メガバンク辞めた同期3人＋1人がエストニアでつくる仮想通貨専門シンクタンク
メガバンクに同期で入社したが、3年以内に辞めた3人を含む4人が立ち上げた、仮想通貨のシンクタンクがある。エストニアで活動する、Baroque Street（バロック・ストリート）だ。 全員が20代なかばの4人はいま、共同生活をしながら、仮想通貨の格付けを柱としたサービスの開発を進めている。 CEOの福島健太さん（25）は｢1年間、自腹で仮想通貨の研究を重ねてきた。有益な情報を提供できるシンクタンクとしての位置づけを固めたい｣と話す。 バロック・ストリートのメンバーは、福島さん、安廣哲秀さん（26）、松嶋真倫さん（26）、瀬戸口暁さん（26）の4人だ。瀬戸口さんを除く3人は、メガバンクの同期だった。 京都大の農学部でマグロの生態を研究していた福島さんは、2015年4月に新卒でメガバンクに入社した。 強い違和感を覚えたのは、新人研修の初日だった。 新人たちが並ばされ、スーツ、ネクタイ、髪型を先
エストニアがICOプラットフォームとして暗号化トークン「エストコイン」の準備を開始 - カタパルトスープレックス
クレジット：E-residentのPeter Kentieさんが寄贈してくれたイラスト 原文："We’re planning to launch estcoin — and that’s only the start" by Kaspar Korjus エストニアはe-Resideincyが世界の起業家が信頼できるICOを実施するときのベストな選択肢であることを目指しています。そして三種類の暗号化トークン「エストコイン」を検討しています。 スタートアップの世界はICOによって大きく変わろうとしています。 株式を提供する代わりに、ブロックチェーンをベースとした暗号コインを発行して世界各国の投資家から資金を調達しています。 アメリカ、シンガポールとスイスがICOを実施する上で起業家が検討する国としてリードしています。一方で各国政府はどのようにICOを規制するのかを検討しています。起業家にとって
ブロックチェーンで運営される国、エストニア起業家を惹きつける「未来型国家」の設計思想とは？【連載 GLOBAL INSIGHT】| FastGrow
エストニア最大のテックカンファレンス「Latitude59」 筆者が暮らすオランダではアムステルダムが、隣国ドイツではベルリンが、フランスではパリが、それぞれ「スタートアップシティー」を謳い、起業家を呼び込もうとしている。その他の国でも各政府が規制緩和を進めており、欧州では今、「外国人起業家の誘致合戦」が加熱中だ。 背景には起業家にとっての聖地（メッカ）、アメリカ・シリコンバレーへの進出の障壁が人件費やリビングコストの高騰で高まっていること。また、各国政府が起業家に対して、ローカル人材の雇用創出と、事業の海外展開による自国経済への貢献を期待していることが挙げられる。 シリコンバレーが証明するように、優れたスタートアップは良質な人的ネットワークがダイバーシティーを許容するオープンな文化に支えられ、化学反応を起こすことで生まれる。そんな「オルタナティブ・シリコンバレー」を各国・都市が目指し、場
スタートアップシティー福岡市が電子国家エストニアで感じた手応えと課題
エストニアは北欧に属し、バルト三国で最も北に位置する。北は湾をはさんでフィンランド、西はバルト海、南はラトビア、東はロシアと接する。面積は九州の約1.2倍、人口は約130万人と小国で、1991年に旧ソビエト連邦から独立した。 小国ながらも、近年世界中のIT業界関係者から注目を集めている。理由は、前述の通り｢電子国家｣として政府主導で先進的な取り組みを行い、成功する地場のスタートアップを輩出し、海外から投資を呼び込むなど実績を収めてきたからだ。あの｢Skype｣もエストニア発である。 最もよく知られるのが｢電子政府｣の取り組みだ。政府がブロックチェーン技術などを駆使し、行政機関や保険会社など企業が保有するデータベースを分散型でつなげ、データの安全性・セキュリティを担保した上で、個人・法人問わず、国民のデータへのアクセスを可能にしている。これにより、国民は一つのIDカードだけで、住民票、保険証
小国エストニアが電子政府で世界最先端を突き進むワケ
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。日本からも、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経営コンサルタントの大前研一氏が視察に訪れたことで話題になった。 電子政府の先に見据える未来は何なのか。政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に直撃すると、驚くべき答えが返ってきた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川潤）
バルト海の小国が｢IT教育｣に懸けるワケ
人口130万人、国土は九州と同程度という小国ながら、IT先進国として世界から今、注目されている国がある。バルト三国のひとつ、エストニアだ。 フィンランド・ヘルシンキからフェリーで約2時間、バルト海を南下したところにエストニアは位置している。1991年に旧ソ連から独立した同国では、旧ソ連時代にIT研究所が首都タリンの近くに設けられていたことから、その資本を利用してITを国の柱のひとつとして掲げることになった。 同国のインターネット個人普及率は76.5%、世帯普及率は70%。小学校からIT教育が盛んで、OECDが実施している学力調査PISAのうち、科学・数学分野ではつねに欧州諸国の中でも上位にある。 インターネット通話サービスであるSkype（スカイプ）が生まれた国でもあり、起業家教育が熱心なことでも知られる。また同国では、国民のほぼ全員がIDカードを有しており、日本でマイナンバー制度を導入す
