日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（髙橋 洋一） @gendai_biz
もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。
【高橋洋一 日本の解き方】消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染への経済対策として消費税を減税する案に麻生太郎財務相が反対の意向を示している。 麻生氏の言い分は、財政事情から消費減税できないというものだ。恒久的な消費減税であれば、それには一理あるかもしれない。 ただし、筆者が主張する消費減税は、昨年１０月の消費増税による経済の落ち込みに加えて、コロナ・ショックという世界経済危機が加わっているので、政策パッケージの１つとして実施する。恒久的なものではなく時限的なものだ。政策減税が時限的であるのはよくある話で、租税特別措置法により原則２年ではないか。 筆者は、安倍晋三政権での２度の消費増税は失敗だったので５％への消費減税、コロナ・ショックには他の先進国並みの給付金１０万円が必要だと考える。これらの財政措置の財源は年間２５兆円で、２年の時限措置なら５０兆円だ。 同時に、年間８０兆円の量的金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上
浜田宏一「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
浜田先生の新しい論説。twitterに要旨まとめたのこちらにもまとめて掲載。 浜田宏一先生の最新論説「新型コロナウィルスへの財政的戦い」 https://www.project-syndicate.org/commentary/governments-must-use-fiscal-policy-to-tackle-coronavirus-by-koichi-hamada-2020-03 極めて適切な内容です MMTについて、サムエルソン、ブランシャールら主流派の経済学と対比している。MMTに特権的な地位は否定。また財政健全化にこだわる日本経済を論じた海外ジャーナリストや伊藤元重論説を批判。 浜田宏一論説内容紹介）新型コロナウィルスへの対策は、金融政策は効果の点で回り道。中国は金融緩和政策はすでに採用。今は日本もその他の国も財政政策の方が、直接に感染症対策や自然災害などに影響を及ぼす。財政
10-12月期の消費は、アベノミクスで最悪へ - 経済を良くするって、どうすれば
週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。しかも、前回増税時より拙いのは、輸出の停滞で景気が失速しており、前回のような盛り返しが少ないまま、今後、L字型の推移が予想されることである。 ……… 11月の日銀・実質消費活動指数プラスは、前月比+2.7であったが、10月の-9.9からの戻りとしては非常に弱く、仮に、12月に、駆け込み前の4-6月期の水準まで、+2.4伸びたとしても、10-12月期の前期比は、-3.3にもなってしまう。増税による実質的な所得の低下を踏まえれば、4-6月期の水準まで伸びることには難しさがあるので、更なる
ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
アベノミクスは積極財政か？
安倍首相は、台風19号などを踏まえた災害対策、消費増税対策、世界経済の下振れリスクへの備え、東京五輪後の景気底上げなどを柱とする経済対策の策定と2019年度補正予算の編成を指示した。補正予算は年内にまとめられ、2020年1月に召集される通常国会での審議、成立が見込まれているが、すでに補正予算の規模については10兆円以上が必要との声が出ている。 経済対策の議論で筆者がいつも違和感を覚えるのは、経済対策を実施すべきかどうかという議論がほとんどされることなく、経済対策の規模や中身の議論になってしまうことだ。 本来、補正予算とは当初予算編成時には想定できなかったような不測の事態が起きたときに編成すべきものである。典型的なのが今年のように自然災害によって甚大な被害を受けたケースで、災害復旧のための補正予算の編成は躊躇なく速やかに行うべきだ。 一方、足もとの経済情勢を確認すると、海外経済が下振れしてい
ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」（2019年9月30日）
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ 民間の消費が減少するのはほぼ確実
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
緊縮速報・4-6月期は年金で緊縮 - 経済を良くするって、どうすれば
4-6月期の一般政府の収支は、資金循環統計における資金過不足の4期移動平均で見ると、赤字のGDP比が前期より0.2%縮小して-1.8%となり、再び-2%を切る水準となった。もはや、財政再建に焦る必要はなくなっており、景気が減速し、世界経済が不穏な中で、敢えてするような状況ではない。しかし、経済が消費増税に耐えられるかどうかで実施が判断される有様で、成長に最善を尽くすより財政赤字の削減を優先する異常さが常識化し、状況に応じて経済を運営するという当たり前のことができなくなっている。 ……… 金曜に公表された4-6月期の日銀・資金循環統計では、資金過不足の前年同期比が、中央政府で+0.4兆円、地方政府で-0.6兆円、公的年金で+1.4兆円となり、一般政府の4期移動平均のGDP比は、前期より若干の改善という結果であった。この1年、一般政府の「赤字」は-2%を切るレベルに定着しており、当然ながら、名
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論
●これまでの記事はこちら ＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞ MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。 本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密
●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ
現代貨幣理論の解釈 - himaginary’s diary
日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対
緊縮速報・リフレより財政再建のアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.
