邪悪なGAFAから世界を救うには ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った 後編 | JBpress (ジェイビープレス)
「邪悪になるな」──グーグルが以前行動規範として掲げていた有名な一文だ。だが、現実にはグーグルをはじめ、アマゾン、フェイスブック、アップル（GAFA）に代表される「ビッグテック」企業は、さまざまな問題を世界に投げかける「邪悪な存在」となっている。 どうしてこうなってしまったのか？ そして、どうするのが望ましいのか。前編では、邪悪になってしまった経緯と背景について触れた。後編となる本記事では、ビッグテックに振り回されないため、私たちがとり得る方策について検討する。（JBpress） 前編 GAFAはなぜ邪悪に堕ちたのか https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63732 （※）本稿は『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』（ラナ・フォルーハー著、長谷川圭訳、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです 不完全な規制でも無規制よ
安倍首相の退陣後、不動産市場で何が起きるのか？ 新政権の前途に漂うざわざわ感、今はとにかく持ち家を取得すべき | JBpress (ジェイビープレス)
8月28日に辞任を表明した安倍晋三首相。憲政史上最長となる在任期間に安倍首相は何を残したのか。「黒田バズーカ」による超低金利政策で爆騰した不動産市場の行方をマンション市場に精通したスタイルアクトの沖有人社長が分析する。 （沖有人：スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント） 安倍政権誕生前に上がり始めた株価と不動産 アベノミクスは不動産市場に追い風を吹かせた。 安倍首相が就任した2012年12月以降、都市圏の不動産価格は高騰し、家賃は上がった。この結果を生んだ最大の要因はアベノミクスで間違いない。もっとも、2019年10月の消費税改定を契機に景気後退期に突入。その後のコロナショックの到来で経済は大幅なマイナス成長が確定した。これまでの因果関係を明らかにするとともに、今後の不動産市場の行方を占ってみたい。 アベノミクスは2013年を起算年とする。2008年9月のリーマンショック後、日本経
【2020米大統領選】ベーシック・インカムを唱えるアジア系候補アンドリュー・ヤング
＜ベンチャー起業家のヤングが、多くの人々の仕事をAIが奪う未来を憂いて提唱する「ヒューマン・キャピタリズム」＞ 2020年米大統領選の予備選がすでに盛り上がっていることを前回の記事で語った。 この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 ヤングが「フリーダム配当金（Freedom Dividend）」と呼ぶUBIは、18歳から64歳（社会保障での通常の引退年齢の設定が65歳だから）のアメリカ市民全員に毎月1000ドル（約11万円）を支給するというものであり、世界で最も大金持ちのジェフ・ベゾスも無職の人も平等の扱いである。 この部分だけを取り上げると、「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」ことを政策の看板にしてきたバーニー・サンダ
地方を滅ぼす｢成功者への妬み｣のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半がたつが、「2％物価目標」は実現しないまま、さまざまな「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債などを買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があったわけでもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の
ハワード・ヒューズ - Wikipedia
ハワード・ロバード・ヒューズ・ジュニア（Howard Robard Hughes Jr.、1905年12月24日 - 1976年4月5日）は、アメリカの実業家・映画製作者・飛行家・発明家である。 20世紀を代表する億万長者として知られ、「資本主義の権化」「地球上の富の半分を持つ男」と評された。 来歴[編集] 幼少期のヒューズ ヒューズはテキサスのヒューストン出身。 彼の父親はハワード・ロバード・ヒューズ・シニア（Howard Robard Hughes, Sr. ビッグ・ハワード、最終学歴はハーバード大学法学部中退）で、母親は名家出身のエイリーン・ガノ・ヒューズ（Allene Gano Hughes）。 父親は弁護士資格を持っていたものの、地道に働くのが性に合わず一攫千金を夢見て鉱物の掘削に取り組む。 ハワードが3歳のとき、父親はドリルビットの特許と共にシャープ・ヒューズ・ツール社を設立（
日本の「選択」はどうして「困難」なのか？（冷泉彰彦）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の４野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構
Brexit～「極右」vsネオリベ＆リベラル連合 - Think outside the box
トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務
我が国の政治が混乱して当事者能力を欠くのは指導者にビジョンがないから : やまもといちろう 公式ブログ
題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55％に達し、一部通信社での自民党支持率も44％という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77％」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
ギリシャ国民投票：6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013. 日本：いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。 でも、この短期の成功は、自己破滅的なお
日本の起業家：アベノミクスがもたらす希望
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号） 安倍晋三首相は、正当に評価されていない日本の起業家たちに希望をもたらそうとしている。 「これから、はじまる」。2013年春に刑務所から仮釈放されたライブドアの元社長、堀江貴文氏は、その2カ月後にこうツイートした。堀江氏は現在、宇宙旅行のベンチャーをはじめとする30以上の新興企業にかかわっている。もし1社でも大企業に成長すれば、2011年に証券取引法違反などで有罪判決を受けた堀江氏は、日本でも一度転落した起業家が復活できるという証しになるかもしれない。 実業界の大物を目指す人たちは今、10年ほど前にドットコムバブルが弾けて以降、最も活気のあるムードに包まれている。株価の上昇のおかげで、新規株式公開（IPO）が成功する可能性はぐっと高まっている。安倍晋三首相は、起業家を単なる強欲な勝負師ではなく、それ以上の存在として扱う日本で初めてのリーダーだ。
企業家精神、発揮を＝規制緩和求める―経済財政白書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
23日公表された2013年度の経済財政白書は、日本経済の成長力を高めるため、「企業の活力を引き出し、企業家がアニマルスピリット（野心的な意欲）を発揮するようにしていかなければならない」と提言した。日本企業の競争力はアメリカやドイツの企業と比較して劣っているといい、競争力強化の必要性を指摘している。 白書では、企業の収益力に関する指標「総資産利益率（ROA）」に着目。日本の全規模・製造業のROAは米独に比べ、低水準にとどまったという。 背景には、日本企業が抱える構造的な課題があると分析。企業が横並び志向で製品の差別化が進んでいない上、非効率的な企業の市場からの退場も進まず、流通システムなどが高コスト構造を生んでいることも、原因に挙げた。さらに、設備の生産性が低く、研究開発投資の効率も低くなっているとした。 これらの点を踏まえ、政策としてビジネス環境を整備する重要性を強調。先端研究の支援
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天皇陛下のお気持ち砲、自粛ムードによる日本経済の停滞までご懸念 : 市況かぶ全力２階建
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補助金で年収500万円保証 政府、起業促す - 日本経済新聞
