中小企業と外部の後継者をマッチングする新潮流
中小企業経営者の間で課題になっているのが事業承継だ。2000年以降、経営者の高齢化が顕著に進み、いまやボリュームゾーンは60代。70歳を超えても一線に立ち続ける経営者は増え続けている。 事業承継の候補として自らの親族を挙げる経営者は多い。中小企業白書によると、「子どもや孫に引き継ぎたい」と考えている企業の割合は3割程度いる。一方で、経営者が70歳以上であっても「未定・わからない」とする企業も3割弱存在し、後継者の選定に苦労している様子がうかがえる。 後継者が決まらずに、その企業が廃業に追い込まれるケースもある。東京商工リサーチの調査によると、2022年の休廃業企業は4万9625件と、前年比11.8％増と大きく伸びた。コロナ関連の支援策が縮小し、経営の自立・自走が求められる中で企業が決断を迫られていると分析している。 M&Aとは違う、事業承継の新しい形 親族や従業員などに事業を引き継がない場
米国のサーチファンド動向をまとめてみました｜伊藤公健 | サーチファンド・ジャパン代表取締役
1年前に書いたサーチファンドnote、2014年に調べた米国のサーチファンドの情報などを記載していましたが、情報が古いままでした。 近々サーチファンド向けの投資事業をローンチする予定でして、これを機に米国の動向をアップデートしてみました。(とはいえ、原則2017年末を基準としたデータですが) コロナ禍で、バリュエーション等の水準は全く参考にならなくなっていますが、サーチファンドという仕組みのトレンドは把握できると思います。 以下、主に時系列での変化という観点でまとめてみました。（元データはこちらより） サーチファンドは広まっているの？サーチファンドの数： まず、サーチファンドの数自体は増え続けています。特に2013年くらいからの伸びが顕著ですね。 組成されたサーチファンドのその後： これまでに組成された300超サーチファンドのうち、約50%が投資完了しています。一方で、20%超は投資を実現
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政投銀、MBA取得者を中小社長に 事業承継ファンド設立 - 日本経済新聞
後継ぎはベトナム人 中小企業の再興に新潮流