就職氷河期世代にとって「財政のカット」がなぜ望ましくないのか？ | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
「消費者法ニュース」で連載４稿目の掲載号が既に４月末に発行されています。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの連載分は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた、アベノミクス完全否定論は正しいのか？です。 １．現政権は弱者への配慮に欠ける アベノミクスについて私は、「金融政策はよくやったが、財政政策はプライマリーバランス黒字化の誘惑にかられ消費増税して初年度以外は緊縮財政となってしまった。雇用は伸びたが、低所得者や就職氷河期世代など経済的弱者への所得再分配の観点が弱いことが大問題」だと考えています。10%への消費税増税が決定されたとの報道がなされています。それが正しいとは思えません。特に、過去の政府の政策判断のミスの最大の被害者
高橋洋一教授出演！「消費増税 賛否両論」（優子の部屋 特別版）
【ゲスト/出演】 高橋洋一（嘉悦大学教授） 西田優子（政策カフェ客員研究員） 【おすすめ/関連動画】 長谷川幸洋の「ニュース実験室」with高橋洋一#5「報道ってナニ!?イチから考えよう」他 https://youtu.be/3Zu6hDVf_6k ＜第２回 優子の部屋＞ゲスト：髙橋洋一・嘉悦大学教授 https://youtu.be/cDsV8-Wb2aU 【SNS】フォロー、いいね！よろしくお願いします。 Twitter：@seisaku_cafe Facebook：https://www.facebook.com/seisaku.cafe #消費税 #増税 #財政 #高橋洋一 #優子の部屋 #政策カフェ
なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた～高校生でもわかる！｜編集集団WawW！｜note
景気の本格回復を妨げているものは何か？ 高校生 （「日本の金融政策」について詳しく説明した前回の説明を受けて）金融政策の失敗が「失われた20年」の原因だったことはよく分かったんですが、結局、期待されまくってた黒田日銀新総裁による金融政策って、成功したんですか？ 先生 それが、黒田日銀総裁が誕生した際宣言した、「2年間でインフレ率2％を目指す」という目標は、2年どころか約6年経った2018年になっても達成していないんだ。 高校生 ええっ、ダメじゃないですか！ 先生 確かに「2年間でインフレ率を2％まで上げる」という基準では、それには失敗したとは言えるだろう。ただ、ほかの経済パフォーマンスを見ると、完全なる失敗だったかと言えば、まったくそうとは言えないんだ。 日銀が黒田・岩田体制になってから6年間で、実質ＧＤＰは498兆円から533兆円に増え、有効求人倍率は0・83倍から1・63倍に、消費者物
消費増税は「延期」ではなく「凍結」すべき、これだけの理由（安達 誠司） @moneygendai
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙（場合によっては衆参同一選の可能性も）に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
完全保存版！やっぱり「日本の借金1000兆円」はウソでした｜編集集団WawW！｜note
3月28日に書籍『日本の「老後」の正体』（幻冬舎新書）』を発売しました。以下に、本書の一部を公開します。（嘉悦大学教授・高橋洋一） ◇ ◇ ◇ 財政破綻の危険性を測る方法高校生 前々回の話（「日本の借金1000兆円」は経済を知らない人があおっているだけ）で日本の財政赤字の問題は誇張して語られすぎているということと、前回の話（なぜ「消費増税」が恐ろしいのか？簡単にまとめてみた）で、消費増税を止めるべき理由についてはよくわかりました。 両方とも日本の財政赤字の問題の話でしたが・・・、でも、そもそも巷で言われている「日本は財政破綻する」っていう話自体が何だかフワッとしてますよね？ もしも、日本が財政破綻しそうになった場合、前もって分かる方法はないんですか？ 先生 財政破綻の確率を知る格好の指標があるよ。それは、各国の国債の「クレジット・デフォルト・スワップ」、略して「CDS」のレート、つまり保証
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元大蔵官僚が告白「作られた財政危機」について考える、やっぱり #財務省ハラスメント ？！ #財務省の嘘を暴く
