるのです。 私は課長の気持ちどころか、課長が私をどう思っているのか（あるいは何も思っていないのか）すら、全く考えてなかったのだと。「課長は“そういう態度の人”なんだ」とはなから（しかも無意識に）決めつけていたのです。こちらが明らかに心を開いていないのに、向こうが開いてくれるはずもありません。そもそも興味を持ってもらえるような、相手を動かす言動を、私自身が全くできていなかったのです。 そのクライアントは「ファッションビル」と言っていたショッピングセンターで、たくさんの店舗が入っていました。ある日
駅探に突きつけられた「全役員クビ」、大株主が独自候補を提案
東証マザーズ上場で乗り換え案内サービスを手掛ける駅探が、大株主に全役員の解任を迫られている。大株主は駅探の取締役が社員にパワーハラスメント（パワハラ）を行ったとし、独自の取締役候補を提案。駅探は「事業に知見がない取締役では経営が混乱する」として対決姿勢を強めている。
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