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東京都知事・小池百合子氏が代表を務める希望の党の結成、民進党の希望の党合流、立憲民主党の立党……政局は日々めまぐるしく変化している。 そうした中、日本維新の党からの公認を受け、千葉1区から出馬した元フジビテレビアナウンサーの長谷川豊氏がウェブの一部で話題となっている。おそらく多くの読者は周知のことだろうと思うが、国会議員を決める需要な選挙を前に、改めて振り返っておきたい。 何より記憶に残っているのは、2016年9月19日付に掲載された「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルのブログ記事と、その後の騒動だろう(該当記事はその後、「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者の費用まで全額国負担でなければいけないのか?今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」に改題されている)。 公
民進分裂「全て想定内」=前原氏【17衆院選】 希望の党の第1次公認候補が発表された後、取材に応じる民進党の前原誠司代表=3日午後、東京・永田町 民進党の前原誠司代表は3日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。 枝野氏、「立憲民主党」結成表明=民進分裂、リベラル系結集 前原氏は「枝野氏とは24年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。 希望の党が第1次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙(たいじ)できる陣容を整えたい」と語った。 (2017/10/03-19:58) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
希望の小池代表は1日、公認候補予定者との写真撮影に応じた。 選挙用ポスターやチラシに使用できるが、撮影料として3万円を「徴収」した。党のトップと候補予定者の撮影を有料とするのは異例だ。 撮影会場では、現金を手にした候補【政治】
Twitterは、Facebookで広告を購入し、2016年の米大統領選に影響を与えた疑いがあるロシアのアカウントに関連するとみられる、201件のアカウントを検出した。 Twitterは米国時間9月28日、ワシントンDCで開かれた上下両院の情報特別委員会との非公開の会合で、米議会の調査員らに伝えた。Twitterによると、Facebookが調査の過程で公開した約450件のプロフィールを確認したところ、一致するTwitterアカウントが22件見つかったという。この22件は、179件の他のTwitterアカウントに関連付けられていたという。 同社は公式ブログで、Twitterの規則に違反していたアカウントは使用停止にしたと述べた。 Twitterは、「Facebookが共有していた元のアカウントも、われわれが特定したさらなる関連アカウントも、Twitterで広告主として登録されていなかった」と
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった=神戸市東灘区の灘中学校で2017年8月7日、中村かさね撮影(画像の一部を加工しています) 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで11校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗(しつよう)な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」(東京都)発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年3月19日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む30以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年3月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ
ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、2月23日付の同紙で、ロシアの情報工作が西側民主主義にとって深刻な脅威となっていることを警告しています。要旨は次の通りです。 1月6日の米国情報機関の報告によれば、「ロシアは、ヨーロッパ全域の選挙に影響を及ぼそうとしている」。米国の大統領選挙への干渉は、ロシアの大規模な隠密行動の一部である。そこでは、トランプ陣営は恐らく道具だったのである。放置すれば、西側民主主義に対する「存在に関わる脅威」となるとフランスの駐米大使ジェラール・アローは言う。 トランプ陣営とロシアの関係が、FBIと議会の調査で解明されることを希望する。そのことが、ロシアが侵入を企てる大西洋を跨ぐ政治的空間を回復する努力を後押しすることになる。米国と同盟国は結束する必要がある。 ロシア人は情報空間における達人である。彼等の情報機関はヨーロッパと米国に小細工を仕掛けるために「偽
(1強・第2部)パノプティコンの住人:2 「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」 4日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。2人とも経済産業省出身。長谷川氏が14年先輩にあたる。 互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。 足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と2人で意気投合したという。 翌5日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」 都議選を3カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求め
「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。 安倍晋三首相は、2012~13年度決算に関する審議が行われた17日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。山尾氏は昨年、待機児童問題で首相を追い込むなど、首相にとっては「天敵」でもある。 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。
ロシアが昨年の米大統領選に続き、今秋の独連邦議会選挙への介入を強めている。メルケル首相の4選を阻止し、西側諸国の結束を崩したいとのプーチン大統領の狙いが背景にある。 ロシアが欧米の選挙に介入する裏には、西側諸国の結束を乱し、ベルリンの壁崩壊後の西側中心の国際秩序を壊し、旧ソ連の勢力圏を回復させたいというプーチン大統領の狙いがあるといわれている。(写真:ロイター/アフロ) 米司法省は3月15日、米ヤフーの約5億人の個人情報流出に関与したとしてロシアの情報機関職員とハッカー4人の起訴を発表した。ロシア政府がロシアのハッカーにヤフーのサーバーをハッキングさせ、その利用者を対象に一儲けするのを“許可した”という事件だ。見返りにロシア政府が重要と考える情報を彼らに収集させたとされる。 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、「(ロシア政府の)お墨付きハッキング、犯罪集団の台頭招く」と題した記事で
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