グーグルを報道できなかったコンピュータ専門誌
特オチという新聞用語がある。他誌がこぞって報じた重大ニュースを掲載できなかった（落とした）ことを指す。特オチをしでかした記者や編集者には、「××で特オチ」というレッテルがついて回る。 雑誌の場合、必ずしもニュースが売り物ではないから「あの雑誌が特オチをした」という言い方はあまりされない。しかし、多くの雑誌が報じていることを、ほとんど報じてこなかったとしたら、特オチと呼んでもよいと思う。 残念ながら、わが日経コンピュータは過去数年にわたって、特オチを続けてきた。それはグーグルの動向に関してである。今や、グーグルに関する書籍は多数出版され、様々な雑誌が繰り返し、特集を組んでいる。ところが、コンピュータ専門誌でありながら、日経コンピュータはグーグルのことをほとんど報じてこなかった。 編集部が手抜きをしていたわけではない。報道し損ねた理由は、日経コンピュータが主として企業情報システムについて報道し
「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で | WIRED VISION
前の記事 出版業界を救うのはApple？：全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6％に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
その存在ゆえにこけおろされやすい: mediologic.com/weblog
■電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar はてブでも600以上のブクマを集めているこのネタですが、当時この話の当事者だったのは自分で（というか他にも同様の体験した人物はいるはず）、正直事実である。ただ、これは電通に限った話ではなく、Y!のトップページの広告を売りまくっていたネット系広告代理店も、博報堂からも、ADKからも、問い合わせのあった話であるので、都市伝説ではない。 ただ、これらの話は主に媒体セクションではなく、営業セクションの人々からの問い合わせであったということと、当時はまだまだGoogleの広告についても理解されていない時代であって、こうしたとらえられ方について、バカにするものでもないと思う。なんせ、お客さんと会食して領収書もらおうとしても、まだ社名を聞き取ってもらえなかった時代だしね。 特にこれが
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
mohno : 『米国Googleの権利覇権と情報流通革命』参加報告
『米国Googleの権利覇権と情報流通革命』というイベントに参加した。公私ともにそれどころじゃないわけだけれど、どうやら出版業界はつい最近になってあわてて色々対応しているようで、状況を知るいい機会だと思ったからだ。講師は福井健策氏（どこかで、ケンサクつながりですか、とボケようかと思ったがやめた）。津田氏が Twitter で実況中継していたので、詳細はそちらに譲るとして、概ね同氏が書かれているコラムに沿った話だった（コラム1、コラム2）。ただ、どころどころに突っ込みどころがあり、大げさに言えば、黙っているのがやや苦痛でもあった。以下、うろ覚えの部分もあるので、ご了承のほど。 福井氏の話で注目したのは、「日本の著作権はあいまいなので、出版社も著者も明確な対応ができずにいる」「現状は、とりあえず和解に残留した上で、数年をかけて明確化していくべき。」「今回のは第１ラウンドで、この先の第二ラウンド
ブック検索がオプトアウトなのは「それが物書きのデフォルトであるべきだから」ではない：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
毒を食らわば皿までということで、同じ話題を続けます。とりたてて特定個人の意見をどうこうしようというわけでもないわけですが、ブック検索の和解が意図しているのは、著作者の意思に反してでも著作物をネット利用したいから、ということでは決してありません。もし、そんなことを“意図”していたら、そもそも和解が成立しないでしょう。 ブック検索（全体の表示使用）で、「自ら除外を意思表明（オプトアウト）しない限り著作物が公開される」設定になっているのは、「著作物を公開したくない人がいないのに公開されない作品」、いわゆる“孤児作品”を利用できるようにするためです。本来、著作物は（たとえ事後であっても）許諾なしに利用することはできません。著作者（著作権者）がわかっていれば、利用のための許諾を求めることができますが、著作者がわからなければ、それすらできません。ブック検索の設定を「参加を意思表明（オプトイン）したもの
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
「nofollow」は意味を失いつつある――マイクロブログとnofollowがSEOに及ぼす影響 | Web担当者Forum
