36協定とは？残業に関するルールや法律・企業の義務を簡単に解説 | 基礎知識 | チムスピコラム | 勤怠管理・工数管理・経費精算ならチームスピリット
36協定とは、時間外労働（残業）や法定休日に労働する際に、事前に届出が必要な労使協定の1つです。 36協定が無い状態での残業や休日労働は、労働基準法違反となり罰則が科される恐れがあります。 従業員の代表と使用者（経営者や会社代表）間で、法定労働時間を超えて労働できる時間数を設定し、協定として締結したのち、労働基準監督署へ届け出ることで残業や休日労働が可能になります。 また、2019年4月1日以降は法改正により、延長できる労働時間に上限が定められ、締結・届出後も労働時間の管理が、企業にとって重要な義務となりました。 本記事では36協定の概要から、守らなければならない上限時間の説明、罰則などを、具体例を交えて解説します。 「最近耳にすることが多いが、正確にはなんだか分からない」「適切な対応が取れているかどうか不安」という方は、ぜひ参考にしてみてください。 【36協定の説明できますか？】 時間外
３６協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針 （労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針）
３６協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針 （労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針） 2019（平成31）年４月より、３６（サブロク）協定（※１）で定める時間外労働に、罰則付 きの上限（※２）が設けられます。 厚生労働省では、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、３６協定 で定める時間外労働及び休日労働について留意していただくべき事項に関して、新たに指針 を策定しました。 （※１）３６（サブロク）協定とは 時間外労働（残業）をさせるためには、３６協定が必要です！ 労働基準法では、労働時間は原則として、１日８時間・１週40時間以内とされています。これを「法 定労働時間」といいます。 法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）をさせる場合には、 労働基準法第３６
生産性が低いプログラマに、残業代を支払う必要はあるのか？
Q.生産性が低いプログラマほど残業時間が長く、支払う給与が高くなっています。逆に生産性が高いプログラマは給与が低くなるという不平等が生まれています。生産性が低いプログラマの残業代を支払わないといけないのでしょうか？ システム開発で活躍するプログラマですが、確かに能力によって成果に差が生じます。製造本数や品質などが代表です。生産性が低いプログラマの場合、スケジュールに間に合わせるために、割り振られたプログラムを休日出勤や残業によって開発しなければなりません。1本目の開発が遅れて休日出勤や残業を重ね、疲れが取れないまま次の開発へ。そうしてさらに進捗遅れが生じます。 開発現場ではよくある光景です。結果、生産性が低いプログラマは長時間残業を重ねて給与の支給額が増えていきます。そもそもプログラム開発は給与格差が少ない若手が担うケースが多く、生産性が低い社員が生産性の高い社員よりも給与が高くなる傾向に
人事評価は適当でいい？──ココナラ南CEO×サイボウズ山田副社長 人事制度対談 | サイボウズ式
たった500円、ワンコインで占いから似顔絵まであらゆる“コト”を個人間で売り買いできる――そんなサービス「ココナラ」を立ち上げた株式会社ココナラCEOの南章行さん。南さんの今の悩みは「会社を成長軌道に載せるための人事制度」でした。 その打開策を見つけたのは自社で開催したイベント「coconala未来会議～ビジネスクラウドの未来～」。パネラーとして登壇したサイボウズ式編集長の大槻が「サイボウズで人事評価で大切にしていることは？」という会場からの質問に対して答えた「信頼」ということば。「ここにヒントがある」と南さんは感じたそうです。 「創業期の人事制度はどう組み立てればよいのか？」「ビジョンに基づいた強いチームを作るには？」。創業3年目のベンチャーならではの悩みは「信頼」という評価軸で解決できるか？ ベンチャー時代からサイボウズで人事責任者を務めてきた山田理副社長と答えを探ります。
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