仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめの公表について：金融庁
今般、これまで実施した仮想通貨交換業者等の検査・モニタリングで把握した実態や問題点について、中間的にとりまとめましたので、公表いたします。 本とりまとめの「Ⅱ－２（検査・モニタリングで把握された事例）」に掲載した各事例については、事務ガイドライン[1]で公表されている監督上の着眼点を、より具体的に理解する上で有益なものと考えております。 仮想通貨交換業に係る全ての事業者（登録業者、みなし業者、新規登録申請業者）におかれては、事務ガイドラインで公表されている監督上の着眼点に加え、本とりまとめに掲載した事例を踏まえた態勢整備状況等の自己チェックを行うなど、有効に活用していただきたいと考えております。 また、利用者におかれては、登録業者のサービスを利用するに当たって、本とりまとめに掲載した事例が業者選定等の一助（注意事項）となることを期待しております。 仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中
「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について
「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について １．趣旨 仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年4月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。 その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。 こ
FinTechサポートデスクについて：金融庁
FinTechサポートデスクについて 金融庁では、「平成27事務年度 金融行政方針」（別紙（PDF：128KB））を踏まえ、FinTech（金融・IT融合の動き）を活用した動きが広がりつつあることに着目した新たな取組みとして、平成27年12月、FinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口「FinTechサポートデスク」を設置しました。 当デスクでは、FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う事業を営む、または新たな事業をご検討中の皆様から、具体的な事業・事業計画等に関連する事項をはじめとした様々な点について、幅広く金融面等に関するご相談を受け付けます。また、併せて、FinTechをはじめとした様々なイノベーションを伴う事業に関連する一般的なご意見・ご要望・ご提案などもお伺いし、積極的な情報交換・意見交換等を行っております。 なお、FinTechサポートデスクにおいて、開設以
平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表について：金融庁
平成27年２月13日 金融庁 平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表について 金融庁では、平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．本件で公表する政令・内閣府令案等の概要 ○金融商品取引法施行令の改正 【投資型クラウドファンディング等に係る制度整備】 (1)少額の有価証券の募集等の要件 第一種少額電子募集取扱業務及び第二種少額電子募集取扱業務における少額の募集の取扱い等の要件は、以下の通りとする。 発行価額の総額：合計額が１億円未満 有価証券を取得する者が払い込む額：50万円以下 (2)最低資本金等 第一種少額電子募集取扱業者及び第二種少額電子募集取扱業者についての最低資本金は、以下の通りとする。また、第一種金融商品取引業者である第一種少額電子募集取扱業者については、
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