カジノ認定「年内厳しい」 国交省、開業日程影響も - 日本経済新聞
カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画に関し、国土交通省は8日の立憲民主党の会合で、年内に認定の可否を判断するのは「厳しい」と説明した。認定に期限はないが両地域は年内にも結論が出ると想定しており、開業スケジュールに影響が出かねない。 カジノはギャンブル依存症を誘発するとの懸念や、新型コロナウイルス禍で収益の確保を疑問視する声がある。大阪の候補地である人工島・夢洲は地盤沈下や土壌汚染の対策、長崎は資金計画の妥当性などを問う声があり、審査長期化の一因になっている。 会合で国交省の担当者は、大阪について「地盤沈下の程度に過小評価がないかどうかなど技術的な確認もしている」と述べた。長崎に関しては「外資系金融機関や投資ファンドなど外国資本が多く、確実に資金が集まるのかどうか審査している」とした。 「年内にも認定が出るのか」との質問には「現実的に考える
【IR福岡誘致開発特別連載50】IR長崎にはカジノ・オーストリアしか選択肢はなかった｜NetIB-News
10日、長崎県および佐世保市行政は、IR誘致開発事業の公募RFP（提案書提出）最終審査の結果、欧州のカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパンに決定したと発表した。 前号で中国カジノ企業のオシドリ・インターナショナル・ディベロップメントが審査過程での"不合理なルールと倫理的懸念"を理由として、最終審査前に撤退したことを受け、IR長崎が崩壊の危機に瀕していると報じた。 これにより、我が国のIR誘致開発事業のすべての候補地から、中国カジノ関連企業が事実上、消えたことになる。IR横浜のギャラクシー・エンターテインメント・ジャパンにメルコ・インターナショナル・ディベロップメント、IR和歌山のサンシティ・グループ・ホールディングス、今回のIR長崎のオシドリとニキチャウフー・グループのすべてが撤退した。 筆者は本連載開始時から、ファーウェイ問題に代表される日米経済安全保障問題および米中覇権争い
カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手が購入：朝日新聞デジタル
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正
カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。 ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。 ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎
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カジノ、加速する解禁への動き 莫大な経済効果期待と、注視すべき重要項目を検証 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
カジノ、加速する解禁への動き 莫大な経済効果期待と、注視すべき重要項目を検証 Business Journal 6月9日(日)2時26分配信 政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。 ●議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か？ カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ
ハウステンボスが公海上でカジノ営業を開始？
カジノ営業へ船出である。大型リゾート施設ハウステンボス（HTB、長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）の子会社、HTBクルーズが運航する国際旅客船「オーシャンローズ」が7月25日、長崎市と中国・上海市を結ぶ航路の公海上でカジノの営業を始めた。 9階ある船内フロアのうち、5階の約300平方メートルにカジノを開設。スロットマシンやルーレットなどを完備している。日本、中国以外の第三国のカジノ事業者が運営し、HTBクルーズの関連企業にテナント料を納める。航路は片道28時間半。このうち10時間程度でカジノを営業できるという。 HTBはパナマ籍の中古船を購入して日本の法律に触れない公海上でのカジノの運営を計画。今年2月29日、「オーシャンローズ」が就航した。とはいえ、スタート時点ではカジノの営業を見送っていた。最初の便は濃霧の影響で長崎発が20時間遅れ、上海発が2時間遅れとなるなど厳しい船出となった。1便30
カジノ合法化はなるのか？ その経済的可能性を探る（２）｜Net-IB｜九州企業特報
＜カジノはどの自治体に！？＞ カジノが開業するとなると、「一体どこに作るのか？」「運営する企業は？」「どのようなカジノになるのか？」さまざまな疑問が浮かぶが、具体的な全貌が見えるのは、合法化された後となる。 カジノ法案が通った後に、２年間かけて、実施法を練り上げる。実施法が施行された後、カジノを作る場所（自治体）を選定し、場所が決まれば、その自治体によって運営する企業、団体（カジノオペレーター）が選ばれ、カジノ開業に向けてスタートする。 国際カジノ研究所の木曽所長は「まず、３つの地域にカジノを作る方向で動いています」と説明。現在、東京、大阪、長崎、宮崎などの多くの自治体がカジノ創設に興味を示している。多額の初期投資に加え、継続的な税収と経済波及効果で大きなメリットがあるため、どの自治体もこの好機を逃すまいと、しのぎを削る。 しかし、検討されているカジノ法案では、手を上げたすべての地域にカジ
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ＩＲ整備計画を政府認定せず 知事と佐世保市長が対応協議｜NHK 長崎県のニュース
九州・長崎ＩＲ 「ぜひよろしくお願いしたい」九州地域戦略会議で議長の広瀬知事(大分県)が協力呼びかけ - IAG Japan
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アメリカでのオンラインギャンブル事業展開のためにゴールデンナゲットはアマヤと提携
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