「エストニアの国民ＩＤ制度がもたらしたデジタル社会」テーマに説明を聞く (2016年2月18日 No.3258) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年2月18日 No.3258 「エストニアの国民ＩＤ制度がもたらしたデジタル社会」テーマに説明を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年2月18日 No.3258 「エストニアの国民ＩＤ制度がもたらしたデジタル社会」テーマに説明を聞く －情報通信委員会 経団連は４日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会（内山田竹志委員長、中西宏明委員長、近藤史朗委員長）を開催した。元エストニア政府経済通信省経済開発部局次長のラウル・アリキヴィ氏から、エストニアのデジタル社会の成り立ちや政府が果たした役割などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。 説明の概要は次のとおり。 エストニアは、「所得税のオンライン申告率９６％」「国民のインターネット使用率８８％」などの指標からもわかるとおり、社会のデジタル化が進んでいる。また
エストニアの魅力を9ヶ月間滞在していた私が紹介します！ - kankeri02
英語を母国語としないランキングでも第4位です。キオスクで働いているパートのおばちゃんでも英語での会話ができます。海外に移住・起業するにあたり英語が通じるか通じないかは重要なポイントとなりますがエストニアは全く問題ありません。 参考：THE WORLD’S TOP 60 COUNTRIES IN ENGLISH エストニアの特徴③：フィンランドから2時間で船で行ける日本からエストニアは、飛行機の直行便は出ていませんので、日本から行く場合は、必ずどこかの国を経由して行くことになります。 最も効率的なルートが日本（東京、大阪、名古屋、大阪）からフィンランド航空またはJALでフィンランドのヘルシンキに行き、そこから飛行機または船でもエストニアの首都タリンに行くこともできます。 もし旅行で訪れるのであればヘルシンキから船でタリンに訪問することをおすすめします。船はかなり大型で値段もオフシーズンだと3
「グローバルなプロダクトで成長を目指す」バルト三国のスタートアップシーンは今 | 株式会社リクルート
ロシアの西隣、バルト海沿いに位置するバルト三国。エストニア130万、ラトビア200万、リトアニア295万と、三国はいずれも小国だ。冷戦終了後にソ連から独立し欧州の一部となってからは優秀な人材はロンドンなど、より経済活動が盛んな場所へと流れる傾向にあった。そんなバルト三国でも、世界的なスタートアップブームの波を受けて、世界を目指すスタートアップが生まれ始めている。今回は、三国のスタートアップシーンの動きを紹介したい。 エストニア：バルト三国のスタートアップシーンを牽引 まず、バルト三国の中でも特に国際的にスタートアップシーンが注目を集めているのはエストニアだ。注目されている点として大きいのは政府が積極的にスタートアップシーンのサポートに関わっている点。たとえば、財団法人Enterprise Estoniaは、エストニアの起業家の成長を促進することを目的とした公的なサポートシステムだ。同団体は
かなりITが進んでいるおとぎの国？エストニアの首都「タリン」可愛い世界遺産の街 | RETRIP[リトリップ]
バルト海と北東部にあるエストニアの首都「タリン」という街をご存知でしたか？世界遺産都市でもあるタリンは、中世の趣とモダンな雰囲気が調和した歴史を感じられる街、、というだけでなく、なんとWi-Fiはどこでも繋がり、小学校からアプリ開発の授業があるなど、、かなりのIT先進地というちょっと不思議な街でした！そんな素敵なタリンの街をご紹介します。 情報は記事掲載時点のものです。施設によって営業時間の変更や休業などの可能性があります。おでかけの際には公式HP等で事前にご確認ください。また、当サイトではアフィリエイトプログラムを利用しており、ご紹介するお出かけスポットや商品に、アフィリエイトリンクを設置している場合があります。RETRIPでは引き続き、行き先探しに役立つおでかけ情報を提供していきます。
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デジタル先進国エストニアーー政府がスタートアップのように運営される国 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image Credit: E-Estonia ヨーロッパの北東角に位置するエストニアは、インターネットを使ってデジタル時代の国のあり方を再考する世界でも類を見ない政府モデルとして浮上している。 人口わずか130万人、旧ソ連からの独立後30年も経っていないエストニアでこれは驚きだ。しかし、エストニア政府は全体的主導権のもと、デジタル市民権、セキュリティ、バーチャルビジネスや教育といった先駆的アイデアを育ててきた。 エストニアにおけるデジタル改革の鍵を握る人物の一人であるKaspar Korjus氏によれば、小さな国であること、短い近代史と孤立していることのおかげで国家の概念を再考することが可能であったという。 首相が36歳の国では、過去や古い慣習にしがみつくことはあまりない。 「新世代がエストニア政府を運営しています」Korjus氏は電話インタビューでこう答えた。「だからこそ、政府は迅速で
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デジタルガヴァナンス最先進国エストニアに学ぶ「これからの政府」とわたしたちの暮らし
日本人がエストニアで起業すべき3つの理由：世界で注目のジャパンスタートアップ「ランプサーブ」の成功例に見る
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