先日開催された検索マーケティング関連のイベントSESで、ウェブにおける2つの大きな流れに対するグーグルの扱いから予想される傾向について、数人と話す機会に恵まれた。Twitterの最近の成長ぶりに気付いてない人はいないはずだ。手軽に更新できるTwitter（およびFacebookなどが提供する、同様の「近況アップデート」型マイクロブログ）が使われるようになった結果、一部の人はブログの投稿を減らし始めている。多くの人が、ブログ経由よりも広範なリーチをTwitter上で獲得しているし、自分の考えや発見、疑問の投稿を容易にするツールが増えたことも確かだ。 ただし今回は、これまでにあったようなTwitterを主題にした記事ではなくて、このウェブの新たな使い方がSEOに与える影響について検討する。かつてブログとコメント、トラックバック（およびそれに伴うスパム行為）が検索エンジンの戦略変更を促したように
グーグルのビジュアルデザイン責任者が退職--データ中心主義に嫌気
Googleでビジュアルデザインの責任者を務めていたDouglas Bowman氏が退職する。同社ではウェブページの詳細なパフォーマンスデータが重視されており、こうした状況が一因となっているようだ。 同氏が退職について複雑な思いでいるのは明らかだが、好ましからざる点の指摘に遠慮はない。Bowman氏は米国時間3月20日付けのブログ投稿で次のように述べている。 技術者が溢れている企業では、問題を解決するため工学技術を頼りにする。問題を単純で論理的なものに還元し、主観をすべて取り去ってデータだけを見る。やがて、データがあらゆる問題解決を支えるようになり、企業を麻痺させ、斬新なデザインの決定を妨げる。 そう、Googleでは2種類の青色のいずれかで決めかねたら41の中間色をテストして最もパフォーマンスのよいものを選ぶというのは事実なのだ。先日、境界線の幅を3ピクセル、4ピクセル、5ピクセルのいず
Google・ブック検索の謎(長文)：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
ふたたび免責エントリへリンクしておきます。以下、本当に個人的な意見として書いておりますので、くれぐれもご了承ください。あるいは、「お前はバカ、素人はこれだから困る、正しい理解はこうだ」といったご指摘でもあれば、喜んでお聞きしたいと思います。なにしろ私の予想に反して、出版業界からも疑問の声が聞こえてきません。それどころか、日本文藝家協会が作業代行を検討しているといった報道などもあり、なんだか「当事者が気にしないことを周りで騒ぐ奴」という様相を呈しています。とはいえ、疑問は解決しないどころかますます深まっている状況です。 先日のエントリを投稿してから1週間が経ちましたが、このエントリを投稿した後に、公式な問い合わせ先にEメールで質問してみました。そして、次のエントリは、その回答を元に書こうと思っていました。問い合わせページには「迅速に返答します」と書いてあるにも関わらず、1週間が経過した今なお
Google・ブック検索の疑問点：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
※例によって印籠を出しておきます（こればっかりだな）。 ITmedia でも取り上げられていましたが、Google のブック検索における和解が日本の書籍にも影響することが話題になっています。詳しくは、福井氏の解説や栗原氏のまとめにおまかせしますが、それでもなお気になる点があります（個人ブログではダラダラ書いていたのですが）。ここでは、とくに賛否には触れずにコメントしてみます（タイトルの“疑問点”は“問題点”という意味ではありません、念のため）。 まず分かりにくいのが、なぜ米国の和解が日本の書籍にまで影響するのか、ということです。一応、「フェアユースの合意だから」と伝えられてはいるのですが、そうであればオプトアウトであれ、オプトインであれ、個々の著作者の意思に関係するのはおかしい気がします。意思表明しても「著作物の一部を検索用に使う」ことを避けられるとは限らない（単に訴訟の可能性を残せるだけ
Googleブック検索に感じる不安について／そこまでするのになぜ許諾を取らないのだろう - 万来堂日記3rd（仮）
ご存知の通り、Googleブック検索について、米国で訴訟の末になされた和解が日本の権利者全員にも波及するということが報道され、話題になっている。 J-CASTニュース : 米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性 日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味 - ITmedia News 実際の和解の内容についてはこちらが詳しい。 知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts このニュースを聞いての第一印象は「なんだよ！ アメリカばっかりずるい！」だった。いや、本当に。このようなサービスを享受する側としても、このようなサービスを展開する側としても。 で、今はこのサービスがどのように運用されるのか、実に不安に感じている。 はてなブ
Googleがネットを無料化する目的 - nazokingのブログ
