北の核保有で笑うのは中国：日経ビジネスオンライン
北朝鮮が3回目の核実験に踏み切った。東アジアはどう変わるのだろうか。 北の核を抑止できない米国 もちろん、最も大きく変わるのは北朝鮮だ。核兵器を手にますます強気の外交に乗り出すだろう。ことに韓国に対しては相当な“上から目線”の姿勢に転じるのは間違いない。 韓国はすでに米国に核の傘をかざしてもらっている。理屈の上では北の核保有後も韓国の安全は依然として担保されることになる。ただ、この理屈――核報復理論は仮想敵が「核戦争による自国の消滅を避けようとする合理的な国家」であることを前提としている。 北朝鮮は「合理的な国」とは見られていないので、米国の核の傘が北の核使用に対する完全な歯止めになると韓国は信じることができない。 韓国で語られる北への先制攻撃 このため、韓国では北の3回目の核実験以前から先制攻撃論が語られていた。韓国国軍の制服組トップである鄭承兆・合同参謀本部議長は2月6日に国会で「核保
竹島問題共同提訴を請願 在米邦人が国際司法裁判所に | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2012年9月22日413号 ホワイトハウスの請願サイト「ウィ・ザ・ピープル」に9月2日、「Hisa a」の名前で、竹島の領有権問題は国際司法裁判所に共同で付託するという日本側の提案を「韓国が受け入れるよう説得を」との趣旨の請願が提出された。 ホワイトハウスの回答を得るためには30日以内に2万5000人以上の賛同署名が必要となる。 今回の期限は10月2日までとなるが、9月17日現在2万1234人が署名している。日本人が大部分だが韓国人と思われる名前もある。 請願書の内容は次の通り（原文英語）。 「竹島の領有権問題についての日本側の提案を韓国が受け入れるよう説得を。韓国は日本の領土である竹島を不法占有している。韓国は独島と呼んでいる。日本は韓国に対して国際司法裁判所に提訴を提案したが、韓国はこれを拒否した」 「サンフランシスコ平和条約の草案作成段階でディーン・ラスク米国務次官補
“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
日米による離島防衛上陸訓練に関連して: 極東ブログ
日本の陸上自衛隊と米国海兵隊は、敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオのもと米領グアムで実施した離島防衛の日米共同訓練映像を今日公開した。共同訓練自体は8月末に開始されたものだが、現時点ので報道関係者への公開は、現在の尖閣諸島問題やオスプレイ配備問題といった文脈を意識してのことだろう。 日本の陸上自衛隊が参加したことで日本ということが注目されるのもしかたがないが、各社報道を読むと、全体構図があまり正確ではないので、背景について補足しておいたほうがよいかもしれないと思えた。簡単に言及しておきたい。 まず、日本でのありがちな反応の例は、朝日放送「日米で「離島奪還」訓練“尖閣”念頭で中国刺激？」（参照）である。ニュース自体は短いながら、タイトルに「尖閣」を意識させていた。 共同は比較的平易な報道だった。「日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開 「特定の島、想定せず」」（参照）より。なお、タイトルは
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