Googleが無料ソフトを提供し続けるのは、情報・ソフトウェアの本質的な価値を下げ、広告でしか成り立たない世界を作るためである。 もしどこかが有料モデルで儲かり始めたら、Googleが圧倒的な資本（と技術力）を持ってそれを無料で提供するだろう。彼らの実態は広告業であり、インターネットが広告以外で成り立つと彼らの本業が立ちゆかなくなるからである。 ユーザは目先の利益しか考えないので、Googleに迎合する。ユーザにとってGoogleは、高い料金を払わないと手に入れられなかった一部特権階級に独占された情報を颯爽と盗み出し平民に分け与える義賊だ。KeyHoleを無料化し、Urchinを無料化し、Gmailを無料化し、JotSpotを無料化した。ユーザはGoogleに喝采を送る。 Googleはその口で言う「あらゆるものは無料にせよ。ユーザが喜べば広告で儲かるシステムを、我々が提供する。あらゆる物
知財、メディア＆アートの法務 第１回「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」- コラム・論文｜骨董通り法律事務所 For the Arts
2009.2.10 知財、メディア＆アートの法務 第１回 「全世界を巻き込む、Googleクラスアクション和解案の衝撃」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■Googleクラスアクション、遂に和解 世界中の膨大な量の書籍について全文対象検索ができるという、野心的な「Googleブック検索」（http://books.google.com/）をめぐる米国での集団訴訟（クラスアクション）が、昨年10月に和解した。 Googleブック検索では、検索画面にある用語を入れればその用語を含む全ての書籍がヒットする。そして、保護期間が切れていたり必要な許諾を受けた書籍ならば全文が、そうでない書籍については書誌情報やスニペットと呼ばれる該当箇所の数行の抜粋が表示される。 こうした全文検索をおこなうためにGoogleは、ハーバード大学図書館など主要な図書館と提携関係を結び、そ
日本の書籍全文が米国Googleブック検索に？ 朝刊に載った「広告」の意味
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
SEOが無意味になる。infoseekが示唆する未来 | 企業ホームページ運営の心得
コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 新年あけましておめでとうございます。今年もお付き合いいただければ幸いです。 「ブログがSEOになる」と、昨夏より社長命令でブログを書かされている旧友に会いました。同じ話をとある不動産会社でも耳にしました。「書き方」を工夫することでSEOになることもありますが、やみくもに書いてもSEO効果は乏しく、そしてほぼ100％「書き方」をレクチャーせずに「ホームページ制作業者」はブログシステムを高値で販売しています。街角で
もしストリートビュー撮影車のスケジュールがあらかじめわかっていたら - H-Yamaguchi.net
グーグルマップの新しい機能「ストリートビュー」に対して、主に肖像権やらプライバシー保護やらの観点からあちこちで議論が起きている。グーグル側は公道から撮影すると言ってるが私道にも入り込んでるし（私の家の前も私道だがしっかり撮影されてる。そもそもある道路が私道であるかどうかのチェックなんて本気でするとは思えない）、顔をぼかしたって服装やら場所やらで個人が特定できる場合は少なからずある。本来、公共の場所を撮影して公開する分には法的に問題ないし実際にも問題にならない場合が多かろうが、それを「点」ではなく「線」や「面」で全国的に行うと「量」ではなく「質」の問題となるから話は別という主張もあって、それなりに説得力がある。とはいえ、それ自体違法というわけでもなさそうだし（違法だという主張もあるようだが素人目にはあまり説得力を感じられない）、これによって恩恵を受ける場合もあるし、将来的に新たな可能性もあろ
メディア・パブ: 「グーグルが膨大な帯域をタダ乗りしている」とテレコムアナリストが非難
Googleは利用帯域量の“21分の1”に相当する通信料しか支払っていない。インターネット帯域をタダ乗りして，ネットビジネスで大儲けしている。 このように激しくGoogleを非難するレポートを，Scott Cleland（President of Precursor LLC ，Chairman of NetCompetition.org）が先週発表した。 彼の言い分はこうだ。以下のグラフで示すように，Googleは現在，検索市場の70%近くを占め，またビデオ市場の50%を占めている。その結果，米コンシューマーのインターネットトラフィック総量のうち16.5%を，Googleが2008年に消費することになる。 （以上，Clelandのレポートより） こんなに大量に帯域を使っているのに，Googleは2008年に通信料を3億4400万ドルしか払わないという。米国のコンシューマーインターネットコス
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RE:35歳独身限界説 by @kazuyo_k を打ち砕くたった一対の映像 - 宇宙行きたい
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